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 一般記事一覧-2008年03月の記事- 
タクシー業界、規制緩和問題で第三者機関の研究会に提言委託
排ガス規制、09年から世界一厳しく
新車販売動向は株価の動向次第でさらに悪化
暫定税率期限切れの対応に追われだしたスタンド業界
国交省、1級整備士の実態把握に乗り出す
勇退を決めたオートバックス住野氏の真意はどこに
日本にも本格的なコンパクトカー時代が訪れる可能性
国内販売の低迷に危機感を募らせるトヨタ自動車
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一般記事

 タクシー業界、規制緩和問題で第三者機関の研究会に提言委託

 全国のタクシー事業者の団体、全国乗用自動車連合会(全常連、富田昌孝会長)は、民間調査機関の日通総合研究所に委託し、規制緩和後のタクシー事業のあり方について関係行政機関に対して行う提言を取りまとめてもらうことにした。「タクシーの規制緩和は失敗だった」との見方は、事業者団体ばかりでなく、担当している国土交通省も非公式には同様な見解を示している。

 全常連は、「提言内容に関与しない」(富田会長)と言うものの、再規制の論調で提言はまとめられる方向であるようだ。委託を受けた日通総研が設置した「安全・安心なサービスを提供するためのタクシー事業制度研究会」は、6月に中間とりまとめを行い、11月に本報告をまとめる。

 タクシー業界は、02年2月の改正道路運送法の施行により需給調整規制が撤廃され、これにともないタクシー事業の法人数、車両数とも増加した。その後、景気の停滞も重なり、タクシー1車当たりの営業収入は減少、事業経営ばかりでなく、歩合賃金のタクシー乗務員の労働条件悪化も指摘されている。

 今回の研究会設置は、規制緩和に進んで取り組んだ国土交通省として、にわかに再規制を主張できないために打った手の込んだ芝居と言えなくもない。しかし、経済産業省の事務次官も、企業防衛の観点から海外トレーダーをけん制する発言を意図的に行っている。どうやら霞が関全体が「反規制緩和」で動き始めたようだ。

【行政ウォッチャー】

 排ガス規制、09年から世界一厳しく

 自動車排出ガスの現行規制を強化した「ポスト新長期規制」が、2009年10月から実施される。国土交通省は25日付で保安基準関連の告示を一部改正、新規制値を一年半後からディーゼル車の新車などに順次適用することを決定した。継続生産車と輸入車は2010年9月からの適用となる。ディーゼル車は、窒素酸化物(NOx)、黒煙(PM)ともに大幅に低減し、ガソリン車並みの排出ガスレベルにすることが義務付けられる。

 ポスト新長期規制は、05年の中央環境審議会の第八次答申に沿って制定されたもので、世界で最も厳しい排ガス規制となる。規制値の概要は、ディーゼル乗用車およびディーゼル軽量トラック/バスのPMが、現行の新長期規制(平成17年規制)に比べ62〜64%減、中量及び重量トラック/バスは53〜63%減となる。NOxは40〜65%低減する必要がある。

 さらにガソリン車のNOx触媒付直噴エンジンなどの一部車種で、PMの排出が懸念されるため、新たにPMの規制値を設け、ディーゼル車と同等の水準を適用することにした。

 世界一厳しい排ガス規制が適用されることになるが、関心は、排ガスの規制レベルをこれ以上上げる必要があるか、どうかにある。欧米などでは、PMの排出数量も規制すべきだという論議があるためで、国内でも先端の研究では粒子数量の把握する研究も取り組まれている。ただ、数量規制を実施すると、ディーゼル車ばかりでなくガソリン車も対象になる。規制を達成するにはガソリン、軽油をもう一段精製し、PM発生成分を減少する必要もでてくる。これには石油元売は猛反対で、「できればそっとしておきたい」というのが本音のようだ。

【DANN編集長】

 新車販売動向は株価の動向次第でさらに悪化

 日本自動車工業会は、2008年度の国内四輪販売(登録車、軽自動車の合計)は07年度見込みに対し0.6%減の530万6千台になる、との見通しを発表した。07年度見込みは前年度比5.0%減の533万8400台。06年度から08年度まで3年連続の四輪需要減ではあるのだが、国内景気全般が悪化している中で、ほぼ横ばいという見通しはいささか楽観的かもしれない。

 08年度四輪需要の下支え要因にあげるのは、普通乗用車と軽乗用車の販売だ。普通乗用車は、133万8千台で前年度比9.0%増となった07年度販売(見込み)より、1.0%増となる135万2千台と予測。また軽乗用車は、144万1千台で前年度比5.8%減となった07年度販売(見込み)に対し、08年度は1.3%増となる146万台と予測する。

 また小型車も、08年度は0.1%減の161万3千台で、需要予測は、「フィット」などの売れ筋が下支え、底となることを見込む。ただ、軽乗用車も、「売れ筋」と言われる小型車も、実際は「完成車工場近くにメーカー在庫が溜まっている」状況だ。さらに高値に張り付いているガソリン価格をはじめとした物価上昇圧力で、実需が強まる可能性は薄い。

 実需に近い普通車乗用車に関しても、株価の下落傾向で、小金を持っている人たちの資産価値は減少気味だ。高水準で横ばいするよりも下振れする可能性が高い。ドル独歩安に伴う円高円は日本の自動車産業にとって大きな脅威にならないが、円高を反映した株安は、国内需要の足を引っ張ることになり、ダメージは大きいと言えるのだ。

【DANN編集長】

 暫定税率期限切れの対応に追われだしたスタンド業界New

 ガソリン税の暫定税率が3月末で打ち切られることへの対応に、石油元売り・スタンド業界が追われだした。道路整備を目的に割り増しされたガソリン税が、本来の税率に戻ると、現在53円80銭の税額が28円70銭となり、25円10銭安くなる。一時的ではあれ、高値に張り付いたガソリン価格が25円下がるのだから消費者の期待は大きい、と関係者は見ているためだ。

 原因は、暫定税率の是非をめぐる自民党、民主党の対立にある。現在の情勢では、暫定税率を規定している租税特別法が3月末までに国会を通らないと見られるからだ。参議院で成立しなくても、自民・公明両党は4月中に衆議院での3分の2の賛成で可決、租特法を成立させることになる。一時的なものだが、ガソリンを販売するスタンドは消費者の期待にどう応えるかで頭を悩ます。

 ガソリン税は、「蔵出課税」といわれ、元売が出荷した時点の価格に含まれている。つまり、暫定税率が期限切れとなり、4月1日を迎えたからといって、すぐに25円安くするわけにはいかないのだ。「話が違う」と消費者は不満に思うし、ならば「下がったときに入れよう」と買い控えが起こるかもしれない。さらには少々損しても値段を下げてガソリンを売るスタンドがあるのではないかと、抜け駆けする同業者にも戦々恐々だ。

 もっとも、スタンド業界は「減税還付」を求めている。暫定税率の打ち切りに4月1日からスタンド業界が応えるため、自腹を切る税額分を後で政府から返してもらおう、というのだ。ただ、暫定税率打ち切りを前提にした対応策に自民党はいい顔をしない。いずれにしても一過性の混乱で、暫定税率をめぐるドタバタは、日本の政治の貧困そのものを象徴している。

【行政ウォッチャー】

 国交省、1級整備士の実態把握に乗り出す

 国土交通省が、1級小型自動車整備士に関する実態把握に乗り出すことになった。いわゆる1級自動車整備士は、技能検定を開始してから5年が経過、自動車ディーラーの整備士が過半を占めるものの、有資格者は約4300人に達した。一定の有資格者誕生を背景に、1級自動車整備士の業界内での評価、給与などの待遇面などを把握し、制度運営の改善などに役立てる。

 1級自動車整備士は、整備業界などの要望を受け、2002年に1級小型自動車整備士技能検定としてスタートした。整備業界内でのモチベーション向上、整備技術の底上げ、ユーザー応対力の向上による業界活性化など多方面の効果が期待されていた。また、自動車整備専門学校も、専門課程の新設で新たな生徒を獲得につながることを見込んでいた。その一方で、専門教育を行うディーラー系メカニックが試験では有利になっており、自動車ディーラーが合格者を出すために競い合い、試験問題の漏洩事件も起きたほどだ。

 ただ、実際に1級自動車整備士の資格が効果的かどうかを疑問視する声もある。ディーラー系メカニックを中心に接客サービスなどのスキルは向上したが、他メーカー系列のメカには弱いなどの問題も浮上していた。一方、整備専業者にとって試験のハードルが高く、現場の整備工場で長年実務に携わっているベテラン整備士が合格しづらいという不満もあった。

 現在、サービスは、新車ディーラーにとって顧客囲い込みの重要なツールになりだしている。大手ディーラーは有資格者を育てユーザーを囲い込むことに必死だ。ディーラー系、専業者と温度差がある中で、1級自動車整備士のどのような見直しが行われるか、その方向が注目される。

【行政ウォッチャー】

 勇退を決めたオートバックス住野氏の真意はどこにNew

 オートバックスセブンの住野公一CEOが退任を決めた。6月末の株主総会で退任し、相談役に就任する。転換社債の発行に関連した情報報開示の不始末の責任を取った引責辞任との憶測もあるが、消息筋は「60歳定年は、20年以上前から本人が決めていたこと」と話す。「父親の住野利男氏への反発」だそうだ。

 住野利男氏は日本最大手のカー用品チェーン「オートバックス」の創業者。ワンマン社長として事業を拡大し続け、01年3月に80歳で亡くなるまでチェーンの運営には目を光らせてきた。当然、社長のポストは、長男である公一氏に譲ってはいたが、公一氏にとっては頭の上がらない存在で、そうした父親への反発から「老害と言われる前に身を引いて、趣味の音楽を楽しみたい」と昔から言い続けていた。ただ、うがった見方では、本部から人材が流出し、「厳しい環境で経営を投げ出した」との見方もある。

 実際、予定の行動とも言える半面、経営的に行き詰っていたことも事実。09年3月期の最終年度とする3カ年計画を見直し、経営改善計画を策定することも決めた。後任に指名された湧田節夫取締役が、代表取締役PMO(プロジェクト・マネージメント・オフィサー)に就任し、新計画を推進する。

 投げ出した住野公一氏が今後、悠々自適かといえば、そうでもなさそうだ。後任の湧田氏自身、住野氏と同年齢で、経営の若返りとは言い難い。コーポレートガバナンス(企業統治)の立て直しは可能としても、現在の国内自動車関連の市場環境では、オートバックの経営建て直し自体が難題だ。CEOは退任しても、カー用品業界関連の要職には残る住野氏、オートバックセブンに対し株主としての影響も大きく、再建計画如何では再登板もありえそうだ。

【DANN編集長】

 日本にも本格的なコンパクトカー時代が訪れる可能性

 トヨタ自動車が、超高効率パッケージカー「@Q」の量販モデルを開催中のジュネーブショーに出展した。年内に高岡工場で生産し、欧州と日本で発売する。販売目標は日・欧合わせて10万台だ。「@Q」は、もちろん地球温暖化防止対策を意識した全長3m、3人乗のコンパクトカーで、欧州サイズではあるのが、これが日本で受け入れられるかどうかは未知数だ。

 市場を見れば現在も、コンパクトカーが新車販売上位に並ぶ。2月で見ると、1位「ワゴンR」、2位「ムーブ」の軽自動車のライバル車に続き、「フィット」「タント」、ひとつ飛ばして「ヴィッツ」まで、すべてジャンルでいえばコンパクトカーなのは確かだが、ここに日本固有の問題がある。

 生活の足として人気はあるのが事実だが、これらがすべて実売の数字はないことは自動車業界に関わるものにとっては周知の事実になっているからだ。ある意味、自動車メーカー主導で無理して作った数字だから、本当にコンパクトカーの人気があるのかは分からない。商品企画でいえば、既納ユーザーの代替を進めるには、グレードを上げることが必要だと信じられている。「ヴィッツ」が2代目でサイズアップしたように、本格的なコンパクトカーとして市場に定着したモデルは少ないことも事実である。

 ただ最近は、地球温暖化防止への意識浸透が図られてきた。「@Q」が市場に定着するは自動車に対する習熟度を測る指標ともいえ、興味津々だ。もっとも、フィアット・グループがルパン3世の愛車で知られる「フィアット500」の新型車を3月15日発売する。1.2gエンジンを積んだコンパクトカーで、これが「ワーッ、かわいい」と受け入れられれば、「@Q」も受け入れられる下地が生まれる。邪魔なのは、「軽自動車」という日本独自の制度だけか。

【DANN編集長】

 国内販売の低迷に危機感を募らせるトヨタ自動車

 国内販売の低迷にトヨタ自動車が、本気になって危機感を募らせている。トヨタ自動車本体は、新興国市場の拡大によって史上最高実績を更新しているが、国内市場は停滞している。国内販売をおろそかにしたことで転落した米GM(ゼネラルモータース)の二の舞を踏んではならないと、同社首脳は考えているからだ。

 2月の新車販売をみると、新車登録台数は2カ月連続してプラスになったものの、昨年高水準の販売状況にあった軽自動車が落ち込んだため、2カ月ぶりに総市場が落ち込み、低迷状況が続いている。もっとも新車登録が2カ月連続してプラスに転じたからといって、大方の見方は「前年水準が低すぎた」からというものだ。実際、2月の新車登録車台数は32万2613台(自販連速報値)で、プラスに転じたからといって0.1%の増加に過ぎない。新車登録を行っている稼働日数で比較すると、今年2月は稼働日が1日多く、日数当たりでみると落ち込んでいる。

 とくにトヨタ自動車は、2月に主力の「クラウン」がフルモデルチェンジした。目玉となる「クラウン・ハイブリッド」の販売は5月にずれ込むからといっても、主力車種モデルチェンジ月の販売実績が14万5218台、前年同期比2.9%減と前年割を起こしてはいたたまれない。今年1、2月のレクサスブランドを含めた国内の販売累計は、25万6517台で同3.8%減のマイナスだ。状況を打開するため、全社上げて国内販売を奮い起こそうと、あの手この手で必死に市場への刺激策を試みる。

 国内販売の低迷の原因として「若者のクルマ離れ」があげられる。そのクルマ離れを生んだ原因は、自動車メーカー自身にないのだろうか。開発から生産に至るまでの感性が、今の若者の感性をとらえきれていないのかもしれない。

【DANN編集長】
 
 
 
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