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「必要な道路整備に交通需要は関係ない」という主張

2008-11-28T10:24:49+09:00

国土交通省は、道路整備計画の元になる交通需要について、長期的に減少するとの予測をまとめた。これにより、道路整備にブレーキがかかるのかと言えば、どうもそうではないらしい。例えば、がけ崩れの恐れを解消するための道路整備などは、交通需要が減少している路線であってもライフラインを確保するために必要不可欠となるからだ。「必要な道路整備は交通需要とは関係ない」と言い切る国土交通省道路局関係者もいる。
交通需要予測は、１２月中に国交省がまとめる新たな道路整備の中期計画のもとになる。交通需要は自動車台数と走行キロの積算である「台キロ」という単位で表され、予測では０５年実績値７６９０億台キロに対し、２０２０年７５６０億台キロ（１．７％減）、３０年７４９０億台キロ（２．６％減）と下降線をたどる。自動車保有台数が減少に転じたことや高齢化にともなう免許返納者の増加、利用距離の短い軽自動車が増えていることなどを加味すると、今後毎年０．１％ずつ交通需要は減り続けるという。
その一方で、必要な道路は交通需要予測には関係ない。さらには、道路整備による便益をその費用で割って算出する「費用対効果」でも表すことができるものではないというのが、道路局関係者の共通の認識になっている。確かに山間部の過疎地と医療施設がある都市を結ぶ道路の整備など、需要予測でも費用対効果でも表すことができない必要性がある。
今回の需要予測、マッサージチェアの問題はじめとしていろいろな批判がでてきた中で、とりあえず少なめに見積もってみた、という話らしい。地方の景気対策に道路整備（道路工事）は不可欠という地方自治体関係者もまだ多い。道路特定財源を割り増しの暫定税率もそのままで無理やり一般財源化したことにともなう「行政の茶番」、予算確保巡る一幕でもあるようだ。

放置車両の野積みが再燃する兆し

2008-11-26T09:51:09+09:00

自動車リサイクル法の施行以降めっきり姿を消した不法放置車両だが、このところの資源価格の暴落で再燃しそうな雲行きだ。一部地域では、解体業者の引き取り価格に不満を示し、下取りした使用済み自動車を作業場の脇に積み上げる中古車販売店、整備事業者が出てきているという。法律に従って自動車リサイクル費用を負担しているユーザーにとっては心外な話だ。
きっかけは、鉄スクラップや非鉄金属の大暴落。今年７月まで金属問屋の買い取り価格１トン３～４万円という自動車スクラップは夏以降、見る見るうちに急落。さらに世界的金融危機が背中を押し、同３０００円などと１０分の1以下に一時転落した。
解体業者はこのスクラップでの売値を見込んで、使用済み自動車を中古車販売店や整備業者から買い取り、ピーク時はマークⅡ、クラウンクラスなら 7万円から１０万円の値をつけていた。だが、現段階ではせいぜい１～2万円で、解体業者に言わせると、「普通車はともかく、軽自動車は処理費を払ってもらいたいぐらい」な状況だそうだ。
一方、中古車販売店や整備業者は、高値で解体業者に売れることを前提に下取りし、厳しい自動車販売環境下でユーザーサービスを厚くし、自動車販売につなげてきた。それぞれの思惑の差が出し渋りにつながっているようだ。折りしも、自動車リサイクル法は施行５年目に向けた見直しの最中、再び不法投棄車両が増えだすのかどうか、法律の真価が問われている。

車両を使わないことが「究極のエコ」

2008-11-21T09:50:04+09:00

宅配便最大手のヤマト運輸がＣＯ2削減のために打ち出した結論が、人海戦術による配送だ。同社は、地球温暖化防止のために2012年度のＣＯ2排出量を2002年度比1％減とするグループ目標を掲げた。そのために「宅急便」1個当たりの輸送に関わるＣＯ2排出量を30％削減する必要があるそうで、その対策に余念がない。
対策の中心となるのは、化石燃料を消費する車両の削減だ。このため、宅急便センターから400ｍの範囲を台車やリヤカー付電気自転車により人海戦術で取り組むエリアとし、可能なところに対して自動車からの置き換えを図っている。また、人海戦術で集配活動を行う多急便センターのサポート拠点、「サテライトセンター」を拡大したり、集配車とサポート人員を組み合わせたりし、人手による作業量を増やしている。
車両に関しては早々にディールハイブリッドの導入を打ち出し、トヨタ自動車がヤマト運輸のために作り上げた「ウォークスルーバン」をディーゼルハイブリッド車にしてもらって、06年から本格導入を始めてきた。だが現在では、車両コストも高く、電気部品などのメンテナンスの問題、さらにはＣＯ2削減に大きな効果がみられなかったことから後ろ向きになっていると言われる。ディーゼルハイブリッドで発注していたものを普通のディーゼル車にしたこともあったようだ。
期待した車両が駄目だと、やはり人海戦術にウエートをかけるようになるのかどうか。日本の歩道は狭いので、宅急便の台車が街中に増えると、歩道がますます歩きにくくはならないか、気にかかる。

自動車業界がデモまでやって税の廃止を求める理由

2008-11-19T17:31:39+09:00

１９日、自動車や石油関連団体、日本自動車連盟（ＪＡＦ）ら２１団体で作るで「自動車税制改革フォーラム」が、都内のホテルで総決起大会を開く。国会周辺で３４年ぶりとなるデモ行進も行う予定で、業界の本気ぶりを示す。背景には、消費税の引き上げが麻生首相に言明されたことがあるからだ。
自動車、自動車用燃料にかけられているさまざまな税金は、道路特定財源として道路整備に使われてきた。しかもそのほとんどが、「暫定税率」という割り増し税率をかけられ、それが恒常的になっている。一方で政府は、財政難を理由に０９年度の予算から道路特定財源を一般財源化することを決めた。自動車税制改革フォーラムは、当初は一般財源化に反対、一般財源化が決まった今年から要望を減税に絞り、自動車取得税や重量税の即時廃止、ガソリン税などの全面見直しを求めているが、税制度も暫定税率も現状のままであることは、ほぼ確実視されている。
ただ、消費税が引き上げられるとなると、事情は違う。例えば、ガソリンの小売価格には５３．８円のガソリン税がかけられている。給油時に消費税も支払うが、ガソリン税も消費税がかけられており、いわば税の２重取りが行われているわけだ。現在の５％消費税だと２.７円あまりが、ガソリン税分にかかわる消費税、仮に１０％消費税に引き上げられると５．４円あまりとなる。ちょっと見過ごせない額なのだ。
消費税の引き上げは３年以上先の話であるようだが、「今からやらなくては間に合わない」（業界関係者）。半面、先のことなのと目の前の景気が悪すぎて、動員される事業者側には力が入らないものが多く、関係団体事務局も頭を痛めている。

新車販売が低迷すると、アフターマーケットの売上も急速降下

2008-11-14T15:00:13+09:00

カー用品販売の不振が続いている。中間期の決算をみると、オートバックスセブンこそ売上微減で前年並みにとどめたが、イエローハットは、連結子会社のホームセンターを売却したり、不採算店を閉鎖したりしたことで小売、卸とも落ち込み、売上は１７．５％減。不採算店舗６店を閉鎖したオートウェーブも、売上は３７．９％の大幅減となった。
オートバックスセブンが前年並みだといっても、海外店舗で売上増や国内でのサービス売上がプラスに作用しただけで、国内店舗での用品売上は不調を極めている。
従来から「売る品物が無くなった」と関係者は口をそろえて嘆いていたが、深刻さにさらに拍車がかかっている。通期連結の見通しでも、オートバックスが売上横ばい、経常で約２割減の４９億円を確保できる見通しだが、イエローハットは１４億円あまり、オートウェーブは２億円の経常赤字を計上する見通しだ。
上場している用品チェーン大手の惨状は、整備、車体整備の状況を表す指標ともいえそうだ。用品チェーン大手は物販からサービスへの売上シフトを進めているが、こちらの面では、自動車メーカー、ディーラーによる囲い込みが進展している。新車が売れない中で各ディーラーもサービス売上を重視し、「メンテナンスパック」と呼ばれるサービス商品の売上拡大に取り組んでいるからだ。意欲的なディーラーでは、新車販売の８割から９割り近くにまで「メンテナンスパック」を付け、サービス顧客を取り込んでいる。
景気回復は２年から３年先という見方もされている。さらに新車販売の不振が続くと、アフターマーケットの競争も厳しさを増しそうだ。