http://www.recojapan.com/news.html#419 自動車部品の中古部品・リビルトパーツの検索や購入にＲＥＣＯジャパン-自動車生活応援サイト ja 2011-09-27T18:27:42+09:00 http://www.recojapan.com/news.html#628 政府が掲げる再生可能エネルギーの導入目標「20％」はほぼ達成可能だと見られている。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の関係者が明らかにした。日本の一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーが占める割合は3％強に過ぎないが、技術的ポテンシャルとして19％まで導入可能とＩＥＡでは見ており、20％という日本政府が掲げた目標も、現行の制度化で「やればできる目標」とした。<br/>助成措置以上に重要な点は、送電網をはじめとしたいわゆる「グリッド」の整備で、東西で違う電力周波数の統一などでエネルギーの市場の統合が進めば、救急の安定性や経済効率性が増し、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大が期待できるという。<br/>福島原発事故の影響で原発の利用は低下するのだが、半面、化石燃料の需要は、新興国を中心に高まり続ける。この結果、自動車の利用エネルギーはいずれにしても電力に頼らざるを得ず、電気自動車（ＥＶ）の開発・普及は政策的に欠くことができないとした。<br/>原発による大量の電力供給という従来のＥＶ普及のシナリオが崩れても、グリッド整備でＥＶの利用拡大が見込める、とも聞こえたのだが、いかが。 2011-09-27T18:27:20+09:00 http://www.recojapan.com/news.html#591 経済産業省が「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」を設置、自動車業界を巻き込んで、震災復興につながるビジョン作成を始めた。研究会は６月をめどにとりまとめを行い、政府の新成長戦略実現会議の検討作業にも反映させる。<br/>東日本大震災では、部品が供給ストップしたことが世界の自動車生産に影響するなど、日本の自動車産業の高い国際競争力を再確認した。自動車産業は未だに日本経済の大黒柱、政府としても原発事故後のエネルギー政策の見直しとともに新たな自動車産業政策を打ち出し、経済復興のけん引役を期待する。<br/>その一方で、国内の自動車需要は飽和状態。新興国への自動車輸出で外貨を稼ぐしかないのだが、この間、自動車メーカーが外需によって収益回復しても、国内景気は芳しくなかった。これまで通りの輸出産業をてこ入れでは、国内景気は回復しないという見方をする経済学者も多い。<br/>頼りになるのは自動車産業だけという産業動向の現状に、経産省内部では「一本足打法」と自嘲する。一方で日産も、ホンダも国内生産を100万台に削減することを視野に入れた展開を進める。スズキも現地主義で生産対応する方向で、自動車産業の空洞化は秒読みの段階だ。自然エネルギーやスマートグリッドの新機軸はあっても、政策的には手詰まり感が強まっている。 2011-05-21T10:27:00+09:00 http://www.recojapan.com/news.html#585 この3月期の連結決算で売上高4.2%増、税引前当期純利益に至っては87.6％増となったホンダ。7月以降の生産がどうなるかは「まったく見込みが立たない」（池史彦専務執行役員）としながらも、「リーマンショックと違って世界で自動車の需要は旺盛だ。今期を乗り切ればなんとかなる」と強気の姿勢を示した。<br/>東日本大震災の影響で打撃を受けた栃木の研究所を移転するとの噂も全面否定。テストコースの再舗装など修繕に時間がかかるものもあるが、設備に大きなダメージはなく、5月中には研究所は回復できるとの見通しを明らかにした。<br/>生産の本格的な回復の明確な見通しがなくとも、間断なく研究開発を続けることが次の世界戦略につながる。研究所の再稼働その他で300億円程度の研究開発投資を行うことにしており、現段でこれらを含めて本体の資金繰りは「当面は十分」だと話す。<br/>ただし、今後の業績見通しとなると、「今期の第1四半期は相当厳しくなる」。海外生産をはじめタイムラグを生じるケースもあり、「第2四半期はさらに厳しくなることも考えられる」状況という。自動車産業のサプライチェーンが寸断された影響は、相当に深刻だ。 2011-05-02T10:00:10+09:00 http://www.recojapan.com/news.html#582 東日本大震災で巨大な津波に巻き込まれた被災車両の処理で、国・自治体から自動車リサイクル法に基づく適正処理をしてほしいという方針が示され、地元の解体業者が困惑している。<br/>自動車リサイクル法に基づくこととは、エアコンのフロン類を抜き取り、エアバッグ類を取り外すか、作動処理をしてほしいということだ。しかし激しい波でもみくちゃにされた車両は原形をとどめず、その処理は不可能。すでにフロンを大気中に放出してしまった車両も多数ある。<br/>原形をとどめていても近づいてみると、エンジンルームや車室内に汚泥が詰まっている状態のものがほとんど。国・自治体の方針通りに処理できる被災車両は全体の2～3割あるかどうか。しかも被災車両総数は東北4県で40万台を超えるほど膨大と見られる。放出済みのフロンはともかく、行政の指示通りに作動できないエアバッグをすべて取り外すのでは、「すべての被災車両の解体処理がいつ終わるのかわからない」と解体業者は不満気だ。<br/>しかも、塩水に浸かった車両はリユースできる部品は取れず、鉄スクラップとして高く売ることもできない。解体業者に対してインセンティブが働かないのだ。現在、復興作業の一環で被災車両を一時保管場所へ運んでいるが、その後の処理を杓子定規にやるのでは、処理が行き詰まる可能性もある。<br/> 2011-04-20T10:09:34+09:00 http://www.recojapan.com/news.html#574 関東・東北地方向け燃料油の緊急対策が進捗してきた。経済産業省の22日の発表によると、被災した東北に投入予定のタンクローリー300台に対してすでに215台を投入済み、鉄道輸送や油送船活用による供給も拡大している。地域の要望件数の半数ほどに過ぎないものの、病院など500件に対して約6500キロリットルのガソリン・軽油を搬送したという。<br/>また、関東圏では、東燃・川崎、極東石油・千葉の2製油所に続いてに続いてJX・根岸が運転を再開した。19～21日に西日本製油所にある製品在庫約5.6万キロリットルを関東圏に転送済みで、さらに今後の3日間でガソリン・軽油5万キロリットルの製品在庫を追加転送する。<br/>ガソリンスタンドは平均的に週1回程度の燃料供給を受け、店頭のタンクを満たしている。関東圏に関する製品供給は、通常の状態に戻っており、順調にスタンドが製品で満たすことができれば、数日中にはもとに戻る公算が高い。<br/>燃料の緊急対策発表が被災後6日目の3月17日と遅れたが、やればできるという印象はぬぐえない。政治的リーダーシップが明確でないことが、大震災に加えて原発事故による混乱を助長している。 2011-03-23T09:37:40+09:00