一般記事

 ユーザーはハイブリッド車の燃費に不満を抱える

 顧客満足調査を行うＪＤパワー・アジア・パシフィックは、ハイブリッド車（ＥＶを含む、以下同）を新車で購入したユーザーのうち約3割が購入車の「実燃費に不満を持っている」などとした調査結果をまとめた。

 新車購入を決める際、燃費性能に注目するユーザーが増えおり、購入理由の48％とほぼ2人に1人は燃費を重視する。一方で購入した新車への評価で、「期待した燃費を下回る」と回答したものは、一般エンジン車の購入者が21%だったのに対し、ハイブリッド車購入者は29％に達した。

 ハイブリッド車購入者のうち、買い替え前にハイブリッド車に乗っていたユーザーが燃費への不満を指摘する割合は22％にとどまるが、一般エンジン車からハイブリッド車に乗り換えたユーザーでは30％に跳ね上がる。これらの結果から燃費性能の期待が高い分、ユーザーが「実燃費とのギャップに不満を抱える傾向が強い」と指摘する。

 メーカー各社が燃費性能を誇張しすぎるのか、公表燃費の測定モードが実燃費を反映できないでいるのか。個人的経験で言えば、トヨタ「アクア」をレンタルして走って時の実燃費はリッター当たり22〜23キロメートル。一般のガソリン車に比べれば燃費性は高いのだが、ＪＣ08モード燃費で33キロとういう公表値を考えると、せめて25キロは、と思わないでもない。こんなところにユーザーは敏感に反応している。

 ＥＶ充電有料化の道を探る実証実が近く始動

 トヨタ自動車は愛知県内で11月から2013年3月まで、電気自動車（ＥＶ）用普通充電器の利用に関する実証実験を行う。ＥＶとともにプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）の充電も実証実験の対象で、両タイプが充電できる普通充電器21基を蒲郡市と豊田市に新たに設置して実験に取り組む。

 普通充電器のうち3基は新開発のコイン投入式充電器で、ＥＶ・ＰＨＶ利用者に有料充電器として提供することで、事業者側が設置コストを回収するための課金の可能性や料金の妥当性を検証する。

 ＥＶ・ＰＨＶ普及に不可欠な充電インフラ整備計画として国は、2020年までに普通充電器200万基、急速充電器5000基の設置を掲げる。しかし現状の充電器設置場所は、ＥＶまたはＰＨＶを扱う新車販売店やＥＶ・ＰＨＶの購入者のユーザー宅・事業所、大型商業施設や飲食チェーン店などに限られる。話題づくりやイメージづくりが先行し、設置コストの回収手法が確立されていないために、本格的なＥＶ普及には充電を有料化し、投資費用を回収するめどをつけることで充電器設置を拡大することが必要とされる。

 今回の実証実験は、充電器を設置する両市と商業施設や時間貸し駐車場など10企業と共同で行う。充電器はトヨタの子会社トヨタメディアサービス製で家庭用と同じ100ボルトまたは200ボルトの電源を用い、両市内の約20カ所に新設する。両市内の充電器の設置数は既存の充電器と合わせて31基、これらの利用状況から設置場所や運用方法、計画ではさらに充電器のＷｉ−Ｆｉ通信機能を用いた情報提供の有用性も検証する。

 経済産業省が自動車リサイクル業の景況動向把握に

 経済産業省が自動車解体業、自動車中古部品販売業の景気動向を把握するため、関連する日本ＥＬＶリサイクル機構、日本自動車リサイクル部品協議会の両団体に対して会員事業者の調査を進めるよう要請した。

 近い将来、売上などを数字で把握したいとするが、現時点では売上、利益、使用済み自動車の入庫台数などについてサンプル事業者を選び、上がっているから、下がっているかの定性的調査を実施する。両団体とも事業者の選定作業を始めている。

 なぜこれまで調査されて来なかったのかが、大きな謎。経産省は、補助事業をはじめとした中小企業対策を実施する際、業況動向を把握できていないと、解体業などをその対象にするのは難しいなどと、要請した際に説明しているという。

 両団体に所属する自動車解体業、自動車中古部品販売業の経営に大きなインパクトを与えたのは2005年1月に施行された「自動車リサイクル法」で、同法施行後、すでに8年目に突入した。同法の影響で使用済み自動車の流通が大きく変化、小規模な解体業で廃業する業者も増えている。常識的には法施行直後から業況把握に努めるべきだと思うのだが、「官」の常識は民間レベルとは食い違っている。

 保険料率改定で軽微な板金整備の需要が高まる？

 今秋以に損保各社が予定する自動車任意保険の料率改定が、板金整備（ＢＰ）市場に変化をもたらす、とみられている。料率改定で保険利用の有無で翌年の保険料割引率が低下、ユーザーの負担が重くなる制度が導入される。このためユーザーは事故を起こした際に軽微な損傷であれば、ＢＰ工場に修理を依頼しなかったり、保険を利用せずに料金が安いＢＰ工場を探して自費修理するケースが増える、とＢＰ業界関係者は予測する。

 とくに輸入車や高級車のユーザーでこの動きが強まりそうだ。ハイテン材やアルミ合金を用いたフェンダーやドアなどのパネル部分は軽度な損傷であっても修復が難しい。このため板金作業を行わずに部品交換で対応することが多く、料金は高額になりがちなためだ。

 修理金額の目安は10〜20万円。翌年の保険料が高くなることを考えると、10〜20万円程度であればユーザーは保険を利用しないで自費修理を選択する。あるいは、部品交換よりも廉価な板金作業を選び、部品交換が必要であっても新品ではなく再生品を選んでＢＰ費用を抑えようとする、とみている。

 新規需要を取り込むための動きも活発だ。車体整備機器の輸入販売会社エムエスジャパンサービス（埼玉県川口市）は、事故で損傷した小ダメージ車の車体整備費用を抑えるための新技術研修や新ツールの提供を開始した。９月に発売する樹脂部品補修ツールは加熱した金属ピンを破損部分に埋め込むことで、破損した樹脂バンパーを強固な状態へと補修することを可能にする。またハイテン材やアルミ合金を用いたパネルの補修に対応した新技術を提供する。見込み通りにＢＰ市場が動くか、そこが注目だ。

 節約志向が強まる日本のクルマ社会

 自動車の保有期間は長くなり、経済性を重視する―、日本のクルマ社会はますまる節約志向を強めることになりそうだ。日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた2012年版「自動車ディーラー・ビジョン（乗用車店編）」で明らかになった。

 それによると、自動車ユーザーで現在所有している車の保有年数が長くなると考える人の比率は前年よりも3ポイント増えて35％。さらに維持費の負担が重いので税制を軽減して欲しいと考えるユーザーの比率が90％を超えた。維持費の点で次回の車の購入で、軽自動車を検討するというユーザー比率は、前回調査より4ポイント増の51％と半数を超えた。

 ディーラー・ビジョン（乗用車店編）は自販連が毎年、中長期的な新車市場（登録車と軽自動車）や保有台数の予測、自動車ユーザーの動向調査結果、新車ディーラーの課題などをまとめているものだ。2012年版では、女性、高齢者、若年層に分けてユーザー動向を調査・分析した。

 新車価格帯として200万円未満を望むユーザーの比率は高く、女性と高齢者の軽自動車シフト、排気量のダウンサイジングなどにより、経済性重視の傾向が続くと分析する。さらに若年層のおよそ半数が、金銭的に余裕があれば車を保有したいと考えていることも明らかになった。

 行き場のない放射能汚染車両

 行き場のない放射能汚染車両が膨らんでいく。中古日本中古車輸出業協同組合（中輸協）と東京電力で話し合いを進めていた輸出中古車の放射線被害の損害賠償問題が決裂した。東電はロシア側が通関拒否した車両の具体的な放射線測定値を明らかにしていないことなどを理由に「賠償案件にはあたらない」と判断したためだ。

 ロシアは日本の中古車輸出の最大市場、今年は月間平均1万1千台超で推移しており、業界関係者によるとこれまでにロシアから100台超の車両が放射線関連で返送されたという。ごくわずかではあるのだが、問題はそうした車両がどうなるかだ。放射性廃棄物として仮置き場にでも保管されていればよいのだが、指導基準もなければ、追跡調査がされたこともない。

 仮に高値で買い取っていたとすれば、いくらでも換金したいと思うのが人情。実際、福島県内で下取り時に高い放射線量が検出された車両が、お買い得車として販売されていたこともあったらしい。

 東北地区では業者側も中古車の放射線量に神経をとがらせており、線量計で測定し高ければ手をださない。半面、原発事故の遠隔地では関心は薄い。業者の良心だけに頼っているのは心もとない。早く対処方針が示されないと、被害と不安が全国へ拡散する可能性すらある。

 あふれ出すハイブリッド車が環境を汚染

 新車、中古車を問わず途上国の自動車の輸入関税は高額だ。一方で、地球温暖化防止の視点から環境に良いクルマの普及をめざそうと、政策的にハイブリッド車について関税を引き下げる動きも盛んだ。

 モンゴルもそうした国のひとつ。ハイブリッド車に対する輸入関税を引き下げており、その結果、日本から大量のトヨタ「プリウス」が輸入されている。「ほぼ10台に1台ぐらいの割合でプリウスが走っている」と、現地を訪れた人はその光景に驚く。しかし、ハイブリッド車の輸入が途上国の環境に本当に良いのかどうかは不明だ。

 輸入するハイブリッド車の中古車は「プリウス」の初期モデルが中心で、メンテナンスされたが電池が搭載されているのかどうかわからない。電池が十分機能しなければ、単なるガソリン車と同じ。その上、現地にはハイブリッド車の修理技術はなく、故障すれば乗り捨て状態で放置され、環境を破壊しているそうだ。

 環境に良いハイブリッド車が、修理技術のない途上国での環境汚染につながるのは何とも皮肉な話。これらの輸入ハイブリッド車は、自動車メーカーが関わっていない非正規ルートで、当然、メーカーに責任はないのだが、やはり考えさせられる。修理技術ぐらいはオープンにしてもいい

 トヨタ、グループで1000万台超え

 トヨタ自動車はダイハツ工業と日野自動車を合わせたグループの2012年世界生産計画を過去最高となる1005万台に設定しました。東日本大震災の影響で大きく落ち込んだ2011年の水準に対し28％増の水準となり、世界の自動車メーカーグループとして初めて1000万台を超える生産台数となる。

 これに対してグループの販売計画は、当初計画より18万台上積みした976万台に上方修正した。国内は5万台増の237万台に、海外は13万台増の739万台となる。国内のうちトヨタ（レクサス含む）の販売計画は4万台アップした167万台に再設定された。

 7月後半から8月前半に掛けて自動車メーカー各社は2012年4〜6月期連結四半期決算を発表した。トヨタ、ホンダ、日産自動車の大手3社は5月に発表した業績の修正を行はなかった。為替の動向や欧州の景気悪化、国内ではエコカー補助金終了後の反動減などの不安要因を考慮したがあるためだ。一方で、トヨタは2011年の東日本大震災の影響を受けた生産が回復し、米国や新興国での販売が好調に推移していることから生産・販売計画については当初計画より若干増やし、同時にグループ計画もプラスした。

 今回発表されたトヨタ（レクサス含む）の生産計画は当初計画の865万台から22万台増やした887万台となる。さらにトヨタの勢いは続きそうで、トヨタは部品メーカーに対して2013年はトヨタ単体の生産台数が900万台を超えると説明しているもようだ。

 エコカー補助金よりも税制改正

 エコカー補助金を延長するより、自動車重量税と自動車取得税の早期廃止を！―、こんな要望が自動車業界の意思として明確になってきた。経済産業省が1日実施した来年度の税制改正要望に関する業界聴取会で、日本自動車販売協会連合会の担当者が補助金よりも過重な税負担の軽減を要望。前後して行われた自動車メーカー各社の今年4〜6月期の決算発表会でも新車販売のためにユーザー税負担の軽減が必要、と各社トップは口をそろえる。

 一方で、エコカー補助金終了の反動減については「軽微」と強気な発言を行う。各社が相次ぎ投入している新型車で市場を刺激して大幅減を食い止めようというのか、業界の自助努力を強調する発言も目立つ。

 しかし、エコカー補助金の反動減についてエコノミストの分析はシビアだ。みずほコーポレート銀行は「大幅減」となるとし、今年度の国内新車販売を456万台あまりと予測。日本自動車工業会の当初見込み480万台に対して24万台あまり減少して2年ぶりに前年度割れすると予測する。

 仮に12月に決まる来年度の税制改正で自動車業界の要望が実現したとして、自動車重量税、自動車取得税が廃止されるのは早くて半年先、来年4月以降になる。その間、消費者は新車購入を控えることにはならないか。とどのつまりは「大幅減」ということだろう。