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 自工会主催・お台場学園祭、その盛り上がりが注目

 日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は10月6〜14日に東京・お台場で開催する自動車の祭典「お台場学園祭2012」の実施概要を発表した。期間中の土日祝日の5日間（6、7、8、13、14日）を中心に、お台場エリア各所でクルマやバイクの楽しさに触れる催しを実施する。

 主催者は自動車メーカーの壁を越えたお祭りと位置付けており、新型車の試乗会や先進運転支援技術の体験会、車両展示会、スーパーカー・クラシックカーの展示などの自動車に関連した内容とともに、動力装置を搭載していない車で坂道を下ってタイムを競うソープボックスダービー、トミカのミニカーの新商品展示会、ミスキャンパスのファッションショー、日本最大級のドッグランなどのさまざまな企画を用意する。

 また自動車メーカートップ同士のクルマ談義や、メーカートップと学生とのトークバトルもあり、注目度も高い企画もある。祭典の内容は自工会の乗用車メーカー8社や二輪車メーカー3社、日本自動車輸入組合、臨海副都心まちづくり協議会のメンバーらで構成する運営実行委員会が決定し、お台場地区のさまざまな商業施設が会場を提供する。

 お台場学園祭開催の目的は、若者にクルマ・バイクに対する関心を高めもらう機会提供にある。総人口の4分の1が高齢者となった中で結果はどうか。また、今年は東京モーターショーの裏年に当たる。21日で申請受付が終了したエコカー補助金の後に大幅な販売減が予測されている新車市場の活性化もねらいもあって、自動車メーカー各社の期待は高い。

 電気自動車市場の行方

 日産自動車の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の生産が勢いを失っている。国内で１万７０００台余りを販売し、市場が一巡してしまったようだ。そんなものかいったら身も蓋もないが、大手商社の社員から「つき合いで購入したけれど、動いているところを見たことがない」との話を聞いたことがある。

 スマートハウスのモデルルームなどにもすでに販売が先行した「リーフ」が行き渡っている。主要なＥＶ需要家はすでに満腹状態。「リーフ」を代替しようというほど、成熟したＥＶ市場があるわけではない。ＥＶ８月末にリース販売を始めたホンダ「フィットＥＶ」などの後発組ＥＶにどれだけ余剰が残されているのかは大きな疑問だ。

 国土交通省が普及を進めるために法整備や補助金をなどの整備を進めようとしている超小型電気自動車も、事情は同じようなもの。多数の開発メーカーが参入し、期待は高まるが、確かな市場がどれほどあるのか。例えばガソリンスタンドが撤退した過疎地などの高齢世帯で超小型ＥＶの需要は見込めるはするが、韓国製小型ＥＶの販売を手がけてきた業者によると、「ニッチな市場で、月に何千台も売れるものではない」そうだ。

 ＣＯ2排出効果的、日本の国際競争力確保に欠かせない先進技術と持ち上げ、関係省庁はＥＶ普及のための予算を確保、補助金や充電インフラの整備促進を計画する。それで市場が拡大すれば結構なことだが…。補助金その他として投入する税金を無駄にしないために、もうひとひねりしたＥＶ普及シナリオが望まれる。

 エコカー補助金終了のカウントダウンが始まる

 経済産業省は、12日からエコカー補助金（自家用車）の申請状況の発表を始めた。土・日曜日と祝日を除く毎朝10時に前日までの申請受付件数・金額、予算残額を発表、発表資料を同省ホームページ（http://www.meti.go.jp/）に掲載するとともに、最新の補助金残額と直近１週間の申請金額も掲示し始めた。

 一連の措置はエコカー補助金を円滑に終了させるための告知で、補助金終了のカウントダウンのようなものだ。エコカー補助金の申請受付は、申請総額（仮申請を含む）が予算額を超える前日に終了する。このため、前日までの申請状況から申請受付総額が予算総額を超える、と同省が判断した日に行う10時の発表が、申請受付を打ち切りの発表になる。

 エコカー補助金の自家用車分（予算総額2747億円）は、申請受付を開始した4月の時点で早ければ7月末に終了すると見られていた。事業用車分（予算総額218億円）は順調に予算の消化が進み、7月5日に受付が終了したのに対し、自家用車分は7月上旬から申請ペースが鈍化、申請総額が予算総額に到達する日の予測が8月中旬、さらには9月中旬、下旬と終了が先送りされた。

 前回のエコカー補助金の終了前のような激しい駆け込み需要がないことに関して、エコカーの対する消費者の買い疲れも指摘されるところ。また、登録車で10万円、軽自動車は7万円とう金額が、消費者にとって大きな出費となる車の購入を後押しするには少な過ぎ、との声も新車販売業界からあがっている。

 日中韓の物流政府プロジェクトを活用し地歩固める日産

 日産自動車は11月から九州と韓国・釜山地区間で自動車部品の双方向輸送を開始する。します。これは7月に韓国で開催された第４回日中韓物流大臣会合で決まったパイロットプロジェクトで、日産は同プロジェクトを利用して下関と釜山を結ぶ海路軽油で韓国製の低コストの部品を日本に輸入、逆に日本からは九州に集めた高機能部品を韓国に輸出する。

 コンテナを乗せるシャーシを共同利用することがこのプロジェクトのミソ。日韓両国はそれぞれが用いているシャーシが、荷物を載せたままの状態で国境をまたいで通行できるようにし、それぞれの国用のシャーシに荷物を載せ換える手間を省き、コストと二酸化炭素の削減をねらう。今回は両国間の部品輸送に韓国のシャーシを利用する。

 日中韓物流大臣会合は、北東アジアにおける物流のシームレス化と環境負荷低減をめざしている。これに基づく行動計画のひとつに各国のシャーシの相互通行をあげている。すでに日本のシャーシが韓国内を通行するプロジェクトを2011年9月に着手、また日中間では相互通行の実施の可能性を共同研究することで合意している。

 日産は同プロジェクトを活用し、日中韓の物流効率化を進めて北東アジアの生産態勢強化を進める。日産が中国・大連に建設を進める新工場が2014年に完成、同時に韓国のルノー・サムスン自動車がＳＵＶの日産「ローグ」を生産して北米に輸出を始める。国内主力工場を九州に移し、中国、韓国製部品の採用でコストダウンを進める日産にとって、日中韓の物流シームレス化は力強い追い風になる。

 事故車や災害損壊車両もネットで売買可能に

 事故車や災害にともなう損壊車両もインターネットオークションで売買する時代になりそうだ。事故車や災害損壊車両など日本で不要になった車両を海外向けに供給してきたタウ（さいたま市中央区）は、「ダメージカー」などとも呼ばれるこうした車両のインターネットオークションの本格運用を始めたと発表した。

 ダメージカーの購入者は、車両おこしや中古部品販売業者などプロの専門業者がほとんど。一方、車両の供給も、保険事故の車両を引き取る損害保険会社や下取りや修理で入庫した車両を扱うディーラー、整備業者などに限られていた。しかし、タウはネットオークションのオープン化を通じて専門家に限定された取引に風穴をあけることをねらう。

 注目されるのは、一般ユーザーも会員登録すればネットオークションに参加できる点だ。通常の中古車オークションはネット取引も含めて専門業者でないと参加は難しいが、タウは一般ユーザーも呼び込みために難しい手続きや配送業務を肩代わりする。140項目という厳しいチェックを受けるが、同社のネットオークションを通じて売りたければ、同社の査定員が訪ねてきて値付けもしてくれる。

 トライアル実績は年間500台だったが、今年10月にスタートする新年度目標はその4倍の2000台。「消費税が上がれば個人間売買が増える」と常に中古車業界は警戒してきた。すでに消費税引き上げは決定し、売買システムも用意され、ダメージカーに関しては個人間売買に拡大に向けてお膳立ては整った。

 なぜか「マイクロハイブリッド」とは呼ぶことができない日本市場

 スズキが6日に発売した新型「ワゴンＲ」に搭載した「エネチャージ」、減速時の回生エネルギーをバッテリーに蓄え、その電気をカーＡＶなどに供給してエンジンの負担を軽くすることで燃費を向上する技術だ。電気回収した回生エネルギーで、アイドリングストップの再始動モーターを動かす機構も含めて世界的には「マイクロハイブリッド」と呼ぶ。しかし、なぜだかこの言葉、日本国内では使用禁止に近い。

 ホンダ「フィット」に搭載されたエンジントルクのサポートにモーターを使用するハイブリッド機構を「マイルドハイブリッド」、さらにモーターだけで走行も可能な同機構を「ストロングハイブリッド」と呼ぶのだが、日本でハイブリッドというと「マイルドハイブリッド」か「ストロングハイブリッド」に限られる。

 日本が世界に先行したメカニズムと簡易な機構の「マイクロハイブリッド」とが混同されることを嫌っているのかもしれない。役所からも「マイクロハイブリッド」という言葉は使うなと指導が入るようで、学会でエコカーの権威の先生がぼやいていたことを記憶する。日産自動車が8月マイナーチェンジした「セレナ」で「Ｓ‐ＨＹＢＲ�TＤ」（スマート、シンプルハイブリッド）と使ったのはある意味でチャレンジャー。

 ただアイドリングストップその他の「マイクロハイブリッド」は価格を抑え、実燃費を向上するメカニズムとして世界の主流になると見られる。いわゆる日本のハイブリッド車にこだわっていると、日本車が世界の潮流に乗り遅れる可能性もある。

 日産、4年ぶりにコンパクトカーで新車ランキング5位内をめざす

 日産自動車は9月3日に発売した新型コンパクトカー「ノート」を日本市場での日産車の最量販車種と位置付けた。日産車の最量販車種は現在、毎月1万台前後の販売登録が続くミニバンの「セレナ」。新型ノートの月販計画は平均1万台だが、発売直後の9月の販売目標を2万台超に設定、車名別新車販売ランキングで5位以内を目指している。

 果たして結果はいかに。毎月発表される同ランキングで日産のコンパクトカーが5位以内に入ったのは、2008年12月の「キューブ」が最後となっている。

 日産は今年4月に国内販売の新中期5カ年計画をスタート、計画では2015年度までに新車総市場における日産車シェアを13％から15％へと引き上げることを目標に設定した。販売の柱はミニバンと軽自動車のシリーズだが、コンパクトカーでは「ティーダ」を現型車限りで廃止して「ノート」に一本化、「ノート」は車種別の最量販車種に位置付けて拡販に取り組む。このため新型「ノート」の今年度（2013年3月末まで）販売目標を10万台超に設定し、月平均1万5千台の販売を達成できるよう各販売店に指示している。

 ノートのフルモデルチェンジは7年ぶり。セールスポイントは排気量のダウンサイズで、1.5リットルエンジン並みのトルクを発生するスーパーチャージャー付1.2リットルエンジン搭載車を設定した。このエンジン搭載車のＪＣ08モード燃費は、軽自動車を除くガソリン車トップの25.2キロ／リットルでハイブリッド車に迫る低燃費、しかもハイブリッド車に比べて車両価格を20〜30万円安く設定している。