一般記事

 今夏以降に小型電気自動車（ＥＶ）が続々登場

 今夏、小型の電気自動車（ＥＶ）が続々登場、販売が始まりそうだ。一昨年は「ＥＶ普及元年」と言われ、軽自動車サイズの三菱自動車「アイミーブ」に続いて小型車サイズの日産「リーフ」が市場に投入された。東日本大震災の影響を受けた1年をおいて、新たなＥＶ普及のフェーズが始まる。

 今年はトヨタ自動車、ホンダ、ダイムラーベンツと小型ＥＶが続々と登場する予定がある。さらに韓国製の2人乗りの小型ＥＶを輸入販売するなど、自整業関係のプロジェクトも動き出しており、型式指定を取って夏以降の販売をめざしている。

 面白いのが、2人乗りの小型ＥＶの使い方だ。日産「リーフ」がタクシー車両に利用されたりして普及の王道を進んでいるのと対極で、老人用の「セニアカー」に近い使われかたでＥＶ市場を広げようとしている。

 地方、過疎地の高齢者世帯でも移動手段は必要で、長距離を走る必要はないものの、普段の買い物、通院などに使うことができる簡便な移動手段にＥＶがなる可能性があるということだ。軽自動車でもいいのかもしれないが、燃料を入れることがない分、ＥＶが優る。そのたもろもろＥＶの優位点がある。ＥＶ補修のネットワークなど課題もあるものの、実際に市場形成がどう進むかが、注目点となる。

 「ＣＸ−５」はクリーンディーゼル車復活の試金石

 最先端の環境・安全技術を数多く盛り込んだマツダの新型ＳＵＶ「ＣＸ−５」が注目されている。「ＣＸ−５」は注直列4気筒2リットル直噴エンジンとともに、直列4気筒2.2リットル直噴ターボエンジンのクリーンディーゼル車を設定しており、国内市場でクリーンディーゼル車が復活するかどうか、先駆けとしての期待がかかるからだ。

 クリーンディーゼル車販売は、メルセデス・ベンツと日産自動車が先行しているが、ガソリン車と比べて大幅に高額で、多くの消費者にとって購入を検討するところまで至らないのが現実。ディーゼル車のイメージだけでなく、車両本体価格も壁になっている。

 これに対して「ＣＸ−５」クリーンディーゼル車は装備同等のガソリン車と比べて38万円高に抑え、税込み価格も258万円からと低価格に設定した。しかもクリーンディーゼル車のＪＣ08モード燃費は18．6�q／リットル、ＳＵＶトップクラスの燃費を実現しており、維持費の面でもお得なのだ。「ＣＸ−５」の販売計画は月販1000台。クリーンディーゼル車は3月から納車開始となるものの、マツダは販売計画の半数以上をクリーンディーゼル車としたいとする。

 国内へのクリーンディーゼル車の投入はビー・エム・ダブリューや富士重工業、三菱自動車も計画している。クリーンディーゼル車はエコカー減税での免税対象やクリーンエネルギー自動車等導入対策費補助金の支給対象である。「ＣＸ−５」発売を契機に購入検討者が増えると新車業界は見ているが、期待通りに市場は動くか。

 バスで自信を深めた韓国・現代自動車

 韓国・現代自動車の日本再上陸が始まろうとしている。日本における乗用車販売撤退後、大型バス「グレンジャー」に絞り込んで日本販売を続けてきた現代自だが、その成果に自信を付けている。

 グレンジャーの魅力は何と言っても価格だ。バス事業者にとってのドル箱である都市間高速バス、空港リムジン用のバスが、路線バス以下の車両価格で購入できるのだ。しかも性能は国産バスにそん色なく、当初は疑問視していたバス会社の経営陣もその導入に強い関心を持ち始めている。

 これに続く第2弾が大型のトラクターになようだ。商用車に欠くことができないサービス網の整備では、昨年、ロータス・トラックネットと提携し、その態勢を整えつつある。バスに続いて年内にも大型トレーラーと車種を拡大し、積載4トンの中・大型トラックと攻勢をかける計画だ。

 元々価格が優先する商用車分野、これまで国内大型4社の寡占状態を続けてきた市場に大きな風穴があくことになる。大型4社の中からは「価格だけの勝負では、アジアのメーカーにかなうわけはない」といった声も早くも出始めている。

 エコカー補助金、今回も9月で終了か

 2011年度第4次補正予算が8日、国会を通過して成立、エコカー補助金のスタートが決まった。

 政府・与党は、補正予算案策定時に補助金の交付対象を昨年12月20日以降の登録・届出までさかのぼることを決めていたが、その一方で、国会審議がスムーズに通過できるよう自動車業界に対してはあたかも決まったような宣伝広告を自粛するよう求めていた。それでも、1月の新車登録市場が前年同月比40.7％増に膨れ上がるなど、補助金期待よる需要喚起効果が現れている。

 スタートする補助金の予算は総額3000億円、新車購入1台に付き乗用車は10万円、軽自動車は7万円を補助する。政府は交付台数を乗用車換算300万台、交付期間を1年間と想定しているものの、需要の掘り起こしが進めば、早ければ9月にも予算額に達してしまい交付終了となる見込みだ。年後半の新車販売は尻しぼみになる可能性も高いのだ。

 また、今回の補助金は、前回の補助金に設定された車齢13年超の廃車を必要とする条件、いわゆる「スクラップインセンティブ」は見送られた。中古車業界は低価格の中古車のオートオークション（ＡＡ）流通台数が増加するとみている。一方で、スクラップ価格が低迷しているため、輸送費・手数料を考えるとＡＡに出すよりは解体業者に引き渡す方が利ザヤを稼げると考える新車・中古車販売店、整備業者も出てきた。

 各業種の思惑は交錯する。いずれしても補助金は一時のものだが、新車・中古車の流通に与えるインパクトは大きいことも確か。結局のところ、エコカー補助金でひと息つけても、自動車販売関連業種の業況は厳しいことに変わりない。

 自動車産業の生産体制見直しで傾く経産省の「八ヶ岳構想」

 経済産業省が日本の産業構造再生のために進める「八ヶ岳構想」が、超円高の長期化で足元から崩れそうとしている。自動車産業の海外生産シフトが予想以上に急ピッチで進もうとしているためだ。

 八ヶ岳構想は、自動車産業への依存度を高めてしまった日本の産業構造をバランスのとれた構造に再構築することをねらったものだ。宇宙・航空産業や次世代電子産業など複数の産業を育成・強化してひとつの産業に依存しない産業構造にするため、技術開発支援や中小企業経営者の意識改革を含めて様々な施策を行っている。もちろんそれぞれの産業分野が高い国際競争力を持つことが前提で、だから「八ヶ岳」という高い峰々が連なる名山の名を構想に冠した。

 しかし頼りにしてきた自動車産業の海外生産シフトが急激に進もうとしていることで、構想実現は危うい。国内300万台の生産を死守すると明言してきたトヨタ自動車でさえ、2013年からＳＵＶを北米生産することを打ち出した。超円高下で生産体制を見直さざるを得なくなったためだ。

 日本経済が依存してきた自動車産業も日本での生産は縮小せざるを得ない状況に向かっており、一極で支えてきた自動車産業という高い山もなだらかなものへと変化しつつある。一方で経産省の八ヶ岳構想もまだ緒に就いたばかり、どの産業がそびえたつ峰々になるのかもはっきりしない。自動車産業も縮小均衡となればけん引役は不在、日本の産業そのものが「多摩丘陵」程度のものへと萎んでしまいそうだ。

 売ることよりも「トヨタ86／スバルＢＲＺ」に期待する集客効果

 トヨタ自動車と富士重工業が共同開発した小型スポーツ車「トヨタ86（ハチロク）」「スバルＢＲＺ」が3日発表された。発売日は、「ハチロク」が4月6日、「ＢＲＺが3月28日でトヨタよりスバルの方がいち早く納車を開始する。商品構成と税込価格、月販計画は、「ハチロク」が4グレードの199万円〜305万円で月販1000台、一方「ＢＲＺは3グレードの2058000円〜2871750円で月販450台を計画する。

 どちらも水平対向4気筒2.0リットルのエンジンと6速ＭＴまたは6速ＡＴを組み合わせたパワートレーンを採用した往年のＦＲスポーツモデル。生産は富士重の群馬製作所本工場で行う。

 両モデルの大きな違いは、外観上でフロントグリル。販売は「ＢＲＺ」がスバル店、一方の「ハチロクがトヨタ全系列（トヨタ、トヨペット、カローラ、ネッツ）の全店舗で行うものの、このうち283店舗に車両展示とともに試乗車やカスタマイズパーツを常備した「トヨタ86」の専門店、「エリア86」を設けた。かつてのクルマの楽しみ方を売りこもうとするデモンストレーションでもある。

 当然、販売の中心ターゲットは、かつての「ハチロク」（ＡＥ86型トヨタ「カローラレビン／スプリンタートレノ」）に乗っていたり憧れていたりした人たちということで、40歳代から50歳代の男性を想定する。トヨタは1月末までに3200台の予約受注を獲得しているが、ユーザー側からはかつての「ハチロク」より50万円以上高額になったという反応もある。どうやら販売店は実際の車両受注よりも客寄せパンダとしての集客効果の期待が大きいようだ。

 欧州車、韓国車に追い上げられる日本車

 超円高を背景に日本車メーカーの苦しい四半期決算の発表が続いている。東日本大震災、タイ洪水と天災が災いした今年の3月期決算は、各社大幅に収益を落とす見通しだ。来季の復活に期待をかけるが、現実は欧州車、韓国車の追い上げが急だ。

 米国の1月新車販売が端的に日本車の追い詰められた状況を物語る。米民間調査機関によると、1月米国市場の総販売台数は前年比11%増の91万3287台。年間換算で久々に1400万台を超える状況にあるという。もちろんトヨタ7.5%増、日産10．4%増、ホンダ8.8%増と、日本車メーカーは市場回復に合わせて販売台数を伸ばしはしたが、総市場の伸びには今ひとつ手が届かなかった。

 一方でフォルクスワーゲングループがクライスラーグループと並んで前年比40%越え、また韓国・現代自動車は15%増となった。ＧＭ、フォードが前年割れ、かつてはビッグスリーが落としたシェアを日本車がくって拡大してきたのだが、そんなかつての勢いは日本車になくなった。

 足元の1月日本国内販売は登録車、軽自動車を合わせて前年比36%増の41万5931台。エコカー補助金の効果もあって21世紀に入って1月販売としては新記録。「閉鎖的」と糾弾されても、日本車にとってこの市場を非関税障壁で防衛するしかない。