一般記事-2005年08月

 ダイハツ、ハイゼット・ハイブリッドの狙いは官公需

  ダイハツ工業は、軽商用車初のハイブリッド車「ハイゼットカーゴ・ハイブリッド」を発表した。発売は９月２６日から。軽自動車の６６０ｃｃ３気筒エンジンと最高出力９．４ｋｗの薄型モーターを組み合わせた「ダイハツ・ハイゼット・ハイブリッドシステム」を採用した。燃費性能は、１０・１５モードでリッター当たり１５．６ｋｍのベース車に対し、街中走行で５０％、６０ｋｍ定速走行で３０％の改善をしている、と説明する。

  また、中低速、渋滞に重きを置いた燃費改善が図られており、「年間走行１万ｋｍ、ガソリン価格がリッター１２０円なら年間５万円燃料代が安く済む」そうだが、１０・１５モードでリッター３０ｋｍという車種設定がある軽自動車の世界では、はっきりいってものたりない。換算すると１０・１５モードでリッター当たりせいぜい２３〜２４ｋｍだからだ。

  しかし重要なのは、「軽商用車初のハイブリッド」という看板だ。国、地方自治体を含めて来年度の予算編成時期を迎える。京都議定書が発効し、環境への関心は高まっている。車を購入する場合でも、税金を使い側としては「環境への優しさ」が重要なポイントとなり、「ハイブリッド」はまさに納税者に環境への配慮を訴えることができる看板になるのだ。価格はベース車に対して１１０万円高い２２１万円、年販１００台が目標と控えめだ。その裏側に、官公需や法人需要を焦点にハイブリッドを投入、プレゼンスを高めながらスズキの追い抜きを図ろうとするダイハツの意欲が見て取れる。

 秋の新型車ラッシュ始まる>

  マツダの新型「ロードスター」（８月２５日発表）を皮切りに、秋の新型車シーズンが始まった。翌２６日はスズキが軽ワンボックス「エブリイ」「エブリイワゴン」の新モデルを発表、３０日にはレクサスの「ＧＳ」「ＳＣ」の販売が始まる。主要なモデルでは、ホンダの「シビック」が９月にフルモデルチェンジ、三菱自動車の新型車「アウトランダー」の発売が１１月に予定されている。

  また、トヨタの「ファンカーゴ」「プラッツ」「ＲＡＶ４」の後継モデルの発表・発売が予定されているほか、日産自動車は「ウイングロード」「ブルーバード・シルフィ」のフルモデルチェンジを行う予定だ。１０月２２日から一般公開が始まる東京モーターショーでも話題を呼びそうだ。

  ２５日から３日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれたグッドデザイン賞に関連した「ＧＤＰ（グッド・デザイン・プレゼンテーション）２００５」では、ロードスター、エブリイ、レクサスと発売されたばかりの新モデルが顔をそろえた。来場者の中心である工業デザイナーの卵には、やはりロードスターの人気が一段上だった。２シーターオープンスポーツの洗練されたスタイルが人目を引きつけるようで、今回のモデルは３代目となるが、北米市場で１９８９年の初代モデル発売以来約３５万台を、また欧州では９０年の発売以来約２０万台を売るという息の長い販売実績が、モデルとしての真骨頂を裏付けている。

 新車が売れれば、カー用品も売れる

  オートバックスセブンなどが加盟する自動車用品小売業協会（ＡＰＡＲＡ）のまとめによると、加盟各社の７月の売上高（９社１１６４店分）は４４２億９８６万円となり、１店舗あたりの平均売上高は３７９８万円で前年同期比５．４％増だった。今年４〜７月まで4カ月連続で前年実績を上回った。

  登録車・軽自動車を合わせた新車販売は、７月こそ前年同期比１．２％減と４カ月ぶりに落ち込んだものの、１〜７月の累計では３６２万台の販売実績となり、前年同期に比べ１．５％増となっている。新車市場の明るさが、カー用品市場にも反映されだしたようだ。

  品目別では、タイヤ・ホイールが１８インチ以上の高級品、１３インチ、１４インチの軽自動車用を中心に販売が上向いているほか、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）タイプのオーディオ一体型カーナビーションが好調な動きを見せている。またＥＴＣも依然として根強い売れ筋になっている。

 カーセキュリティの意外な使われ方

  松下電工など松下グループは、社有車への車両盗難防止装置（カーセキュリティ）の導入を始めた。この４月から施行された個人情報保護法への対応がねらいだ。日常の業務で使われる営業車、車両そのものが盗難されることはまずないが、車上荒らしの被害に遭うことは多い。営業マンの身の回り品なら泣き寝入りで済むかもしれないが、顧客データを入力したパソコンなどを盗まれたら企業としての被害は甚大だ。

  実際、そうした事件は頻発しているのだ。盗難被害でも管理する個人情報が漏洩すれば、企業にとっては個人情報保護法上の責任が発生し、防止対策や監督官庁への報告が必要になる。当然、漏洩事実を公表しなければならないし、問い合わせ窓口をもける義務も生じる。さらにプライバシーの権利に基づいて漏洩情報の被害者からの損害賠償にも応じる責任が発生する。こうした手間を考えると、車上荒らしに遭わないための対策として、松下電工製のカーセキュリティの装備をすることが「有効」と判断されたようだ。

  松下電工が「オートポリス」として商品化しているカーセキュリティは簡易取り付けタイプ、車種を選ばず簡単に装備できる。住宅技術をベースに開発した「ひとセンサ」で、車内進入者を検知し、警報を鳴らすほか、異常を手元のリモコンに知らせるタイプもある。多少のコストはかかるが、車両対策としては万全になる。もちろん自社で前例を作りながら、有力企業への売り込みも忘れていない。

 韓国車の強さが光ったアジアクロスカントリー

  「オートバックス・アジアクロスカントリーラリー２００５」が、８月６日から１２日までの１週間、タイ国内を舞台に開かれた。バンコクの王宮前広場をスタートし、アユタヤからメソット、チェンライ、ナコンラチャシマなどを走り抜け、パタヤに至る約３４００�qのコースで競われたレースは、日本車のエントリーが大半を占めたのだが、トップでゴールしたのは韓国・双竜（サンヨン）の「ムッソ１９９」。アジア市場でプレゼンスを高めたい韓国車の強さが目立った。

  同ラリーは今年で１０回目。昨年からはタイ国内に店舗を持つオートバックスセブンが、特別スポンサーになっている。タイといえば、トヨタ、いすゞを始め多くの日本車メーカーが現地に生産拠点を構え、東南アジアにおける日本車の一大生産拠点となっている。エントリーした４４台のうち、１６台をエントリーした三菱を筆頭にトヨタ、いすゞ、日産、スズキ、マツダと日本車３５台が顔をそろえた。４４チーム中地元のタイが２５チーム、日本からは元Ｆ１ドライバーで冒険家の片山右京選手のチームなど１３チームが参戦している。

  当然、しかし結果は、レース初日からトップに立ったサンヨン・ムッソ１９９の韓国ジュング／チョウ組、日本人チームは全員完走したが、最高は片山右京／宇佐美栄一組（トヨタ・プラド）の８位だった。ちなみに韓国チームは、もう一台キア・ソレントで参戦している。

 ホンダ、東名阪で四輪販売店ネットワークを強化、再編

  ホンダは、直営店を増やすなど東名阪での四輪販売店網を強化する。顧客の囲い込みのためには、ホンダ車の保有台数に応じてサービス工場を増設することや、新規サービスを提供するためのスペースを設けるなど、拠点の規模を大きくする必要がある。一方で、都市部ではディーラーの投資負担が重くなるため、拠点スケールの拡大が計画通りに進んでいなかった。ホンダの福井威夫社長は、この間のインタビューで最大の経営課題である国内販売強化のために、「直接出資する販売店の数を増やし、都市部での販売を拡大する」ことを言明、整備を急ぐ。

  拠点の大規模化は都市部のディーラーにとって必要条件になる。まず高効率販売のために、ショールームへの新車展示台数を増やすことが必要だ。さらに顧客囲い込みのためには、点検・整備の即時受け付けや軽補修などの新規サービスを提供するなどが必要となり、新車営業所も大規模化しなければ顧客ニーズへの対応が不可能になるからだ。

  当然、大規模拠点店の整備は、不採算の小規模拠点の集約化を意味する。ホンダ自前の拠点は後腐れがないか、プリモ店を中心とした独立小規模店については、二輪車販売店への転向なども視野に置き、都市部のネットワーク強化を実現する方向にある。

 新車販売よりサービスの日本の自動車販売店

  日本自動車販売協会連合会がまとめた「自動車ディーラー経営状況調査」（０５年３月期決算ベース、速報値）によると、自動車ディーラーは新車販売よりサービスに事業の活路を見出している、との傾向を強めている。

  ６月２２日までに回答した会員１１８０社を平均すると、売上高は前年度比３．０％増の６６億８３４１万円、経常利益は同８．２％増の１億５２８５万円と、大幅増益となっている。ただ中身は厳しい。新車販売は前年度に比べ微減、台当たり単価の上昇で微増収となったものの、粗利率は０．３ポイント低下し９．４％に。台当たり平均単価は１９５万円で、１台売って１８万３５００円あまりの粗利が出る計算だ。

  これに対してサービス・部品分野が、売り上げ、粗利でも伸ばしている。この分野の１社平均売り上げは前年度比６．９％増の２０億５７４万円、粗利も同６．１％増の７億５２２０万円を確保している。こちらの粗利率は３７．５％、前年度に比べ０．３ポイント落としているが、堂々たる儲け頭だ。総利益の構成比では１．７ポイントアップの４７．３％となり、ディーラーの粗利の半分はサービス・部品で成り立っている。値引き販売が当たり前の日本的商慣行と、せまり来る２００７年問題への対応で、自動車ディーラー各社は付加価値をつけたサービス商品に活路を見出し、顧客囲い込みに走っているようだ。

 トヨタ、ホンダ、北米市場でインセンティブを抑制

  ０５年４−６月期決算で好調だった日本メーカー各社は、ＧＭ、フォードが販売不振を続けるだけにインセンティブへの対抗策は慎重だ。９月以降０６年モデルへの切り替えが進む中で、トヨタ、ホンダの両社はインセンティブの現状維持を打ち出している。

  トヨタ自動車はこの４−６月期に６４万１０００台あまりを北米市場で販売。シェアも過去最高の１２．９％を達成している。「ＧＳ、アバロン、タコマなど新しい商品が市場に受け入れられている」（鈴木武専務）とし、ディーラー負担分も含み台当たり１０９０ドルという水準のインセンティブを据え置くことにしている。

  またホンダも、現状ではＧＭなどのインセンティブへの対抗上、大型車を中心に金額を積み増した。４−６月期の北米市場でインセンティブが減益用になっているものの、台当たり６１０ドル程度となっている現状水準を維持する方向だ。今秋、モデルチェンジが予定されている量販車種「シビック」について、新モデルはインセンティブを考えていない」という。

  販売不振を背景に行っているＧＭ、フォードのインセンティブは、８月いっぱいで終了すると見られる。０６年イヤーモデルへの切り替え後もビッグスリーの販売不振が続けば、日本車への風当たりが強まることになりそう。トヨタも、ホンダも自社ブランドの販売が堅調なのは、「商品力が市場に受け入れられているため」と、品質の差を強調することに懸命だ。

 日産ディーゼル、駆け込み需要がシェア目標の障害に

  今年１０月から実施となるディーゼル重量車の「新長期排出ガス規制」が、規制実施前の駆け込み需要を生み、大型トラック市場を拡大させている。頭が痛いのは、新技術の尿素ＳＣＲ（選択還元触媒）システム「ＦＬＥＮＤＳ」で、規制適合車の積極販売を始めた日産ディールだ。

  実際、普通トラック市場をセパレートした大型トラックの分野で６月までは同社は、三菱ふそうを抜き堂々の３位メーカー。２００５年１〜６月の同分野のシェアも２３．６％と、あとひと息で手が届くところにあった。しかし７月の販売をみると、前年同期比５７．０％増の９０１台と健闘したものの、７月単月の販売シェアは１９．４％に落ち込んだ。駆け込み需要の発生は代替母数の多いメーカーが有利になるため、日産ディの不利は否めないのだ。１〜７月のシェアも２２．９％と一歩後退した。

  駆け込み需要に対しては、規制適合前モデルを廉価で売るのが鉄則で、対応すれば販売は伸びる。そのせいか、市場は拡大傾向を見せており、７月に普通トラック販売は前年同月比７．７％増（大型だけでは同３２．４％増）と伸びており、日野自動車、いすゞは年頭の市場見通しを上方修正した。ただ日産ディだけが、「需要を先食いしている」と、慎重な見方を続けている。駆け込みで規制前のモデルが売れると、規制適合モデルの販売は辛くなり、シェア目標も遠ざかるのだ。