一般記事-2005年11月

 新燃料トラック、走り出す

  新燃料のＤＭＥ（ジメチルエーテル）ディーゼルトラックが、国土交通大臣の認定を受け、ナンバープレートを取得、神奈川県下を中心とした公道の走行を開始した。神奈川県や民間８企業が参加する「京浜臨海部ＤＭＥ普及モデル実行委員会」で走行試験を重ねる。

  ナンバーを取得したトラックは、いすゞ中央研究所が開発、今年２月には完成していた。このトラックのすごさは、排気ガスの後処理装置をつけずに今年１０月から実施されたし長期規制をクリアしており、さらに０９年に実施予定の「ポスト新長期」クリアできる可能性を持っていることである。搭載されたエンジンは直列４気筒ＯＨＣ４７７７ｃｃ、自然吸気方式で燃料噴射系はコモンレール方式を採用、６００気圧で燃料を噴射する。公表された排出ガスデータは、ＰＭ０．００５ｇ／ｋＷｈ（新長期規制値０．０２７ｇ／ｋＷｈ以下）、ＮＯｘ１．２５５ｇ／ｋＷｈ（同２．０ｇ／ｋＷｈ以下）となっている。ＤＭＥは気体燃料であるため、ＰＭの水準はポスト新長期もクリアしている。

  通常の軽油を使うディーゼルエンジンでは、コモンレールでもインジェクターからの燃料噴射圧は１６００気圧以上となり、しかもインタークラーターボなどの加吸装置も必要になるし、酸化触媒やＤＰＦなの排気ガスの後処理装置も必要だ。

  ポスト新長期の規制値は、ＰＭ０.０１ｇ／ｋＷｈ、ＮＯｘ０．７ｇ／ｋＷｈ。一般的なディーゼルエンジンでは、さらに排ガス対策のために装備を重ね、緻密な燃焼制御を行なわなければならない。規制が進めば進むほど、ディーゼルエンジンはコスト高になることを意味するのだ。

 三菱自動車、新型軽自動車「アイ」を発売前に積極露出

  三菱自動車は、来年１月発売予定の新型軽自動車「アイ」を年明け早々の初売りイベントの目玉にする。浮上のきっかけをある程度のボリュームが見込める軽自動車においているようで、積極的な発売キャンペーンを展開する。

  三菱は、機会があることに新型軽「アイ」の露出に努め、東京モーターショーでのお披露目に続き１１月２５日から「大切な人に『ｉ（アイ）を贈ろう』キャンペーン」（期間は１２月１９日まで）も始めている。「ｉ」と「愛」を引っ掛けたキャンペーンは、インターネットのスペシャルサイトでプレゼント希望者を受け付け、抽選の上、当選者が送りたいと願っている恋人、家族などに「アイ」がプレゼントされることになる。

  このキャンペーンに続いて、年明け早々の初売りに「アイ」を展示、目玉にする発売前キャンペーンを展開、月末の予定される発表に雪崩れ込む。新車販売で、正月早々の初売りは未だに有望な販売手法になっている。とくに買いやすい価格帯の軽自動車は、正月明けに受注して、３月、４月に納車するというパターンも未だに続いている。そういう機会に店頭に並べ、発売前キャンペーンを積極展開し、受注拡大を目指している。

  軽自動車は受注が堅調、これに新型車が加わると、生産を担当する水島製作所（岡山県）は忙殺されることになりそうだが、三菱の販売店はｅＫワゴンのベース客があるだけに新型軽に期待は高まっている。

 新世代のディーゼルエンジンはカムレスになる

  排出ガスのさらなるクリーン化、燃費の向上という二兎を追うため、「カムレス」ディーゼルエンジンの研究が始まった。カムで吸・排気バルブの開け閉めを行っているが、「カムレス」になると油圧駆動で吸気バルブをリフトし、燃焼室へ吸・排気を行う。ボッシュをはじめ数社の部品メーカーがシステムを開発、提供しており、いすゞ自動車、日野自動車などの大型車メーカーも独自に研究を始めている。

  国内の大型車メーカーは、０９年に実施される予定の「ポスト新長期規制」をクリアするため、ディーゼルエンジンの研究開発を進めている。さらにその先には、燃費規制が待っており、これらの課題を解決するためには、ディーゼル燃焼の構造を変える必要があることが指摘されている。これまで燃焼は、燃料の噴射タイミングで燃焼をクリーン化してきたが、さらにＮＯｘ（窒素酸化物）、ＰＭ（ディーゼル粒子）を低減できる燃焼へとコントロールするには、ＥＧＲ（排気循環装置）の精密制御を行うことが有効手段になるそうだ。この精密制御機構のなかにカムレス機構も組み込まれる。

  ディーゼルエンジンは、新長期規制をクリアするため、コモンレース方式の燃料噴射システムが採用されだし、コントロールされた多段階の燃料噴射で燃焼のクリーン化を高めた。さらにＥＧＲを精密制御し、バルブもメカニカルシステムに変わる。排出ガスレベルと燃費向上を追うことで、ディーゼルエンジンはますます精密機械になってくる。当然、車両価格のアップが懸念されることになる。

 自動車メーカー中間連結　依然好調そうではあるのだが？

  景気が上向く中で自動車産業の好調ぶりが目立つ。自動車メーカー上場１１社の０５年９月期連結決算で減収減益となったのは、三菱自動車工業と富士重工業の２社のみ。営業利益で、日野といすゞ、日産ディーゼルの大型３社と並んでトヨタ自動車が前年同期比マイナスになったのが、大きな関心を呼んだぐらいだ。それでも通期で見れば、トヨタは増収増益に転じる見込みだ。

  とはいうものの自動車産業の足元は、磐石とはいえない状況もある。主要なマーケットである米国は、ガソリン価格の上昇で、日本車への指示は高まりそうだが、モデルミックスでみると、利益率の高い大型車の販売にブレーキがかかる。さらにビッグスリーの値引き拡大にも利益の面で足を引っ張られることになる。ＧＭに続きフォードも１１月中旬に、上昇車と小型トラックの多くの車種で、1台当たり数千ドルという大幅な値引き販売に踏み切っている。インセンティブが増大することへの警戒感はぬぐえない。

  通期の連結業績では、上場１１社はすべて増収見通し。その一方で、大型３社と再建途中の三菱自は別にして、利益の伸びは頭打ちだ。とくに日産、スズキは通期見通しの営業利益で、それぞれ前年同期比１．０％増、同０．４％増などと足踏みする。１ドル＝１２０円近いまでに円安が進めば、過去は利益が大きく押し上げられたのだが、そう単純な図式で企業の利益が確保できないところに、世界単一市場における企業間競争の難しさ、厳しさがあるようだ。

 トヨタ「ＲＡＶ４」と日産「ウイングロード」が同時発表

  東京モーターショーで市販予定モデルとして発表されたトヨタ自動車の「ＲＡＶ４」、日産自動車の「ウイングロード」の２モデルが１１月１４日同日に発表された。どちらもフルモデルチェンジで、通常フルモデルチェンジした新型車の発表は、自動車メーカーの広報間で調整し、発表日をずらすのがこれまでの慣例になっていた。今回は日産側に調整する意識がなかったようだ。

  これも「ゴーン流」、グローバル競争が日本車の新車発表にも持ち込まれたのかもしれない。その一方で、中期計画の「日産１８０」達成のため、９月までの販売で「需要を先食いした日産の焦り」などと、うがった見方もされている。計画達成のために１〜９月の国内販売は軽を含めて７１万３６００台を販売し前年同期比１１．７％増と伸ばしたが、その反動で１０月は、単月で５万１０００台、同１３．２％減と落ち込んだ。１１月に入っても出だしに勢いがなかったからだ。

  ＲＡＶ４は、車格が上がり２．４�gの小型ＳＵＶ、またウイングロードは１．５〜１．８�gの小型ステーションワゴンと、モデルも車格も違う。ただ、発表された価格（税込み）を見ると、ＲＡＶ４が１９７万４０００〜２４７万７０００円、ウイングロードが１４９万３１００〜１８８万１６００円。ざっくり言って、２００万円前後のクルマになる。実はこの２００万円前後のクラスの販売が、現在の日本市場で伸び悩んでいるのだ。

  国内経済は明るさを取り戻したと言われるが、同時に確実に新車のマーケット構造は変わりだしている。３００万円以上の高級車と軽自動車を中心とした低価格帯のクルマが売れるという２極分化が進んでいるのだ。短くなった新車効果の影響とも相まって、この２モデルの新型車の販売動向を注目したい。

 新車ディーラー、うわべだけのＣＳからの脱皮が課題

  新車ディーラーで「経営品質向上活動」が取り組まれるようになっている。背景には、人口減少に向かう国内市場がある。顧客満足度（ＣＳ＝カスタマー・サティスファクション）を高め、顧客の流出を防衛しなければ、顧客は一方的に減っていき、事業の縮小均衡を図らなければならなくなるからだ。

  これまでに新車ディーラーは「ＣＳ向上」を経営目標に掲げ、様々な活動を行ってきた。それがまたＣＳを高めるために、経営品質を向上しようというのだから、これまでのＣＳが如何に、自分勝手なユーザー満足だったか、ということがわかろうというものだ。新車ディーラーといえども小売業。客が人（セールス）につくという小売業独自の限界もあるようだ。

  顧客満足度といういうと、トヨタ系のディーラーが熱心で、系列ディーラーを束ねるトヨタ販売店協会が作った「経営品質セルフアセスメントシート」などツールは作られてはいるが、経営品質の専門のコンサルタントからは「まだ本気に取り組んでいるトヨタ系ディーラーは少ない」という指摘もある。地場ディーラーが多いトヨタ系のディーラーだけに、生き残り策には目ざとく、必要とあればあっという間に広がりそうだ。

  経営品質は、９５年に「日本経営品質賞」が制定され、企業力アップのために受賞を狙って経営品質向上活動に取り組む企業が増えている。経営品質賞は、新車ディーラーでは、０２年度にトヨタビスタ高知（現・ネッツトヨタ南国）、０４年度にはホンダクリオ新神奈川が受賞、また０４年度の地方経営品質賞として会津三菱自動車販売が受賞しているだけ。最近は「経営品質」を口にするディーラー経営者が多くなり、これから取り組むところが増えそうな気配である。

 住基カードがなければ始まらないＯＳＳ

  「自動車保有関係手続きのワンストップサービス」が一部地域で始まろうとしている。通常、ワンストップサービスの頭文字と取って「ＯＳＳ」と略称するが、自動車関連業界でＯＳＳというと、この保有手続き関係のワンストップサービスを指して「ＯＳＳ（オーエスエス）」と言う。元をただせば、政府の「ｅ−ジャパン」構想に基づき行政事務を電子化・合理化することを目的に始まったのだが、行政諸手続きの代行手数料が貴重な利益の一部をなす自動車流通・サービス事業分野では、ＯＳＳにより事務手続きが変わることで、利益が目張りするのではないかと、関心が高い。

  自動車のＯＳＳがスタートするのは、当初、東京、神奈川、大阪など8都府県。自動車のＯＳＳには車検なども含まれるのだが、当面は新車販売の手続きに限った行政事務の合理化サービスになる。多少は諸費用も安くなるようだ。

  ただ、ＯＳＳによる事務処理の基幹を成すのが、個人を確定するための住民基本台帳カード（住基カード）だ。国民1人1人に与えられた番号をＩＣチップに埋め込んだカードで、その人が本人であることを公的に認証するものになる。これがあれば、ネットの事務処理で、住民票とか印鑑証明は不要になる。もっとも、ネットの事務処理でアナログ書類を使うことのほうが、かえって面倒くさいことになる。

  その一方で、住基カードの普及率は、気の遠くなるほど低い。今年3月までの発行回数は全国で約８万４０００枚、普及率は０．７％にとどまっている。自動車のＯＳＳが本格化すれば、住基カードの普及も進むものと、政府は期待を寄せている。自動車販売店の全国組織、日本自動車販売協会連合会も会員事業者と全国の支部職員にカード取得を促している。この卵と鶏の関係の行きつく先がどうなるか、興味深い。

 世界トップメーカーへの障壁は「燃料問題」？

  ０６年にダイハツ工業と日野自動車を含むグループ生産で９２０万台超となり、ＧＭを抜いて世界トップの自動車メーカーとなることが確実視されているトヨタ自動車。目下の不安材料は、途上国に行けばいくほど、ばらつきが目立つ自動車燃料の品質にあるようだ。米国市場をはじめ先進国では原油価格の高騰が日本車の追い風になることは確実だ。燃費が良いというイメージが定着しているためで、成長著しい中国市場でも日本車の人気は高い。トヨタにも十分なアドバンテージとなっているのだが、市場を隅々に広げようとすると、燃料品質の壁にぶつかる。

  途上向けではタイ、インドネシアから始まった「ＩＭＶ（イノベーティブ・インターナショナル・マルチパーパス・ビークル）」が戦略車になる。主力のエンジンは、最新のコモンレール式ディーゼルエンジンと、連続可変バルブタイミング機構を装備したガソリンエンジンだ。ガソリンエンジンはともかくも、精密制御しているコモンレール・ディーゼルは、南米の輸出先で、軽油の品質が悪すぎて動かなくなったことがあった。クリーンな排出ガスレベルを求める先進国の市場と、とにかく車がほしい市場とでは、要求品質が違うし、先端の高性能エンジンの使用に耐える燃料を入手するのも難しいのだ。

  中国でも、ハイブリッド車「プリウス」を生産・販売する計画を持つが、こちらもオクタン価が低いガソリンの品質に問題があると言われる。世界戦力を進める上で、小規模な輸出先でも、その土地で手に入る燃料に合わせるためのエンジンコントロールが求められることになる。先進国のようにすべて同一というわけには行かず、対応のためのハードルは高い。