一般記事-2005年09月

 大型車燃費規制は「低いハードル」？

  国土交通省、経済産業省はトラックなど大型ディーゼル車に燃費基準を導入することを決めた。ＧＷＶ（車両総重量）３．５ｔ超の大型車が対象で、大型車メーカーは２０１５年度までに０２年度比で約１２％の燃費向上を目指さなければならない。０３、０４年にかけての「新短期」、今年の「新長期」、そして０９年と言われる「ポスト新長期」と、ディーゼル車の排出ガス規制が段階的に厳しく強化され、加えて燃費向上も目指さなければならない。大型車メーカーは大変そうに見えるのだが、燃費規制のハードルは意外と低いようなのだ。

  基準は「新短期」規制実施前の０２年度、販売された車両は１９９７年に実施された「長期規制」適合車になる。このあたりのエンジン開発は、ＮＯｘ（窒素酸化物）削減が最大課題で、排気量の大きなエンジンをベースに、インタークーラーターボで排気を循環させ、燃焼温度を低く抑えるという手法で排出ガス規制をクリアしてきた。効率の悪い燃焼をエンジンに強制しているようなもので、その分、燃費は犠牲になっていた。

  実際、日本に大型トラックを売り込みたかったボルボが、トラック事業者にボルボ製トラックを使わせ、実走行で日本製トラックと走り比べてもらったことがある。圧倒的に日本製トラックの燃費は悪かった。

  新長期規制対応も燃焼の理屈は変わらないが、コモンレール方式などで燃料噴射を精密制御するシステムを採り入れた。これにより燃費面の悪化も食い止めており、ＧＶＷ２０ｔ超で「４．０４�q／�g」という燃費目標は、それほど高いハードルではなさそうだ。それよりもＰＭの大幅削減を求めている「ポスト新長期」への対応の方が厄介で、これをクリアできれば燃費規制の目途は立つ、と言えるのだろう。

 新クリーン燃料のＤＭＥ自動車、中国で先行

  低公害なディーゼル燃料であるＤＭＥ（ジメチルエーテル）の自動車は、中国・上海で実用化される見通しだ。上海市を拠点とした国家プロジェクトとして計画されているもので、上海交通大学と上海汽車集団は共同で、インタークーラーターボ付き６気筒直噴エンジンを搭載したＤＭＥ都市型バスを開発した。プロジェクトは、来年から北京オリンピックが開かれる２００８年までに２０台から３０台のＭＥＤバスを上海市で走行させ、実用化テストに着手、上海万博が予定される２０１０年を目標に大量普及を目指す。来年から始まる３０台程度の実走行試験に成功すれば、中国は、世界初のＤＭＥ自動車利用国になる。

  ＤＭＥ自動車の実用化が急がれる背景には、上海市など大都市部では急速な都市化と自動車保有台数の伸びにより、大気汚染が深刻になっていることがひとつの要因だ。それ以上に経済発展の伴う石油輸入の急増に対するエネルギーセキュリティーという点で、新エネルギーの重要性が高まっている。とりわけＤＭＥは、石炭をガス化し合成でき、自国内大量の所有する石炭資源を有効利用につながるからだ。

  完成したバスの排ガスレベルは、ＮＯｘ４．０１ｇ／ｋＷｈ、ＰＭ０．０５ｇ／ｋＷｈで、ユーロ�Vとユーロ�Wの中間レベルに達している。大量導入を計画する時点では「ユーロ�Wをクリアする」とプロジェクトの関係者は話す。

  日本では、排ガスレベルのクリーン度を大幅に高めた大型トラックを国土交通省系の交通安全環境研究所と日産ディーゼルが作り上げている。ただし現時点でＤＭＥ自動車の構造基準等はなく法的整備が必要なこと、さらに燃料としてのＤＭＥが安定供給されるかどうかの見通しもなく、実用化には時間がかかる。

 好調日産自動車の陰に泣く販社

  日産自動車の前中期経営計画である「日産１８０」の最終課題、世界販売台数１００万台アップの到達期限である9月末が、後数日に迫っている。今年度から新しい中期経営計画「日産バリューアップ」を打ち出した日産だが、０１年度の世界販売実績に１００万台を上乗せするという「日産１８０」でのコミットメントを放棄したわけではない。

  米国や中国、中東といった市場で確実に販売台数を伸ばしている日産。「達成は厳しいのでは」などの厳しい見方をする人もいるが、新車販売の最大の課題と言える日本国内でも、８月までは順調だ。登録車は１〜８月のブランド別販売で前年比１０．２％増の５５万２０００台あまりを記録。総市場が前年比１．５％の微増という中で高成長を記録している。そしてこれに今年８月間までの実績で、同２９．２％増の７万２８００台を売っている軽自動車が加わってくる。

  経営計画は順調のようだが、「販社のセールスに成果が還元されていない」などといった不満の声が漏れ始めている。先頃開かれた日産労連の大会でも、販売会社の組合員が「計画達成ために努力をして売っているのに、日産本体の一時金などは高い水準になっているのに…」と、不公平感を露わにした。ディーラートップは国内販売の再編のあげく、利益水準のコミットメントに追われるため、セールスの待遇改善まではおよばないようなのだ。

  もっとも今国内で売れている日産車は、単価の低い車が中心だ。１〜８月の登録乗用車販売でも、小型車は前年比２８．２％増と勢いがあるものの、利益率の高い普通車は５．７％減と落ち込んでいる。そして軽自動車が加わって台数としては帳尻があっても、販社の利益面では厳しい環境が続く状況だ。

 オートバックスセブン、リースでお得な車の販売開始

  オートバックスセブンは９月１７日から、オートバックス、スーパーオートバックスの１５８店舗で乗用車個人リース商品の販売を開始した。同社は今年６月にオリックス自動車と業務提携を行っており、この提携の第１弾として、オリックスが開発した「アウトレットＣＡＲプラン」の取り扱いを始めたものだ。オートバックスセブンにとって、自動車販売を自らの業態に取り込むことは夢でもあり、これまでも最大の課題に掲げ、かつてのマツダ・ユーノスへの参入など様々な取り組みを行ってきたきたが、実績につながってこなかった。リース販売が時流にかなったものとしてマーケットに受け入れらるのかどうか、注目される。

  このリースプラン、「アウトレット」と冠しているとおり、オリックスグループがレンタカーとして使用した中古車を格安料金でリースするものだ。中古車といっても、この夏に使われた車両で新車登録としてから３〜４カ月しか経っておらず、しかも走行距離は２万・以内。オリックスグループがメンテナンスを見ており、履歴もしっかりしている。

  今回用意されたのは、トヨタのパッソＸ、ノアＸ、ホンダのステップワゴン、フィット、日産のキューブなど８車種合計５２０台の限定で、車種ごとに販売台数が決まっている。ちなみにダイハツのブーンＣＬで月次の支払額３５７０円などというプランもある。オートバックスグループ店で無料で２４カ月目の車検を行えるクーポンやエンジンオイル交換６回、オイルエレメント交換２回の無料クーポン券もついている。携帯感覚の割安感で乗れるマイカーということになる。

 日本のディーゼルＶＳ．欧米のハイブリッド

  ドイツ・フランクフルト市で開催中のフランクフルトモーターショーで、新型ディーゼルに力を入れた日本車メーカー各社。これに対してＧＭ、ダイムラー・クライスラーおよびＢＭＷの３社は、ハイブリッド・コンソーシアムを発表。日本メーカー対欧米メーカーの対立軸が鮮明になった。

  フランクフルトショーで、トヨタはポーランドで生産を始めたディーゼルエンジン「Ｄ−４Ｄ」を搭載した「アベンシス」、新型「ＲＡＶ４」などのディーゼルラインナップの商品展示に力を入れた。ホンダも�@−ＣＴＤｉディーゼルエンジンを搭載した新型「シビック」発表した。欧州市場でシェア拡大を果たしたい日本車メーカーにとって、ディーゼル車の投入が絶対条件になっている。

  一方、欧米メーカーにとって、出遅れたハイブリッドの巻き返しが課題だ。米国ではトヨタ、ホンダのハイブリッドが市場を席けん。「プリウス」は欧州市場でも販売台数を伸ばしている。ＧＭ、ダイムラー、ＢＭＷと顔が並ぶと呉越同舟のような気がするが、フォード、日産は効率的な商品化を進めるため、トヨタからハイブリッドのパワートレーン調達を決めている。やはり世界市場をにらむと、ハイブリッドは必要不可欠な商品なのだ。

  ディーゼル対ハイブリッドという中期的な新車の開発の対立軸は鮮明だ。今後の自動車産業の再編を読むキーワードになっている。

 次世代燃料も外資が担う？

  フランスの大手エネルギー企業、トタルが、粒子状物質のでない新ディーゼル燃料であるＤＭＥ（ジメチルエーテル）の日本への売り込みに懸命だ。同社は現在、天然ガスを原料にＤＭＥを大量に合成する生産プロジェクトの企業化調査を中東地域で進めており、２０１０年には日本およびアジア地域に供給可能になるという。

  トタルは天然ガスを大量に供給する能力を持っており、ＬＮＧ（液化天然ガス）よりもＤＭＥは低コストで生産でき経済性が高く、自動車燃料、とくにディーゼルエンジン用燃料としての将来性が高いということで、ＤＭＥに関心を持っていたという。確かに気体より密度の高い液体の方が自動車燃料としての携帯性が高く、使い勝手はいい。天然ガスを液化したＬＮＧでは、液体のままで維持するには摂氏マイナス１６２度以下に保たなければならないからだ。

  このため、トタルは、日本で取り組み始めているＤＭＥプロジェクトへ資本参加もしているなどと、ＤＭＥ普及のための日本とのパートナーシップをさかんに訴える。一方、ＤＭＥの対抗馬が、やはり合成して作り出すＧＴＬ軽油だ。こちらはシェル石油が、日本への供給を進めようとしている。新燃料の供給も世界のエネルギーメジャーの手の内にある、ということのようだ。

 自動車技術会が技術者養成事業を積極化

  自動車技術会は、自動車産業の若手エンジニアの人材育成事業を積極化している。実習を組み込んだ育成プログラムを開発することを目的に、このほどいすゞ自動車が受け入れ先となり、日本大学理工学部、神奈川工科大学の学生を対象としたインターンシップを実施。こうした試行を重ね、効果的な人材育成プログラム作成を進める計画だ。

  急速にグローバル化した自動車産業の国際競争力を維持するための人材確保と並行して、０７年以降の団塊世代のリタイヤ対策が自動車開発現場では重要な課題になっている。それ以上に欲しているのは、創造的な思考回路を持つ「即戦力の人材」ということにでもなるのだろうか。

  今回のインターンシップで取り入れた実習はベンチマーキング。ライバル車を比較し、違いを分析しながら、自社のクルマの完成度を高める試みは、当たり前のように採用されている。その手法に学生のころからなれていれば、実戦配備になったとき勘所はあるし、自分で考える頭もできている。自動車開発の世界もマニュアルが横行、「自分で問題を設定し、解決するというプロセスに取り組み、力を発揮できるエンジニアは少ない」とぼやく自動車開発ＯＢも多いのだ。

 排ガス規制駆け込み需要、トラック・バスの８月販売を支える

  ７月、８月と新車販売が２カ月連続でマイナスとなるなかで、トラック、バスには排ガス規制の神風が吹いた。普通トラックの販売は、大型４社で９８３４台、前年同月比１１．３％増、また前年比９割台の販売水準が続く大型４社のバス販売も、８月は１６２３台と、前年同月比１．４％増とプラスに転じている。

  この８月末で、１９９９年に施行された「長期規制」適合車の販売（登録）ができなくなり、２００３年、０４年に施行された「新短期規制」適合車以降のモデルしか販売できなくなるため、大型メーカーは排ガス規制に関連した在庫処分の販売を行う。一方、運賃低下などの厳しい事業環境にさらされるトラック、バスの運送会社とっても、この割安なモデルは魅力的なのだ。

  「ケイエム観光バス」の国際自動車も、東京支店に新型観光バス１２台をこのタイミングで導入した。バス部門での新車導入は７年ぶりになる。同社の山本裕二社長も、「ダンピングという企業努力を伴わない商法がまかり通っている」と指摘する。環境だけを考えると、売るほうも売るほう、買う方も買う方となるのだが、輸送業者にとっては、軽油価格も上昇し、背に腹は変えられない厳しい事業環境が横たわっている。