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 夏休み返上でエコカー補助金の受注残解消

 国内乗用車メーカー各社は、8月に2〜4日間の休日出勤を行う。エコカー補助金の効果で増大した新車の受注残を解消することが目的だ。メーカーの多くはお盆を中心とする8月11〜19日に夏期休業を予定しているが、この期間中、受注残が多い車種を生産する工場は、受注残解消のため夏休みを返上することになる模様だ。

 乗用車分のエコカー補助金は8月中旬に終了すると見られているが、エコカー補助金終了後も補助金分を国に代わってメーカー自身で支払う販促キャンペーンを展開するメーカーもある。このため補助金終了の発表があるまでは、新車の受注好調は継続するとみられている。

 今年1〜6月の上期生産実績は、三菱自動車を除く乗用車メーカー7社の生産が2年ぶりにプラスに転じた。国内生産では富士重工業とダイハツ工業が過去最高を記録してもいる。補助金効果が追い風となったためで、各社とも夏休み返上の増産によって納期を短縮し、可能な限り受注獲得をめざす。

 8月の休日出勤はトヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車、富士重工業、スズキ、ダイハツ工業と、全乗用車メーカーが予定する。工場によって休日出勤の日数は違うが、ダイハツは軽自動車の増産のために2〜4日間、マツダは「ＣＸ−5」増産のために3日間、日産自動車は1〜3日間、富士重工業とスズキは2日間、ホンダは1〜2日間の休日出勤が決まっている。

 「お台場学園祭」開催で新車販売の底上げに期待

 日本自動車工業会（自工会）は、自動車ファン拡大を目的とする大型イベント「お台場学園祭2012」を東京・お台場で今秋開催すると発表した。期間は10月6〜9日の4日間、隔年開催のために今年は開催されない東京モーターショーに代わる自動車の祭典として実施する。自工会の豊田章男会長の発案と言われる。

 エコカー補助金がまもなく終了するため、年後半の内新車市場は販売台数の大幅な前年割れが見込まれる。2012年度下期の市場活性化、さらには自動車メーカーにとって若者の「クルマ離れ」を食い止め、多くのユーザーにクルマの楽しさを訴求するイベントとなる。

 開催概要の詳細は9月に発表される予定。現在、国内自動車メーカー8社と二輪車メーカー2社が参加を決めている。自工会は日本自動車輸入組合に加盟するインポーターに対しても参加を呼びかけていくことにしており、国内外の自動車ブランドが一堂に会することになる見込みだ。さらにオートキャンプやペット、ファッション、エンターテインメントなど、カーライフに関連したさまざまな分野を取り入れる方向で企画立案を進める。

 イベントが成功し、再び自動車への関心が高まれば結構なことだが、「クルマ離れ」は1990年代以降の人口動態の変化と自動車メーカーのアフターマーケットまで含めたマーケッティング戦略ミスなど、複数要因が積み重なっている。ビッグイベントの開催で風向きが変わるほど、ことは単純ではないようだ。

 実証実験が進むＥＶ電池化プロジェクト

 電気自動車（ＥＶ）を蓄電池として活用する実証実験が全国各地で進んでいる。「横浜スマートシティプロジェクト（ＹＳＣＰ）」もそのひとつ、本社を置く日産自動車が交通システム分野で同プロジェクトにタイアップしており、主役は全世界で3万2000台以上販売されたＥＶ、日産「リーフ」だ。

 「リーフ」に搭載されたバッテリーの蓄電容量は24キロワットアワー、日本の一般家庭の消費電力は1日当たり10〜12キロワットアワー程度のため、フル充電した「リーフ」が家庭の駐車場に1台あれば、2日程度は「リーフ」からの給電で生活できる。住宅用定置型蓄電池は10キロワットアワー以下と蓄電容量が低く価格も高いためにＥＶ活用は低コスト。今はＥＶ購入に公的助成金もでるのでお得になる。

 プロジェクトでは、通常の電力網から家庭とＥＶに電力供給を受けたり、必要に応じてＥＶから家庭に給電したりする。さらには家庭の太陽光発電で作った電力をＥＶに蓄える。これ、家庭の電力消費やＥＶ利用のパターンから自動的に充電・給電計画を設定し、電気を賢く使って省エネを進めるという構想だ。

 なるほどエネルギーの高度利用としては魅力的なプロジェクトだ。その一方で、クルマという視点ではどうだろう。「スマートな蓄電池（ＥＶ）をご家庭に1台」、そんなセールストークでクルマを売る時代がくるのだろうか。

 中国で経済停滞とともに石油需要が減速

 中国の石油需要が2011年以降減速している。石油需要は2010年第4四半期に前年同期比12.6％増となったが、その後はブレーキがかかった。2010年の年間伸び率は11．0％だったが、2011年は5.0％にとどまった。原油輸入量の伸び率も同様に2010年の17.4％から2011年は5.5％に落ち込んでいる。

 石油需要の低迷は、不動産バブルや製品輸出に底上げされた中国の国内景気が下降したことを反映するものだが、石油需要の長期トレンドは引き続き増加基調と専門家は分析する。1人当たり実質ＧＮＰが中国と同じ2000ドル台のタイやロシアと比較すると、中国は人口1000人当たりの自動車保有台数が低いため、引き続きモータリゼーションは確実に拡大するからだ。

 中国の石油需要の半分は自動車などの運輸部門。中国政府も石油需要の一方的な拡大を抑えたいと考えてさまざまな対策を取っている。

 日本ではガソリン・軽油に代わるエコカーと言えば、電気自動車かハイブリッド車と決まっているが、中国では代替エネルギー車が意外と普及している。都市部ではＬＰＧスタンドの併設は当たり前だし、ＣＮＧだけでなくＬＮＧスタンドもできている。自動車燃料の多様化は日本より速度が速いと言えそうだ。

 エコカー補助金再導入に困惑する自動車業界

 与党内で、間もなく終了するエコカー補助金を年度内に再導入する構想が持ち上がり始めた。エコカー補助金終了後の新車販売が大幅に減少する見通しであることから、今秋の補正予算にエコカー補助金を盛り込むという構想だ。しかし、自動車業界のすべてが賛成というわけではない。エコカー補助金の即効性の高いだけに、内部からは「特効薬（エコカー補助金）がなければ新車が売れなくなる」と補助金漬けを危惧する声があがりだした。

 エコカー補助金再導入は自動車総連が開いたフォーラムで民主党の渡部恒造最高顧問が示唆するなど、その兆候が出始めている。自動車産業は超円高で自動車輸出の環境悪化が続いている。自動車メーカーから下請の中小企業まで裾野が広い産業だけにそれを支援するのは経済対策として効果が高い。その筆頭施策に浮上しているのが、即効性が高く実績があるエコカー補助金の断続的実施で、政権与党としては消費税増税で離れていった国民に媚（こび）を売る施策にもなる。

 自動車業界も新車が売れる環境を政策的に維持してほしいと思っているが、同時に新車市場そのものがエコカー補助金という特効薬漬けになることを不安視する。この夏の補助金が打ち切り後、次の補助金が措置されるまでまったく新車が売れなくなることも考えられるし、続ければ続けるほど打ち切り後の新車販売の落ち込みは大きくなるからだ。

 当然、無理やり売れる環境を作るのだから補助金の影響でユーザーの新車代替サイクルは変化する。この結果、新車納入後の点検・車検整備、補修部品、中古車再販などの需要の山が変わり、変化に対応できない零細な自動車整備業や中古車小売業などの廃業や倒産が加速すると見られる。エコカー補助金継続よりも自動車保有に係る税負担を軽減させる方が先決、そうした声も業界内で大きくなっている。

 ユーザーの95％が走りに満足という日産「リーフ」

 世界販売3万2000台を超え、世界で最も売れている電気自動車（ＥＶ）の日産「リーフ」。日産が実施したユーザーアンケートでは、「リーフ」購入者の約半分が毎日使用しており、週に4〜5日は乗っているというユーザーを含めると、ほぼ8割の購入者が毎日に近い状態で「リーフ」に乗っている。使用頻度は高いそうだ。

 同時に95%のユーザーが「リーフ」の走りに満足している。高トルクのモーターならではの加速感がユーザーにとって気持ちがよいのだという。しかも、月々の燃料代（電気代）は10分の1まで圧縮。月1万円ほどガソリン代がかかっていたとしたら1000円程度の電気代で済むようになる。

 以上は日産担当者の一方的な説明。燃料代が安くなるのは結構だが、月1万円のガソリン代は走行距離に換算すると1000km／月はくだらない。マイカーで毎月1000km以上乗るというユーザーは日本の中にそれほど多くはいないし、しかも電気自動車でそれほどまでに乗りまわそうという一般ユーザーがどれほどいるのか、どうか。

 ちなみに3万2000台のうち、国内販売は1万5500台。現在の販売動向は、当初のような爆発的な勢いはなくなっている。ＥＶの市場形成が本格化するのかどうかはいまだに未知数のようだ。

 エコカー補助金追い風に根強いハイブリッド車人気

 2012年上期（1〜6月）の新車販売台数は、登録車と軽自動車の合計で前年同期比53.6％増の294万7357台となった。上期実績として2年ぶりの前年超となり、「リーマンショック」前となる2008年上期販売台数を上回った。このうち登録車は同55.4％増の185万6934台、軽自動車は50.6％増の109万423台だった。

 販売は新車発売効果に加え、エコカー補助金が支えた。6月まで登録車は10カ月連続、軽自動車は9カ月連続で前年同月実績を上回った。とくに軽自動車は1967年の統計開始以来、上期新車販売として過去最高を記録した。

 車名別販売台数では、トップがトヨタ「プリウス」。上期に18万1630台を売り抜き、上期販売車種として過去最高を記録した。2位はホンダ「フィット」、3位トヨタ「アクア」でベスト3をハイブリッド車・ハイブリッド設定車が占めた。ハイブリッド車・ハイブリッド設定車は販売上位10車種中5車種を占めており、エコカー補助金を追い風にハイブリッド車と軽自動車が上期の市場を席巻した。

 エコカーが浸透している風潮は日本の美徳、かもしれないが、その一方でマニア向け輸入車の人気も高い。輸入車の上期新車販売台数は前年同期比24.0％増の11万8361台で3年連続の前年超となった。日本の自動車産業、ハイブリッド車頼りで内弁慶になりはしないかが、気にかかる。

 悩みが深い環境成長戦略

 政府がまとめる「環境成長戦略」は、電気自動車、燃料電池自動車などのエコカー普及が軸になるようだ。エコカーは日本が世界をリードする技術分野、再生可能エネルギーの導入や充電施設など、普及を支えるインフラ整備で多方面な投資も見込める。

 ただ、気になる点が3つある。日本の成長戦略が、自動車産業への依存度を高めて過ぎてはいないかという点だ。次に、自動車のグローバルマーケットは、まだエコカーを求めているわけではないし、ましてや燃料電池自動車など視野にも入っていないことがふたつ目。そして自動車メーカーの現実的な対応が、韓国、中国その他現地メーカーへの対抗を意識して安売り競争へと走り出そうとしている点もきになる。

 国内ではエコカーを旗振りし、技術開発を進めることはよいのだが、実際のマーケットはまだ内燃機関の時代が続く。自動車メーカーがグローバル競争に勝つには、現地化を強めなくてはならないし、開発も現地化する必要が出てこよう。結局、のところ政府施策の推進は、産業の空洞化を進めながら、筋違いの開発競争の自動車メーカーを進めせることにならないのか、どうか。

 自動車産業に依存しすぎた「一本足」の産業構造を修正することも産業政策の大きな課題のひとつだったはずなのに、自動車産業を軸にした成長政策しか描けないところに、今の日本の産業基盤の脆弱性がにじみ出ている。

 エコカー補助金、間もなく打ち切りに

 政府が実施するエコカー補助金の自家用車分は、早ければ7月下旬、遅くとも8月中旬には打ち切りとなる見通しだ。自家用車分の予算残高（申請ベース）は6月25日に1000億円を割り込み、予算額2747億円の3分の1となった。一方、事業用車分の補助金の予算残高は6月29日に約10億円となり、7月上旬には予算額218億円に達して乗用車分よりひと足早く申請の受け付けが終了する模様だ。

 補助金の申請受付を代行する次世代自動車振興センターの集計によると、自家用車分の6月の申請額は1日平均約25億円で推移し、予算残高は6月25日に約967億円となった。

 このペースで申請が進めば8月のお盆明けあたりで予算額に達する計算となるのだが、現在、新車市場は夏のボーナス商戦が本格化している。これにともなう駆け込み需要が加わるために、1日当たりの申請額が急増することが予測されている。仮に申請額が1．5倍程度にまで増えれば、早ければ７月下旬にも補助金は打ち止めとなる。

 新車販売店は、ユーザーに対して補助金が終了する前に新車購入を済ませることを促す営業活動を進めている。また補助金が終了する間際の駆け込み需要に伴い、お盆前後も納車業務を行う必要があると見ている。このため多くの販売店は臨戦態勢、8月中旬の夏期休業中でも店舗での納車作業に必要な人員を配備することを決めている。