一般記事

 バイオＤＭＥの地産地消に長浜市（滋賀県）が名乗り

 バイオ燃料の不朽が進む中で、滋賀県長浜市がバイオＤＭＥ（ジメチルエーテル）利用に名乗りを上げた。長浜商工会議所の加盟企業を中心にプロジェクトが立ち上がり、8月30日に藤井勇治市長も出席して、第１回長浜バイオＤＭＥ（ジメチルエーテル）研究会が開かれた。

 研究会は、ＤＭＥ自動車の普及活動に取り組んできたＤＭＥ自動車普及推進委員会メンバー企業などのサポートを受けて、長浜市に存在するバイオマス資源を原料にＤＭＥを製造、長浜市内のエネルギー需要の一部としてＤＥＭを利用することを検討、課題を整理して実証プロジェクトにつなげる。バイオ燃料といえば、ガソリン代替のエタノール、軽油代替の廃食油燃料などがあるが、取り組むのがバイオＤＭＥであることは日本で初めて、しかも主体が地域企業であることも珍しい。

 森林資源が豊富な長浜市はバイオによる街興しを進めてきており、「長浜バイオ大学」の誘致にも成功した。行政、地元企業がバイオに関心が高いことが、新規プロジェクトの推進につながったようだ。

 バイオＤＭＥを自動車用燃料に使うほか、ＬＰガスとまぜて家庭用燃料にも使う。さらには生ゴミ、家畜糞尿などもバイオＤＭＥの原料に利用、焼却炉もバイオＤＭＥで燃焼させるなど総合的なＤＭＥ利用を考えているといわれる。

 円高で海外生産シフトが加速との結果は見えているけれど…

 円高の加速が企業収益を悪化させている。経営者は口をそろえて「厳しい」と言うのだが、大手企業はすでにリスクヘッジを進めてきたし、対応策も練っている。例えば、ブリジストンの荒川詔四社長は記者会見で「円高の影響は限定的。1ドル83〜85円の範囲ならばグループの事業戦略に影響はない」と断言した。すでにグローバル戦略を推進し、海外事業が事業全体の7割、為替変動リスクが少ない事業体制になっている。

 スズキも鈴木修会長兼社長も「極めて深刻」と言うものの、「インドは9割以上を現地調達しているが、ハンガリーはそのレベルまで行っていない。現地調達を増やすのが一番の基本、部品の共通化も重要だ」と新型「スイフト」の発表会で述べている。為替リスクを緩和する対策は決まっており、あとは実施するタイミグとその決断にあるということだ。

 海外生産が増えれば当然、国内の生産量は減少し空洞化するのだが、建前で対処しなければならない行政官の立場では「空洞化という言葉は嫌い」（高原中小企業庁長官）と言うしかない。経済産業省は円高影響の調査をしている最中。結果はどうあれ、生き残るために中小企業といえども海外進出を検討せざるを得ない。

 海外への事業移転の結果、国内の生産量も、雇用も減少する。これを空洞化と言おうが、産業構造の転換などと他の言葉に置き換えて言おうが結果は同じ。それが分かっているからこそ、「空洞化」とストレートには言い難いのだろう。

 民主党政権でも狙われる自動車ユーザー

 自動車関係諸税の簡素・軽減は自動車業界にとっての悲願。今回も、日本自動車工業会をはじめ自動車業界の各団体が、9種類に及ぶ自動車関係諸税の簡素化と負担軽減を来年度（2011年度）の税制改正で実現してほしいと民主党政権に要望しているが、また悲願のままで終わりそうだ。

 地球温暖化防止対策推進を前提にした総務省の「環境自動車税」が好例だ。自動車重量税と自動車税を統合して簡素化することになるが、今後の税制改正論議で浮上すれば、自動車ユーザーの負担増で制度実現となることは必至、自動車業界も「減税型で」とくぎを刺す。

 経済産業省も来年度の予算要求で、地球温暖化防止対策の原資に石油・石炭の燃料課税を検討する。地球温暖化防止を政策のお題目に掲げると、環境負荷の高い自動車関連は増税の矢面に立たされる。若者の自動車離れは維持費などの負担増も大きく影響しており、税負担が増せば、ますます新車市場は縮小方向に向かう可能性は高い。

 すでに高速道路の完全無料化は実現不能と言われているし、さらに道路整備のためにとガソリン税などを臨時で引き上げた暫定税率分を元に戻す気配は一向にない。民主党政権が2年目を迎え、「政治家主導」の来年度の予算作りが始まろうとしているが、自動車ユーザーは旧政権と変わらず、虐げられたままのようだ。

 試作レスが大混乱を招いている

 試作レスが自動車開発・生産の現場を混乱させている。試作レスとは、コンピューターの支援で設計を行い、シミュレーションで確認するだけで本番の生産に使用する金型を作り、製造に入る。過去は試作用の金型を作り、実際にものを作って接合や他の部品との干渉などを確認したのだが、開発費の低減スピードアップのなかで2000年以降、自動車メーカー各社がプラットフォームの共通化や部品の標準化とともに一斉に採用しだした。

 「ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥで試作レス」と聞くと、最先端の自動車開発が進んでいるように思えるが、その現場は理想通りにはいかない。試作金型専門メーカーの社長によると、すでに3年前にＴ社、Ｈ社は「試作レス」に見切りをつけ、費用対効果で判断し試作を戻しているそうだが、その一方でＮ社、Ｍ社はまだ試作レスに固執しているという。

 ただ、失敗を繰り返しているために下請けの1次部品メーカーが自腹を切って試作型を起こすことはある。また、複雑な形状なものなどに関して試作型を自動車メーカーが発注するケースもあるそうだが、費用が限られているために支払いが厳しい上に、別な試作型の作り直しが必要であっても、最初の試作金型に修正を加えてほしいなどとした無理な要求も多いそうだ。

 人間の問題もある。かつては図面を見れば無理な形状であったり、部品同士が干渉したりすることを一目でわかる生産技術に熟知したエンジニアがいたが、こうしたエンジニアが定年やリストラで職場を離れていった。「そこに無理な試作レスを押し付ける。現場だけが混乱している」と、試作金型専門メーカーの社長は嘆く。日本車の品質劣化の遠因がわかる気がする。

 数年後に電気自動車の廃バッテリーがあふれ出す

 電気自動車の販売、普及が進みだした。市場の方も導入に熱心だ。日産自動車の「リーフ」は今年4月に予約販売を開始したと同時に予約が殺到、ほぼ2カ月間で今年度販売分の6000台に予約が到達。同じく今年4月に個人向け販売を開始した三菱自動車の「アイ・ミーブ」は、今年度の販売目標4000台に対して7月中旬に2330台の受注となり、6割の実績になっている。

 経済産業省も「ＥＶ・ＰＨＶタウン」を打ち出し後押しており、対象地域はそれぞれ500台から3000台といった規模で電気自動車、プラグインハイブリッド車の導入を予定する。

 問題はＥＶ搭載主流のリチウムイオン電池の寿命がどうなるか。長寿命化したと言われるが、どれだけもつのかは保証の限りではないようなのだ。電圧が低くなるとＥＶ用には使えなくなるため、2015年には寿命が尽きたＥＶ用リチウムイオン電池が数万個の規模で回収されることになりそうだ。

 ＥＶから回収された電池の2次利用は未だに構想段階。電池としては使えるために太陽光発電などの蓄電用に利用されるというのだが、その市場がどれだけあるかは定かでない。ＥＶ価格を下げるためには、車両本体価格に占めるウエートの高い電池を量産して販売し、価格を下げるしかないのだが、増産はさらに再利用電池の予備軍を招く。もてはやされる電気自動車、電池の後処理に関しても難題がある。

 今度は自賠責保険の積立金が狙われるNew

 民主党政権が掲げる特別会計の廃止に関連し、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の積立剰余金が狙われている。財政当局は、特別会計のひとつである「自動車安全特別会」を廃止し、特別会で原資である積立剰余金とその運用益を一般会計に繰り入れる方向で動き出している。

 特別会計廃止は民主党が進めている「埋蔵金」掘り起こしの一環。ただし、自賠責が関連する「自動車安全特会計」は他の特別会と趣が異なる。特別会計の原資はだいたいが税金だが、自賠責保険は自動車ユーザーが納める保険料で成り立っている。保険料徴は強制的だが、税金ではない。それを政府の「埋蔵金」として財政再建原資にするという。

 2001年に国の再保険制度が廃止されたとき、積立剰余金とその運用益、8700億円余りが一般会計に繰り入れられた。自賠責の特別会計から借用されたもので、担当大臣間で返還することが約束されたが、いまだに6000億円弱が返還されないでいる。この返還の約束も特別会計廃止とともに反故（ほご）にする。

 自賠責は死亡事故の減少などで保険金の支払額が減少し、剰余金が増えている。剰余金をユーザーに還元するため、08年4月には自賠責保険料が平均で22.2％引き下げられてはいるのだが、特別会から政府が借用している分など、さらに保険料引き下げ原資はある。特別会計が廃止されて一般会計に繰り入れられると、そういうことも分かりにくくなる。

 日本人の余暇活動、ドライブが人気というけれど

 日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2010」によると、高速道料金の値下げの恩恵を受けて「ドライブ」が2009年の参加人口第1位の余暇活動となったのだけれど、その実態は意外とさびしい。実際、2009年の余暇市場は69兆5,520億円で前年比4.5％減、7年連続して落ち込み、70兆円を割り込んでしまった。

 同白書で自動車関連の市場は、乗用車および二輪自動車の販売額、ガソリン販売および乗用車整備費がインデックスとして取り上げられており、国内・海外旅行売上と合わせて「観光・行楽部門」として大分類されている。そのいずれもがマイナス、09年の余暇市場のうち「観光・旅行部門」は前年比9.4％減の9兆4,400億円と10兆円を割り込み、うち自動車関連も同8.7%減の2兆4720億円だった。

 いわゆる「1,000円高速」はドライブ旅行への波及効果が期待されたが、実際は遠方への日帰り旅行を喚起したものの、宿泊旅行への貢献は少なかったと、同白書は分析する。ガソリン販売も同23.1％減の6,930億円と大きく落ち込んでいる。

 さらに驚愕なことは余暇に求める楽しみ・目的の変化にある。将来の余暇に対する価値観として、「社会や人のために役立つこと」、「健康や体力の向上をめざすこと」、「ぜいたくな気分にひたること」、「実益（収入）に結びつくこと」が大きな伸びを見せる。せいぜい「ぜいたくな気分」が高級車ということで自動車にかする程度か、余暇活動のメジャーな価値観から自動車やドライブはかけ離れたものになりだしている。

 実力が試される神奈川県ＥＶタクシー導入プロジェクト

 2年間で100台のＥＶ（電気自動車）タクシー導入を目指したプロジェクトが神奈川県で始まった。神奈川県と日産自動車、神奈川県タクシー協会の3社が共同で取り組むもので、タクシー車両は当然、日産「リーフ」。タクシー車両は1日の走行距離も長く、ＥＶの実力が本物かどうかを短期間で把握できる社会実験であり、結果が注目される。

 計画では、今年12月から県内のタクシー会社24社に42台の「リーフ」を配置、来年度末までに100台に拡大する。日産自動車は導入タクシー会社向けの巡回担当者を置くなどアフターサービスでバックアップ、神奈川県は「手厚い補助」（松沢知事）でＥＶタクシーの導入を促す。

 「リーフ」の価格は約376万円、国土交通省と県からの補助金で200万円を切る価格でタクシー事業者は導入することができるという。

 「リーフ」は1回の充電で160�q走行可能としているが、冷暖房で快適性を追求すると100�q前後になると見られる。その使い勝手はどうなのか。そして問題は予想通りに電池寿命がもつのか、どうか。継ぎ足し充電をしながら走れば、電池寿命は長くなるといわれるが、どうなのか。また、「リーフ」に導入されたＩＴ技術によるＥＶ走行のバックアップも初期の見込み通りなのか…、等々の結果が早期に見えることになる。

 クルマが売れねば、整備用機械工具の販売もマイナス

 2009年度自動車機械工具販売実績は846億1168万円で前年度比18％減と落ち込んだ。日本自動車機械工具協会がまとめ、公表した。大型トラック等の排ガス規制強化にともなうオパシメーターなどの一部の法定需要で動きはあったが、景気の影響が遅行する同業界の実績を反映、09年度はリーマンショックに端を発した世界的な不況の影響を受けた。

 とりわけ自動車メーカーの生産設備向け需要が前年度比半減、自動車ディーラー向けでも約25％減と落ち込んだ。増減幅の触れが小さい整備専業者向けの機械工具販売も設備により5〜10％減となっている。

 特徴的なのはスキャンツールの販売動向だ。ハイブリッド車や電気自動車の販売拡大にともない、スキャンツールの出荷台数は過去最高の8149台、同9.2％増となったが、販売金額は同38％減と大幅に減少した。最新自動車への対応は進めたいが、お金はかけたくないとの心理の表れで、販売の主流が簡易型商品にシフトした。定番商品でも価格の低い輸入品が増加し、単価は低下傾向にあるという。中古品も人気だそうだ。

 エコカー補助金が終了する10月以降、新車販売の落ち込みから自動車ディーラーを中心に整備投資意欲は再び低下することが見込まれる。機械工具設備の販売は当面、厳しい環境が続くことになりそうだ。