一般記事

 実は来年こそ不透明なレアアース問題

 レアアース問題で中国通関当局による日本向け輸出の荷止めは終わったようだ。電気自動車やハイブリッドの最先端のエコカーだけでなく、レアアースは身近な鋳物に添加されている種類もあり、これがないと「ダクタイル鋳鉄」による鋳物部品が調達できず、自動車生産ばかりか産業機械、建設機械をはじめ日本の主要産業がストップする。

 11月上旬の状況ではメーカーによって違うが、ダクタイル鋳鉄に使うレアアースの国内在庫量は0.8〜1.5カ月で、荷止め解除は日本国内の主要産業が生産ストップするぎりぎりの状況だったようだ。

 当面の危機は回避されたが、従来のようにそのレアアースが日本に輸入されてくるかは不透明だ。昨年10万ｔのレアアースを輸出した中国は、規制を強め今年の輸出枠は40％減の6万ｔと宣言。既に中国のレアアース輸出実績は6万ｔの規制枠を上回りだしており、その半数を日本が輸入してきた。中国が来年さらにレアアースの輸出枠を削減したならばどうなるか。

 マスコミ報道は新たなレアアース鉱山の開発が進んだり、レアアースに代わる代替素材で新たな製造法が確立されたりと伝えているが、鉱山開発が進みレアアースが順調に調達できるようになるのも、代替素材による量産化が始まるのも1、2年先。来年、日本の主要産業がきちんと製造を続けられるかどうか、それ自体が不透明な状況だ。

 日本のバス市場で韓流席巻の予感

 韓国・現代自動車の大型観光バス「ユニバース」の新車発表会が25日、都内の高級ホテルで開かれた。ユニバースは09年2月に日本市場に初お目見えし、今回は日本の排ガス規制強化に合わせて、ポスト新長期規制を尿素による二酸化窒素除去装置などでクリアした新モデルをお披露目した。

 プレゼンテーション会場となった高級ホテル、使用した会議場も前回と同じ。ただ違っていたことは、前回はゆとりがあった会場の席がすし詰め状態となっていたことだ。1年半で122台のユニバースが日本で売れた。その購入ユーザーを中心に200社のバス会社に案内をしたそうだ。180人が着席できる会場は予備椅子を出しても足りないぐらいの状況だったから、案内の差し出し先に近い件数のバス会社が会場を訪れたと見られる。

 ユニバースの最大の魅力はベース車両で2660万円という価格だ。現代自動車は、全世界で年間3000台を販売する実績があるから、年間1000台に満たない日本の大型観光バスに比べて安くできたと説明する。ポスト新長期をクリアした国産路線バスよりも安い価格設定で大型観光バスが購入できる。しかも前モデルに比べて燃費性能を向上した。

 さらに装備面でも空港リムジンや短距離の都市間高速バスなどでは申し分ない。1年半で大きなトラブルがない実績も、日本のバス会社が注目している点かもしれない。観光バス分野における現代自動車の攻勢に国内メーカーも必死の抵抗を見せるが、実利を優先する商用車だけに押し返すのは難しそうだ。

一般記事

 予想以上に深刻な新車販売戦線

 中国を２分するエコカーの進展の政策論議

 エコカー普及のシナリオをどう考えるか。政府関係者や学者を巻き込んで中国内部で見解が２分し、大激論が交わされているという。

 化石燃料が枯渇することを前提に将来的には、乗用車は電気自動車になるといわれ、穏健な考えは、効率化・軽量化による燃費改善、ハイブリッド化の過程を経てEVに到達するとみる。それに対して段階的なEV移行ではエネルギー供給が間に合わないため、今からEV導入を進めるべきだという意見があり、激論になっている。

 中国の昨年のエネルギー消費は22億5200万ｔ（国際エネルギー機関の発表）で、米国を4％も上回り、世界最大となった。一方、中国の自動車保有は今年末か来年には7500万台に達し、日本を抜いて世界第2位の自動車保有国になると見られる。人口13億人余りとして、世界第2位になっても自動車保有は17〜18人に1台の割合だ。

 このまま中国国民の自動車への要求が高まり続けると、さらにエネルギー消費は増え続け、ガソリン車やディーゼル車を主体にしていては世界各地から化石燃料をかき集めても不足するようになる。だから電気自動車になるのだが、仮に中国の自動車保有が10人に1台となったら原油価格も高騰し、日本へも相当な影響が見込まれる。このチャイナリスクを考えると、日本こそ一挙にEV化が必要なのかもしれない。

 予想以上に深刻な新車販売戦線

 エコカー補助金終了後の新車販売戦線は、予想以上に厳しさを増している。販売の第一線から聞こえる声は、「10万円程度の自主サービスではまったくユーザーは振り向かない」「受注にまったく手ごたえがない」などとの嘆き、ぼやきに支配されている。

 10月の登録乗用車販売は17万1641台で前年同月比28.8％減だった。落ち込みは、エコカー補助金終了直前の駆け込みで前倒しされた分の反動も加えて「前年比3割減」とした民間調査機関の予測と一致する。自動車メーカーのトップ層などは、需要先食いの反動は3カ月とし「来年1月には回復に向かう」というが、いわば景気を委縮させないためのリップサービスで、1月回復の根拠は薄い。

 実需を追いかける新車ディーラーは、「戻っても前年同月比2割減。この水準が1年は続く」とみる。「2割減が1年で終わればいいが、2年以上続く可能性も高い」と、実需の手応えをもとに悲観的観測をするディーラー関係者も多いのが実態だ。

 トヨタ自動車は18日に2012年末までに新車、モデルチェンジを合わせて乗用車11モデルのハイブリッド車を投入するなどの発表を行った。見渡せば「プリウス」ばかりとなった新車販売。とくに地方の販売第一線からコンパクトクラスで低燃費なエコカー新モデルの要望は強く、「こうしたエコカーが出揃わない限り、乗用車販売は回復しない」とトヨタ系ディーラー関係者は期待を込めて断定した。

 深刻化し始めた中古車のタマ不足

 エコカー補助金終了で期待がもたれた中古車販売だが、8、9月の中古車販売実績は前年超えをしたものの、10月実績では再びマイナスに転じた。市場に流通する車両（タマ）不足とオートオークションでの相場高騰が中古車販売不振の主要因といわれる。

 状況を深刻に受け止めた中古車販売専業者の全国団体、日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）は、10月に全国の会員を対象に緊急アンケートを実施したところ、9月までは好調だったが、10月に入り問い合わせ件数、来店者数、商談・成約数とも減っているとの声が強かった。

 実際、新車販売の不振で仕入れは非常に厳しさを増しており、タマ不足に呼応するかのように各地のオークションで成約率向上や高水準相場が続いている。解消するには新車販売の回復が必要で、「タマ不足の解消は来年２月までかかる」との声が支配的だ。

 ただ、オークションの参加者したある業者から、「高値で落札されたはずの車両が、翌日に落札価格を大幅に下回る価格でまたセリにかけられている」、といった疑問の声が聞かれる。オークションの高値相場はタマ不足だけではないようで、オークション業者によるタマ不足を見越した価格操作が見え隠れする。どうやら景気悪化なのかで中古車販売業界は、自分たちで自分の首を絞めているようだ。

 電気自動車の拡大でベースメタルの銅がなくなる

 来日した米テスラモーターズのイーロン・マスク会長兼最高経営責任者は、トヨタ自動車の豊田章男社長とともに臨んだ12日の記者会見で、「長期的に見れば車は電気に完全に移行することは間違いない。持続可能なものへとシフトしていくことは時代の要請。できるだけ早くオールエレクトロニックの時代が来てほしい」などと述べた。

 片や乗用車のハイブリッド化を進めるトヨタ、自動車の電気化は「時代の流れ」になっている。大型車分野でも、さすがに大型トラックの電気化、ハイブリッド化は時期尚早だが、バスでは有力だそうで、ＩＰＳ（非接触給電）方式電気のハイブリッドバスは実用化が迫りつつあるという。

 そうした状況に冷や水をさしたのが、中国が管理を強めたことでクローズアップされたモーター用の「レアアース」だ。ただ問題は「レア」なものだけでなく、「ベースメタル」とされる銅も埋蔵量が限られ、そろそろ供給不足が深刻になると見られている。銅は電線から携帯、既存の自動車と現代的生活に必要不可欠で、途上国が文明化すれば必然的に需要が高まる。それにエコカー需要が後押しし、年間1600万ｔ程度の消費量が、瞬く間に2000万ｔ、2500万ｔを跳ね上がり20〜30年で銅鉱石を掘りつくすという予測もある。

 エネルギー資源のない日本は、原発を機軸とした電気化でモビリティーの将来像を描いているが、資源不足は原油などのエネルギー資源や金銀などの価値ある資源ばかりではない。国家戦略的としての対応に迫られている状況なのだ。

 ハイブリッドでなければ、車にあらず

 国内市場のハイブリッド車販売が加速している。エコカー補助金終了で落ち込んだ総市場に日産自動車の「フーガハイブリッド」、量販モデルのホンダ「フィットハイブリッド」と新車投入されたことで、10月のハイブリッド車販売は3万4587台に達した。17万台強の登録乗用車販売の20．2％を占め、5台に1台がハイブリッド車という市場が形成された。

 1339�t88馬力のエンジンに高トルクのモーターがアシストする「フィットハイブリッド」の加速感はクラス最高の乗り味。本来のアピールポイントである低燃費性能も加えれば、優遇策がエコカー減税だけになった新車販売戦線で買い得感120％のクルマになるといえそうで、トヨタ「プリウス」とともにハイブリッド車市場をけん引する。

 そのトヨタ自動車が1月発売するレクサス「ＣＴ２００ｈ」は、「プリウス」とハイブリッドシステムを共有。こちらは高級ブランドの“ダウンサイジング”ながら、事前の受注は好調で、来年の販売主力を占める。受注目標の1万2700台は、今年1〜3月のレクサス登録実績1万2125台を超えるボリュームになる。

 小型・コンパクトのハイブリッド市場には日産も追随するものとみられ、日本の乗用車市場は高級モデルも含めてハイブリッド車一色に染まりそうな勢いだ。勢いを止める不安材料は唯一、高性能磁石に必要なネオジムなどのレアアースの供給問題と言えそうだ。

 エコカー普及で世界とかい離する日本

 エコカー普及に関する日本の期待値は、世界平均と比べて高いようだ。米国の調査会社・ＪＤパワーの予測によると、2020年の世界乗用車販売に占めるハイブリッド車、電気自動車の販売台数は520万台、全販売台数7090万台の7.3％程度という。内訳はハイブリッド車390万台、電気自動車130万台となる

 その15年先である2035年の予測となるが、政府機関である日本エネルギー経済研究所の予測ではプラグインハイブリッド車6％、ハイブリッド車28％、これに電気自動車、燃料電池車を含めて世界自動車販売の34％程度がこうしたエコカーになるとみている。技術開発が進展すれば、ハイブリッド車31％、プラグインハイブリッド車14％、電気自動車・燃料電池自動車13％で計58％。25年後は自動車販売の6割がエコカーという見方だ。

 10年後と25年後という予測時点、マーケット調査とエネルギー消費動向の基礎数字などとそれぞれ予測の中身は違うのだが、2020年に7.3％程度のものが、その15年後には34％とか、58％といった数字になるのだろうか。

 ＪＤパワーによると、2010年のハイブリッド車、電気自動車の販売台数は95万4500台で世界乗用車販売台数4470万台の2.2％だそうだ。エコカー販売が伸び、普及が進まないと自動車から排出されるＣＯ2の削減は進まない。が、恐ろしいことに日本エネルギー研究所の見方では、エコカー普及を高く見積もっても、世界の自動車保有は伸び続け、この分野のエネルギー消費に歯止めはかかりそうもないということである。

 「地産地消」を進めるスズキ

 スズキは、インドでの販売ネットワーク構築を進める。鈴木修会長兼社長は決算会見の席で「マルチ・スズキ社の生産は10年3月期で年間100万台を超えた。これまでは生産設備の増強だけを行ってきたが、100万台を超えると販売網の整備が必要になる。ほとんどやってこなかった販売関連の投資を進める」などとの方向を示した。

 鈴木会長兼社長の説明は、「日本の60年間の自動車産業の歴史をひも解くと」に始まり、「市場の拡大とともに配車センターを整備して即納できるようにした。日本は7カ所でまかなっているが、インドは日本の9倍の面積があり、それにならえば63カ所の配車センターが必要になる」などとした。

 この他、デリー（インド北部の大都市圏）1カ所で賄っている修理用部品の配送センターもムンバイなど最低4カ所は必要になるし、サービスマンを育成する研修センターも複数必要になるという。「地産地消的取り組み」（鈴木会長兼社長）を合言葉にインドでの製・販一体化したインド戦略を進める方向だ。

 「中小企業」と自称してきたスズキでも、新興国市場にどっぷりとつかった取り組みが必要になる時代を迎えたということだ。1ドル70円台突入をうかがう為替動向、「急激な円高対応で困った」というかつての決まり文句の先を行く企業行動が、すでに進みだしている。