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 ＩＴＳ世界会議に向けて各省庁の技術告知が始まるNew

 第20回ＩＴＳ世界会議が来年10月14〜18日に東京で開かれる。1995年の横浜、2004年の名古屋に続く久々の日本開催で、予算獲得交渉の時期だけに各省庁が取り組んできたＩＴＳ関連の成果披露、あるいは会議での成果発表予定の告知が活発化している。

 警察庁の「グリーンウェーブ走行支援システム」もそのひとつ。自動車の速度を制御して、交差点を常に「青」信号で通過できるようにして交通を円滑化する。路車間通信の応用例のひとつで、光ビーコンを通じて専用カーナビに信号のカラー情報を送信、信号が赤になる場合は早めの減速を指示、青になる場合には最適なタイミングで交差点を通過できる速度をドライバーに提示する。

 指示に従ってアクセルワークは必要になるが、ストップ＆ゴーによる燃費の悪化を防ぐことはできる。開発態勢は官民連携で進めており、トヨタ自動車が公道で実施した同システムの効果評価実験では、エネルギー消費量が平均で6.6％改善するとの結果だったそうだ。

 日本としては、ＩＴＳ世界会議でこうした最新の路車間技術を発表して、諸外国に日本の交通管制システムを売り込みたいところ。会議会場である東京ビッグサイト（東京都江東区）周辺は特設コースの設定などを含めて活発なデモンストレーションの場に早変わりする。ねらい通りに日本からのインフラ輸出が成功するよう期待したい。

 燃料を多様化しようというけれど

 経済産業省資源エネルギー庁が先に公表した「エネルギー白書（平成23年度エネルギー関する年次報告）」で、運輸部門におけるエネルギーの多様化の必要性が指摘された。しかし、多様化の方向性がバイオ燃料、クリーンエネルギー自動車、そして水素を燃料とする燃料電池自動車というのでは、いささかこころもとない。

 日本自動車工業会が公表する環境対応車の国内向け出荷実績をみると、2011年度の出荷台数トップはハイブリッド車で、乗用車・貨物車・バスの合計で66万6017台。2位が電気自動車で1万67741台。その他では天然ガスが668台、ディーゼル代替ＬＰＧ自動車が409台と大差が生じる。さらに水素自動車、燃料電池自動車、メタノール自動車にいたっては2011年度に出荷実績は無。

 ハイブリッド車を「環境対応車」に入れることに抵抗するのではないが、ハイブリッド車の乗用車はガソリン、またトラック・バスは軽油と石油系燃料を使う。このデータを見る限り、多様化が進んでいる状況とはほど遠い。

 不安定な中東情勢、中国の南シナ海から東シナ海にかけての覇権など、最近の国際情勢をもろもろ考えると、緊急事態には北米のシェールガス、シェールオイルに頼らざるを得なくなる。確かに水素の燃料電池自動車には夢がありはするが、もう少しだけ真剣にガスエネルギー利用自動車の普及を考えてよい。

 日産・電気自動車「リーフ」をマイナーチェンジ

 日産自動車の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」が、マイナーチェンジした。パワートレーンを一新するなど大幅な一部改良で、通常のモデルに比べてタイミングは速め。しかし、日産は「モーターやインバーターなどの技術進化は早く、適切な時期で一部改良できた」と説明する。実際、レアアース（希土類）のジスプロジウム使用量を削減したモーターを採用するなどしている。

 充電当たりの走行距離は、従来モデルに比べて28キロメートル増の228キロメートルにした。走行距離を伸ばすために取り組んだのは軽量化で、電池ケース見直しで20キロ、充電器やモーターなどを一体化した新パワートレーンの採用で30キロ、車体そのもので30キロと積み上げ、従来モデルに比べて合計80キログラムの軽量化を実現した。

 ただ実走行距離という面では、わずかに伸びたという程度。航続距離の問題は「自宅の周辺を移動するときには問題はないが、どこか遠くへ行く時に不安と思うケースがある」と日産自身が認める普及のネック。評判の良いＥＶではあるのだが、「安心して」乗りまわすにはまだ不足する。

 注目したいのは今回のマイナーチェンジで、ある意味飽和状態となったＥＶ市場が盛り返すのかどうかという点だ。航続距離などの問題では、続々登場すると見られるコンパクトＥＶが有利に、スマートハウス用の移動用蓄電池として「リーフ」を買うには補助金などで250万円と言われてもまだ高価だし、需要も限定的だ。

 政局で吹き飛びそうな自動車取得税の廃止

 衆議院が解散し、年末12月16日に総選挙が決まった。この政治日程のあわただしさに隠れて、本来この時期に議論されるはずの来年度の税制改正問題が棚上げされてしまった。自動車ユーザーにとって関心の高い自動車取得税・自動車重量税の廃止という問題がうやむやにされそうなのだ。

 本来この時期、来年度の予算編成とともに財源である税制についての議論が政府や政権与党で行われる。このなかで、2014年4月に消費税を8％に増税するとの国の基本方針が決まったことから、消費税との二重課税になる自動車取得税の廃止、さらに課税根拠がなくなった自動車重量税を廃止して自動車税・軽自動車税なども含めた自動車の車体課税を簡素することが、来年度の税制改正で重要なテーマになるはずだった。

 しかし、解散総選挙で、政府の税制調査会も、与野党の税制調査会も機能せず、税制改正論議は年末から年明けにずれ込むことが確実になった。どたばたの中で機能するのは財務省のみ。民主党・自民党・公明党の3党合意で確認されている自動車取得税の廃止すら棚上げされる可能性も高いのだ。

 ましてや自動車重量税を含む車体課税の問題になると、財務省は年間8000億円の財源を失いたくしないし、自治体がからむ自動車税・軽自動車税の軽減も「お上」の目線ではとんでもないという話になる。消費税だけ増税されて、現行お得な水準の「軽自動車税」が増税になる、無茶な話も真実味を帯びてきた。

 日産、三菱ふそう、小型トラックの相互ＯＥＭを開始

 日産自動車と三菱ふそうトラック・バスは、小型トラックの相互ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を2013年1月から開始する、と発表した。双方が生産している小型トラックを相手に供給し、受け取った相手は供給側が生産した車両に自社のバッジを付けて販売する。日産は、三菱ふそうが生産した最大積載量2〜4トンクラスの「キャンター」を新型「ＮＴ450アトラス」として、また三菱ふそうは、日産が生産する1.15〜1.5トンクラスの「アトラスＦ24」を新型「キャンターガッツ」として発売する。

 発売日は、日産が1月8日、三菱ふそうは1月15日になる。

 今回の相互ＯＥＭ供給は、三菱ふそうの親会社である独ダイムラーとルノー・日産連合が結んでいる戦略的協力関係の一環として正式契約された。両社の年間販売計画は日産のＮＴ450アトラスが800台、三菱ふそうのキャンターガッツが500台。

 日産はこれまで2〜4トンクラスの小型トラックをいすゞ自動車からＯＥＭ調達して「アトラスＨ43」として販売していたが、このいすゞとの契約は10月末で打ち切った。1月に発売するアトラスの車名の頭に「ＮＴ」の名称をネーミング、今後日産は、自社が発売するトラックの呼称をＮＴに統一する。

 一方の三菱ふそうは、これまで1.15〜1.5トンクラスのトラックは1クラス上のトラックをダウンサイズする手法で生産してきた。競合他社の小型トラックよりも割高となっていたため、日産からのＯＥＭ調達は価格競争力を高めることにつながる。ちなみにキャンターガッツは、2年ぶりの復活となる。

 細かなデータ補正で新型車の実燃費把握は可能というけれど

 カタログなどに記載されている自動車の公表燃費と実燃費が大きく食い違う問題で、気象状態やエアコン使用などの運転条件が大きく影響しているとする一方で、ある程度の実燃費予測は可能、とした報告が国土交通省関連の独立行政法人・交通安全環境研究所のフォーラムで行われた。

 気象条件に関しては、気温との関係がとくに深く、気温が上昇するにつれて燃費も向上。1月と5月を比べると、気温が14度ほど高くなる5月は、燃費が7〜13％ほど良くなる。さらに気温が上がれば燃費も上昇するはずだが、今度はエアコン使用によって悪化するようになるそうだ。

 また雨の日のタイヤの転がり抵抗などの問題も含めて、従来の10・15モードでも、新たなＪＣ08モードも気象条件は加味されておらず、測定される自動車には好条件となっていたことは事実で、公表燃費は自動車に有利なものだった。その一方で、ＪＣ08モードのコールドモード、同ホットモード、さらにはハイウエーモードの各燃費を加重平均し、天候等の条件を加味した補正を行うと、試験的には実燃費との相関関係が認められ、実燃費把握は可能と結論した。

 とはいえＪＣ08モードトップのトヨタ「アクア」で、実燃費は最大35％ほど悪化する（「e燃費」のデータ）。実燃費が予測できるとして、これを公表するのは良いことなのかどうか。自動車メーカーにとってはあまり面白くはないだろう。実燃費だけでなく各自動車の安全性能も含めて、頼れる第三者機関のユーザー団体が登場して評価してもらいたものだと思う。

 自動車販売店のサービス評価でダイハツがトップ

 サービス産業生産性協議会がインターネットを通じて実施した2012年度の日本版顧客満足度指数調査（ＪＣＳＩ調査、10月31日発表）で、自動車販売店部門ではダイハツの販売店が1位となった。調査は2009年度から実施している。前年度までは自動車そのものを評価してきたが、今回は車検、定期点検など販売店が実施するサービスを重視して満足度を評価した。その結果、知覚品質（利用時の品質評価）、知覚価値（価格の納得感）で高い評価を得たダイハツが顧客満足度（利用したことに対する満足感）でトップだった。

 調査対象はトヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店のトヨタ4ブランドおよび日産、ホンダ、スズキ、ダイハツ、三菱、マツダ、スバルの各社の販売店の計11ブランド。レクサス、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン、ＢＭＷの高級ブランドも参考調査しているものの、ランキングには加えていない。

 ちなみに昨年度調査のトップはスバルで、今回の顧客満足度でも2位だった。トヨタの各ブランドは顧客期待（利用前の期待・予想）が高く、総合的にも高水準のポジションにあるが、顧客満足度ではトヨタ店が3位。ダイハツ、スバルの後塵を拝した。ちなみにロイヤリティ（継続的な利用意向）ではトヨタ店がトップ、根強いファンを抱えている。

 とはいえ、ダイハツの顧客満足度のスコアは75.6。ＪＣＳＩ調査はレジャー・イベント、通信販売、事務機器などでも実施。それぞれの顧客満足度トップのスコアは、レジャー・イベントで劇団四季の86.2、通信販売の総合店展はアマゾンの80.9などで、自動車販売店のサービスに対する満足度評価は相対的に低い。ただ事務機器トップの富士ゼロックスのスコアは70.8、事務機器のサービスよりはましだと思われている。

 エコカー補助金終了しても軽販売は好調を維持

 10月の新車販売台数は、登録車が22万5543台で前年同月比9.0％減、軽自動車が13万3790台で同0.5％増だった。登録車はエコカー補助金の終了に伴う反動減が9月に続いて2カ月連続、一方の軽自動車はホンダ、スズキの新車効果でどうにか微増を保った。

 登録車、軽自動車を合わせた新車総市場は36万9333台で、同5.7％減だった。新車総市場の1〜10月累計は463万7276台で、東日本大震災やタイの洪水で新車供給がタイトになった前年同期比に比べて33.8％増となっている。

 年間500万台超えは確実だが、すべては2006以来の200万台超えなるかどうかという好調な軽自動車販売のおかげ。ホンダがＮシリーズの第3弾で投入した「Ｎ−ＯＮＥ」などによる新車効果が継続し、前年並みの販売水準を確保することができれば、軽自動車販売は限りなく年間販売200万台に近づく。

 しかし登録車の勢いは弱含み。残り2カ月、今回同様にエコカー補助金終了による反動減となった2010年並みの販売水準となると年間330万台を超えるかどうかで、今のところ2010年のエコカー補助金終了後の落ち込みよりは小さいものの、年間340万台の水準には届きそうもない。ホンダが軽自動車シフトを鮮明にしていることもあり、アゲンストはきつい。