一般記事

 ハイブリッド車の普及に悩むスタンド業界

 ホンダの新型ハイブリッド「インサイト」が好調だ。発売1カ月間で1万5千台を受注、7年連続でマイナスを続けたホンダの国内販売が「インサイト」効果で09年度には反転し、押し上げる効果も見込めるという。10・15モードで30�q、実用燃費に近いＪＣ08モードで26�qという燃費性能は不況の中で魅力的だ。通常、実燃費は10・15モード燃費の70％程度のことが多いのだが、「インサイト」の場合はコーチング機能がついており、素直な人ほど賢明に燃費性能を引き出して走るようになるらしい。ＪＣ08モードに近い数字で低燃費走行が可能になるようだ。

 地球温暖化の元凶であるＣＯ2削減にはもってこいだが、悩ましいのはガソリンスタンド業界だ。インサイトの燃料タンクは40リットル、仮にリッター24�qで走ったとして、1回の満タンで960�qも走ってしまい、当然、ガソリンスタンドで行く回数は減る。自工会によると、マイカーユーザーの1カ月間の平均走行距離は450kmというデータもあるから、下手をするとスタンドへは2カ月に1回で済んでしまう。

 ガソリン価格は昨年夏以降反転し、全国平均で109円（石油情報センター2月23日公表）だが、高値にあきれてガソリン消費を絞り込んだドライバーは多いようで、値は戻ってもガソリン消費は落ちこんでいる。さらに5月にトヨタの新型「プリウス」が登場する。自動車減税で新車需要は低燃費車から回復に向かうとの予測もあり、ガソリンスタンド業界には頭の痛い状況が続きそうだ。

 ＣＯ2排出量取引市場創造の動きが活発化すると、新車も売れる？

 日本国でＣＯ2排出量取引市場を形成しようの動きが活発化しだした。排出量取引は欧米で市場形成が先行している。日本は縦割り行政の慣例で、排出量取引にかかわる国内プログラムは「京都メカニズム」とともに「国内ＣＤＭ」（経産省・環境省・農水省）、「Ｊ−ＶＥＲ」（環境省・農水省）、「グリーン電力証書」（経産省・環境省の間接関与）など複数あり、制度の中身も所管する官庁も少しずつ違っている。このほかに東京都が中小企業向けに独自に打ち出した制度などがある。

 いずれ統合化されるだろうが、専門家によると、今後、それぞれの制度が自己主張しながら取扱量の獲得を競うようになるという構図で、2010年から11年にかけて本格的な排出量取引市場が形成される見通しだそうだ。

 そこで各省庁の意図を汲んだ出先機関や関連団体が、それぞれの制度に基づいて分野ごと、業界ごとの具体的スキーム作りが水面下で動き出している。新日鉄やＪＦＥなどの鉄鋼メーカー、東京電力をはじめとした電力会社が排出権の買い取り側として浮上している。

 こうした制度の中には、従業員の通勤用自動車に関してもＣＯ2排出総量が確定でき、それらを削減できれば、削減量として承認し、市場で売買できるような仕組みを認めるものもある。あるいは、バイオ燃料などへの切り替えも削減量として承認されたりもするようだ。排出量取引の市場の形成は、ハイブリッド車をはじめとした低燃費な新型車購入を促進する効果も期待できそうだ。

 自動車優遇税制4月実施をにらみ、国会動向にヤキモキ

 自動車関連諸税の大幅減税が4月にすんなり実施できるかどうか、自動車業界が混迷を続ける国会に気をもんでいる。09年度の税制改正に盛り込まれた自動車重量税、自動車取得税の優遇措置、ひと口に「低公害車優遇税制」などといわれる。ハイブリッド自動車、電気自動車、あるいはクリーンディーゼル自動車といったいわゆる「低公害車」の減免措置が注目されるが、そればかりでなく通常の乗用車も税軽減の恩恵を受ける。

 平成17年排出ガス基準で75％以上クリアしている青いシールの「4ツ星車」で、平成22年燃費基準値を25％以上上回る乗用車、同15％以上上回る乗用車も対象になる。こちらは緑のシールで表示されており、達成25％以上なら自動車重量税、自動車取得税が４分の１に、達成15％以上ならそれぞれが半分になる。

 メーカー各社は環境性能アップに力を入れており、グレードなどによっても異なるが、この二つの環境基準をクリアするモデルも多数出ている。さすがに「スカイライン」や「アコード」では燃費基準のハードルは高いが、軽では「ワゴンＲ」や「ムーブコンテ」の2WDのCVT車、そして「iQ」「キューブ」、ワンボックスでは「アルファード」の2.4リットル車、「セレナ」の2WD車などだ。

 新車購入時に支払う3年分の重量税と取得税を計算すると、軽で4万円弱、350万円する車だと19万円も通常より少なくて済む。何としても新車を売りたいメーカーにとって、定額給付金を当てにするより、こちらの減税の方が好材料となる。

 圧倒的な中古自動車輸出大国、日本

 日本が世界の圧倒的な中古車輸出国になっているようだ。専門家のデータ分析で明らかになった。中古車は世界経済のグローバル化に伴って新興国を中心に需要が拡大、1995年に年間100万台程度の世界流通量だったものが、2007年には600万台程度まで拡大した。07年の日本からの中古車輸出は144万台だったことが確認されており、流通量の25％あまりを日本が供給していることになる。

 ちなみに07年の中古車輸出国の第2位は、米国を押さえて中国が台頭、以下ドイツ、ベルギー、韓国と続く。輸出シェアでは中国12％、米国10％、ドイツ10％となっており、日本からの輸出は上位国の倍以上の実績となる。

 一方、中古車の受入国は世界各地で、第1位はロシアだが、シェアでみると1％未満だそう。このほか、ウクライナ、ＵＡＥ、ヨルダン、ルーマニア、チリ、アルジェリアなどと東欧から中東・産油国、南米と世界各地で受け入れられている。そしてこの流通ネットワークの主要な部分をパキスタン人のシンジケートが取り仕切っていることは有名な話。

 世界的な景気後退と円高などで今後、日本からの中古車輸出も縮小傾向になるとみられるが、日本が中古車輸出大国という図式は当面、変わりそうにない。日本国内には10年経っても走行10万�q未達の乗用車は多く、日本製自動車の品質神話とあいまって、国際マーケットで日本製中古車の人気は根強いからだ。

 景気遅行指標の都内路線（乗合）バス輸送実績もダウン

 景気悪化が深刻だ。東京都のバス事業者で組織する東京バス協会によると、上昇基調だった都内の路線（乗合）バスの輸送実績が昨年11月からマイナスに転じた。景気悪化で外出を手控えたり、職を失うったりしたことによる利用者減と見ており、今後、さらに路線バスの利用者数は落ち込むものと、バス事業者は懸念する。

 路線バスの利用者は全国的に減少傾向にあるが、都内の路線バスは都心への人口流入増とマイカー離れを背景に、2004年度を底に利用者数は上昇基調に転じていた。バス利用者の動向は、経済動向を後追いするいわば「景気の遅行指標」で、昨年11月には前年比1％程度のマイナスに転じ、景気悪化が進み出したことを示した。

 ちなみに都内の路線バス利用者は、1998年度には8億1205万人あったが、2004年度には7億993万人にまで減少した。その後少しずつ上向き、2007年度は前年度比1.3％増の7億2909万人まで回復した。

 ただし、この利用者数に空港バスや高速バスなどの利用者は含まれない。都内の定期観光バスなどでは外国人旅行客の減少による影響が出ているが、空港バス、高速バス、あるいは都心周辺および地方都市とディズニーランドを結ぶ路線などの利用者は、現時点では堅調だそうだ。もちろん、これらにもやがては影響が及ぶ。こうした路線の利用者が落ち込み出したとき、今回の不景気の底が見え出すことになるのだろう。

 業界再編の鍵は、ホンダ＆三菱か

 09年3月期決算で、国内自動車メーカー10社のうち7社が赤字に転落する。世界的金融危機が自動車業界にもたらした影響は深刻で、今年の世界需要は10％以上落ち込むと見られている。さらに回復するまでにかなりの時間を要すると見られることが深刻さに拍車をかけており、この環境下で国内自動車メーカーの再編話が再浮上する。

 繰り返し出てくるのが、トヨタ系列の日野自動車といすゞ自動車の大型トラック2社の合併と、系列銀行資本が同じということで、ホンダと三菱の合併・提携だ。慢性的にささやかれている日野・いすゞの合併はともかく、ホンダ・三菱の場合は三菱系の銀行主導の話になる。90年代半ばのバブル崩壊後にも浮上した。

 当時は、オデッセイのヒットでホンダが息を吹き返し、米国市場の拡大も見込めたために、ホンダ側にまったくその気はなかったが、今回ばかりは米国市場の状況は大違い。ただ、三菱グループ側は、小型トラックまでを含めてホンダ―三菱間の再編・提携を希望しており、折り合いがつかず「ありそうな話」のままで終わる可能性も濃厚だ。

 再編話などに関して言えば、経営トップのポケットの中にはいくつものアイデアが入っているそうだ。だが、アイデアが詰まっても実現しない話もあれば、反対にひょんなことから進みだし、実現する話もある。とはいうものの、市場環境だけは予断を許さない状況に向かっている。

 ホンダに3度目の神風が吹くか

 ホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」が発売された。ハイブリッドという先進性、「189万円から」という200万円を切る価格設定、10・15モードで30�q／リットルという燃費（実用燃費は20�qぐらいか）は不況の中で魅力的だ。国内の販売目標は月販5千台、ホンダのカンフル剤になるかどうか。

 思い返せば、四輪からの撤退もささやかれたホンダが1972年に登場した「シビック」で救われ、90年代にミニバンで後れを取ったとき1994年の「オデッセイ」で立ち直った。「インサイト」で3度目の神風が吹くとも見られる。

 実際、「シビック」世代がファミリー志向で「オデッセイ」を求め、定年退職の前後でハイブリッド車「インサイト」に切り替えるという流れで、「インサイト」販売を下支えする需要層も見込める。エンジンは1300CCではあるものの、ホンダ独自のハイブリッド機構によりモーター機構でパワーアシストされ、トルクフルで軽快な加速を得られるハイブリッド車といえどもホンダの走りは維持している。4月以降の重量税などの減税を前にした買い控えには、キャッシュバッグでユーザー心理をくすぐり、買う気を誘う。

 「新時代のスタンダードカー」という「インサイト」が３度目の神風となればいいのだが、過去の危機的状況との一番の違いは、世間一般が自動車への関心を持たなくなっていることで、関心がなければその先進性もアダになる。結果がどうなるかは、市場の評価を待つしかない。

 一斉にサービス入庫拡大を目指す新車ディーラー

 全国の新車ディーラー各社が一斉にサービス入庫拡大を軸とした非新車販部門売り上げの拡大に動き出している。新車販売は6カ月連続で減少し、1月は軽自動車と登録車を併せて30万1707台、前年同期比19.9％減の大幅ダウン。市場が回復する見通しは遠く、企業を維持するためには、多方面で売り上げを伸ばす以外に方策はないとの考え方だ。

 すでに新車時のメンテナンスパック販売は当たり前。とくに最近目立つのは、自銘柄車ではない車両の車検入庫促進だ。地域の自銘柄保有台数をベース数値とし、弱い部門のテコ入れやこの数値を上回る車検、定期点検入庫の車両獲得を進める。また、メンテナンスパックも100％、即ち新車販売した分すべてを加入させようとの動きになっている。

 新車ディーラーのユーザー囲い込みが進むと、割を食うのが整備業者だが、車の保有が長期化したため、整備業者へ車検を持ち込む客も増えている。これは、1回目、2回目の車検以降にディーラーから離れるユーザーが多いためで、現時点では一定の顧客が見込め、消耗部品の交換需要なども旺盛だ。

 しかし、一部のディーラーでは、3回目、4回目と長期の乗っているユーザーも車検や定期点検で入庫させようと動き始めている。大手輸入車ディーラーでは、自社ブランドの中古車購入ユーザーも入庫させるためのサービス商品を検討中という。サービス部門は今後も熱い戦いが、繰り返されることになりそうだ。