一般記事-2006年04月の記事

 小型トラックのハイブリッド車の燃費は？？？

  トヨタ自動車、日野自動車が先行した小型トラックのハイブリッド車だが、導入した企業では「思ったほど燃費が伸びない」と首をかしげるところが出てきている。ＣＯ２（二酸化炭素）排出量２５％削減、燃費は３０％アップ（いずれもトヨタ自動車の自社比較）というものの、実際に使ったときの燃費は５％程度のアップにとどまるという。燃料高騰の折、５％でも助かるのではと思うのだが、車両本体価格が高く、この燃費水準では最新ディーゼルのほうがはるかに性能がよいというのが、２ｔ積みの小型トラックを使う現場の本音になっている。

  トヨタ、日野で開発した小型トラックのディーゼルハイブリッドだが、商用車ということで機構をシンプルにしたところが、あだになっている一面がある。ディーゼル車の場合、発進、加速というエンジンに負担がかかる状態では、排ガスレベルは悪化する。こういった場面でニッケル水素電池に蓄えた電力でモーターを動かし、スムーズに加速。その一方で定常走行時はエンジンを使い、電力の消耗を少なくする。さらに停止するとき、モーターの機構が発電機となり、電池に電力を蓄える。こうした仕組みで小型トラックのハイブリッドは、ディーゼルエンジンとともに電力･モーターが使えるために、排気ガスがクリーンで燃費は良くなるはずだった。

  不思議に思った関係者が、トヨタ自動車のエンジニアに聞いたところ、電池の消耗が早く、消耗するとエンジンが発電のために動き出す、という回答が返ってきたそう。つまりシステム制御の問題で、エンジンを車両の駆動目的以外に使っていために、燃費が伸びていなかったのだ。もちろん「ハリアー」などのガソリン車のハイブリッドは機構も高度で、制御もしっかりできているため、こういう心配はない。

  では小型トラックで燃費を伸ばすにはどうするか。惰性で走行する時間を長くし、発電機でエネルギーを得る時間を長くすることがポイントになる。このためのドライバー訓練を行ってくれるのだが、トラックのドライバーたちの長年の癖は簡単に直らないものだ。ましてや小型トラックは、都市の小型貨物の配送で使用されるケースが多く、走っては止まり、走っては止まりを繰り返すためにハイブリッド車の燃費は伸びない。商用車の場合、「ハイブリッド」という言葉に酔うと、しっぺ返しがくるようだ。

 好調HDDカーナビでトヨタが積極攻勢、新車販売の魅力をアップ

  トヨタ自動車は、系列ディーラーが取り扱うカーナビゲーションシステムの新製品８機種を５月８日から発売する。カーナビゲーションは今や新車装着用品の主力商品で、この品揃えを充実し、ディーラー販売の付加価値アップにつなげるとともに、新車販売のてこ入れツールにも利用する狙いがある。

  カーナビは、好調な販売を続ける商品のひとつ。業界団体の電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）のまとめによると、カーナビのメーカー出荷は９９年１１月以降前年同期比プラスを続けており、０５年度（０５年４月〜０６年３月）は、１年間で前年度比１６．７％増の４２３万４千台を出荷した。このうちＤＶＤ−ＲＯＭで地図情報インプットするＤＶＤナビは２３７万台あまりで過半を占めてはいるものの、ＨＤ（ハードディスク）をデータソースとして利用するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）ナビが前年度比７９．４％増と急伸長、１８０万台もの出荷レベルとなり、もはやカーナビもＨＤＤが主流だ。

  今回、トヨタ自動車の投入するカーナビの新製品も、ＨＤＤナビを強化している。ＨＤＤナビは富士通テン、パイオニア、松下電器産業の３社５機種。ＤＶＤナビは富士通テン、アイシンＡＷ、松下電器産業の３社３機種。ＨＤＤナビの新モデルは全機種が４０ＭＢ（メガバイト）の大容量ハードディスクを採用、今流行の携帯用オーディオプレーヤーとも接続が可能だ。またオプションで地上デジタルチューナーを接続することができるなど、エンターテインメント性でも優れたものとなっている。

  トヨタのディーラー店頭におけるカーナビ販売目標は前年比１２．８％アップの６９万６千台だそう。０５年度の販売実績は１７２万台あまりで、この水準でいくとトヨタの新車販売の４割はカーナビ付になる。トヨタのディーラーが扱っている普通･小型乗用車のマーケットは低迷しており、厳しい中でレクサスを含めて系列５チャンネルのディーラーを維持するには、新車の付加価値を高めて、販売店の実入りをよくすることが不可欠のようだ。

 キャリアカーの駐車対策追われる新車ディーラー

  都市部の新車ディーラーが、商品車を搬入してくるキャリアカー対策に追われている。６月に改正道路交通が施行され、違法駐車に対する取り締まりが強化されるためだ。商品車の搬入にともなう積み降ろし業務は、キャリカーが店舗前の路上に止まり行ってきた事例が数多い。取り締まり強化にともない、今後は店舗敷地内で行うようにと指導を進めている。

  敏感に反応したのがトヨタ自動車であることも興味深い。トヨタは「敷地内車両積み降ろし改善事例集」を作り、２月にディーラーに配布した。ディーラー敷地内に入れないから、配送業者は路駐で作業を行ってきたのだから、キャリアカーに対応した店舗の改善を求め、出入り口の構造や進入スペース、社屋の高さや確保すべき駐車スペースなどを事例集で具体的に示している。また、スペースはあっても下取り車などでいっぱいになっていることもあるため、基本的には業者任せにせず、店舗スタッフが業者と連携をとりながら、効率的な作業を進めるようになどとも指導している。

  看過できない問題なので、ディーラーの全国団体である日本自動車販売協会連合会も５月に「効率的な新車の積み降ろし好事例マニュアル」（仮称）を作り会員に配布するという。

  都市部の道路の多くは駐車スペースが無いため、違法駐車を厳しく取り締まることになると、宅配便のような荷物の積み降ろしでも長時間の駐車はできない。もちろん新車の搬入もその例外ではないということなのだが、意外と現場は冷めている。さて取り締まるほうも、取り締まられるほうもどうなるか、６月以降が楽しみである。

 法令順守徹底を図りだした検査独法、ショー展示車も違法性を監視

  車検実施機関の自動車検査独立行政法人は、保安基準に対する法令順守の徹底姿勢を強めている。例えばタイヤホイールからわずかにタイヤホイールがはみ出しているなど、これまでの車検ではお目こぼしとなっていたものまでしっかりと見極めている。過去は車検に通っていたちょっとした法令違反も厳しくチェックされ、車検を通すために修正を求められるケースが相次いでいる。

  さらに検査独法は、今年１月に開催された東京オートサロンをはじめ、大阪オートメッセ、福岡オートサロン、名古屋オートトレンドに自動車検査官を派遣、ショー展示車や改造パーツについても違法性をチェックした。車体からはみ出したエアスポイラーやフェンダーからのタイヤのはみ出し、ウインドフィルムの違法貼り付けなどで４ショーの出展車両１８３１台のうち２７４台に対し、保安基準に適合せず、公道走行はできないとし、文書による注意を行った。

  改造車のショーにまでやってきて余計なお世話と思う人も多いだろうが、これも不正改造防止のための啓発活動の一環だそう。とくに個人出展車両を中心に違法な改造が目立ったとし、法令順守を呼びかけている。

  自動車検査独立行政法人は行政組織のスリム化を狙い０２年７月に設立、国土交通省から切り離されて法人化、運輸支局及び自動車検査登録事務所内にある検査場で、自動車の保安基準の適合性審査業務を請け負っている。独立行政法人としての業績が評価されるため、業務には以前に増して熱心になったようだ。

  半面、１８０度の変わりぶりに困惑している整備業者も多い。車検で顧客を呼び寄せている中堅ディーラーでは、認証取り消しがちらつき検査独法の指導には逆らえず、一方、従来のユーザーを納得させるために、手をかけなければならないという状態が続いている。 検査独法誕生は規制緩和のはずなのに、なぜか権限が強まっている。

 レクサス、初の本格リコールに感じた微（かす）かな疑問

  トヨタ自動車が展開する高級チャネル「レクサス」の取り扱い車が４月１２日付で、国土交通省にリコールを届け出た。リコールの中身は運転席、助手席のシートベルト巻き取り装置の製造不良で、部品の欠陥によりシートベルトが引き出せない恐れがあるというものだ。対象車種は昨年年末までに作られたＧＳ４３０／３５０、ＩＳ３５０／２５０で、合計１万１１０９台。

  これが「レクサス」最初のリコールかと思ったら、３月２８日付でもリコールを届け出ていた。こちらはカーテンエアバッグとニーエアバッグのインフレータ(膨張装置)のガス充填量不足で、事故を起こしても対象のエアバッグが開かない可能性があるというものだ。

  通常、こうしたリコール情報に関して、届けを受ける側の国土交通省は公表しているが、レクサスの４月１２日付けのリコールは、公表されているものの、３月２８日付のリコールは公表していない。

  国土交通省の自動車交通局審査課リコール対策室に聞いたところ、１００台以下の少数台数のリコールは、月初に前月分をひとまとめにしてＰＤＦファイル形式で国土交通省のホームページで公表するか、場合によっては公表しないケースもあるそうだ。３月２８日付でレクサスが届け出たリコールの対象車種は今回と同じだが、車両台数はわずかに１４台。このため「少数リコール」にあたり、自動車メーカーが購入者すべてを把握ており、回収修理の通知ができることなどを前提に国土交通省としては公表しないという。このため、レクサスのホームページで確認できても、国土交通省のホームページ（自動車交通局のリコール･改善対策の届出）では公表されていない。

  国交省は、自動車メーカーが車両購入者すべてをフォローできていれば公表しないというのだが･･･。高じてくれば、すべて回収し改善できれば、リコールの届出さえもしなくてよい、という「魔がさした」発想につながりはしないか、心配だ。ユーザー保護を前提にするのなら、少数台数でも公表し、もっと透明な制度であることが求められるような気もするが、いかが。

 新車の性能・品質向上が市場の低迷を誘う

  日本自動車工業会は、０５年８月２０日から９月４日にかけて実施した「乗用車市場動向調査」をまとめた。調査によると、代替前に保有していた車両の使用期間は平均６．８年という結果になり、前回調査に比べ０．３カ月ほど使用の長期化が進んだ。「まだ乗れそう」という意識も強く、日本の性能･品質の向上が代替サイクルの鈍化につながっている。

  前保有車の平均使用期間平均６．８年を１０年前（９５年）の調査との比較で詳しく見ると、「使用期間４年以内」は全体の２４％だったものが１３％に大きく減少。「６年以内」も２９％から２４％に減少した。「８年以内」は１０年前の調査も今回も２０％だったが、「使用期間１０年以内」は１５％から２６％に大躍進した。１４％を締めた１０年以上使って要り他というユーザーを含めて、代替したユーザーの４０％が８年以上経過した車に乗り続けている。

  一方、意識調査で、｢従来より買い替え期間が長くなる｣と答えたユーザーは４０％。この水準は前回の０３年調査と変わらないが、保有が長期化する最大の理由は｢今の車のいたみが少ない｣という答えで、新車を購入ユーザーで買い替え期間が長くなると答えたユーザーの５１％がそう答えた。「収入の伸びが思わしくない」という答えを上げたものも、同じサンプルなかで３６％いたけれど、品質向上を果たした日本車はユーザーの「もったいない」意識を触発し、代替期間を引き延ばしている、といえる。

  また、極低年式の中古車を購入するユーザーも増えている傾向にある。「ヒルズ族」のような高給取りは高級車を乗り回す人たちもいる半面、「車は単なる生活の道具」と割り切る意識も広がっている。二極化する中で新車のマーケットは厳しい状況が続きそうだ。

 カーアフターマーケットの活性化目指し、ＡＡＡＡが発足！

  略称「ＡＡＡＡ」、オートアフターマーケット活性化連合なるものが発足した。活性化連合は、大はカーナビ、ドレスアップパーツから小はドリンクホルダーなどに至るカー用品、タイヤやワイパーブレードその他の消耗品、修理用部品等々の自動車本体のメンテナンスや快適性向上のためにカー用品店などで売られている自動車関連商材の販売を盛り上げることを目指している。

  これらの市場を業界内部では「カーアフターマーケット」、あるいは単に「アフターマーケット」などと呼ぶ。活性化連合は「自動車用品小売業協会」（ＡＰＡＲＡ）、全国自動車用品工業会（ＪＡＡＭＡ）、日本オートケミカル工業会（ＪＡＣＡ）、日本自動車マフラー協会（ＪＡＳＭＡ）など7団体が参加している。

  考えてみれば、すでに新車を買えば、自動車にはドリンクホルダーは組み込まれているし、さらにアルミホイール付で、カーナビもオプションで選べる。主要なものをフル装備した限定車も、モデルの人気にかげりが見え始めるとすかさず売りだされる。つまり、発売当初はカー用品店で売られていたものが、新車ディーラー・メーカーサイドで売られるものへとチャネルシフトし、アフターの専業者にとって「売るものがなくなった」という傾向が年々強まっているのだ。

  これをどうにかしたい」というのが業界のたっての願いであるのだが、ドレスアップやチューニングに関心を持つ若者層は一部に限られ、関心を持っても新車購入時にカーナビも含めてひとまとめで購入し、一括ローンで返済するという傾向が強い。さらに、若年人口そのものも減少しており、切り返しの手立てが見えてこない。

  新車市場も問題だ。０５年度の新車販売は５８６万台で、前年度０．７％増の微増だった。メーカーによる空売りの「自社登録」が年間１０万台単位であるといわれる軽自動車販売の伸びでどうにかプラスにできた。小型車など登録車の販売は３９１万台で、逆に前年度０．７％減となる。新車が売れない時代に入り、新車ディーラーはますますアフターを収益源にしようと力を入れることになり、専業者とディーラーの競合関係は一段と厳しさを増す。