一般記事

 トヨタとホンダ、勢いの違い

 トヨタ自動車の株価をホンダの株価がキャッチアップ、どちらも3200円台の株価ながら24日の午後の速報値ではトヨタ3225円に対してホンダ3265円、ホンダの株価が上回っている。今年9月2日に初めて両社の株価は逆転、その後、ホンダの株価の方が優勢を示している。

 この株価、専門家に言わせると「株価は両社の勢いの違い」だそうだ。トヨタは前々日にフルモデルチェンジしてリッター26.5�qという超低燃費車をラインアップした新型「ヴィッツ」を発表したが、新車市場の大幅な落ち込みが響き、株価のカンフル剤とはならなかった。トヨタは2011年の世界販売で前年比3％増の770万台を見込むものの、国内販売は同17％減の130万台。株価を上げるタマがない。

 一方、ホンダは新興国市場での期待感はトヨタにくべて高いと言われ、さらに米子会社のビジネスジェットが初飛行したこともあり、自動車以外の分野でも話題が多いということで好感が持たれているという。

 しかし、トヨタもホンダも社内若手が内向きになり、海外志向が弱くなっていることは似たようなものだとの先の専門家は指摘する。上場企業だけでなく日本の社会そのものが、海外で勝負しようという気概が薄くなっている。内向きの意識は、トヨタがひと足早く顕在化、やがてはホンダも…、という懸念は強いようだ。

 2011年の原油価格は上昇傾向

 2011年の原油価格は、国際的な指標とされるWTI価格で1バレル85ドル前後（±10ドル）となる見通しだ。2010年のWTI平均は81ドルとなると見込まれ、平均価格は今年に比べてプラス4ドルの水準となる。日本エネルギー経済研究所が分析、予想をまとめた。

 2010年の原油価格は大半の期間、68ドルを下値に80ドル台前半までの一定範囲で推移する「ボックス圏相場」で展開してきた。ボックス圏相場の形成は、産油国側も価格の乱高下を嫌っているためだが、サウジアラビアなどのOPEC加盟の産油国は、原油の新興国需要が堅調なことなどを背景にして世界経済へのマイナス影響が出ない範囲でボックス圏相場を引き上げたいとの意向があるという。

 同時に米国の金融緩和政策によって市場の資金供給量が増し、余った資金が商品相場に流れ出し、WTIも今年11月以降瞬間90ドルを超えた場面があった。米国の金融緩和政策が原油価格の押し上げ要因になっていると指摘、来年前半の原油価格は高い水準で推移、WTIで100ドルを超える場面もあると予想している。

 国内のガソリン価格は円高環境下でも昇傾向、原油価格が高値に張り付くために来年半ばまでは高い日々が続くと見られる。エコドライブなどで自己防衛することが必要になりそうだ。

 日産、三菱提携の先にあるものは

 日産自動車と三菱自動車が、軽自動車の企画・開発の折半出資会社を設立するなど事業提携の強化を発表した。相互ＯＥＭする車種を増やすなども提携の中にあるのだが、注目すべきは開発・生産の共同化だ。三菱自のタイ生産拠点で日産の1ｔピックアップトラックを生産し、さらに時期型モデルについては開発・生産協力を検討するという。

 2012年度に発売する予定の軽自動車は設計、エンジニアリングを三菱自が行い、購買は日産が担当する。三菱自・増子社長は「三菱の調達構造が大きく変わる」と会見で述べた。ボリュームを上げ、日産の調達網を生かして競争力の高い部品を購入する方向にある。

 提携発表前に段階で日産は九州工場を国内の主力工場とすることを決めている。九州に拠点を移した理由は中国からの輸送距離の近さで、今後、中国で生産した部品を積極的に採用し、原価低減を進めることがひとつの狙いになる。三菱の軽自動車生産拠点である水島工場（岡山県）は位置的には九州の先にあり、中国から調達した部品が新型軽自動車の競争力を高めることになれば、「世界戦略車」になる可能性も高い。

 タイでも同様な生産協力が始まれば、日産、三菱のピックアップトラックの競争力は高まる。しかしこれらのことは、部品の海外調達・現地調達が広がることを意味する。将来に向かって国内空洞化が進むことにもつながっている。

 電気自動車の近未来New

 昨年、三菱自動車「アイ・ミーブ」、富士重工業「プラグイン・ステラ」の販売が始まっとき、さらに今年、日産自動車「リーフ」の販売が始まろうとするタイミングで、「電気自動車（ＥＶ）元年」という言葉がマスコミをにぎわしている。普及に向けての展望が開けているような予感がするのだが、どうも事はそう単純ではない。

 政府系機関・委員会に参加する複数の専門家、学識者の話を聞くと、ここ「10年、20年はガソリン車等が主流」という。仮にＥＶの保有が増える可能性があるとすれば、「現在、中国農村部で導入が進んでいる小型の特殊なＥＶの数が、しかも中国で増えるだけ」といった見方を行っている。

 ガソリン車の代替というよりも、ＥＶは新たな使い方が進む、あるいはそうした使い方を進めないと普及が困難という見方が支配的なのだ。「パーソナルモビリティ」などと呼ばれることが代表的で、ＥＶは20〜30�q以下のごく身近な生活の中での移動手段として利用するイメージだ。

 軽自動車でなければ、オートバイでもなく、今の「道路運送車両法」の規定にないカテゴリーのものとなる。電池性能の限界が見えるから「パーソナルモビリティ」をＥＶに任せようとするのかどうか。トヨタなどではこの分野の開発を進めているが、新ジャンルの乗り物が行政議論に上ろうとする気配すらない。こうした面でもＥＶが普及するかどうかは闇の中にある、と言えそうだ。

 バイオディーゼル、普及の秘訣は品質、邪魔する要因はダイエット

 「エコプロダクツ2010」（12月9〜11日、東京ビッグサイトで開催）に東京、千葉、埼玉などの生活協同組合が連合でバイオディーゼルを展示していた。現在、これらの生協が保有するトラックのうち355台をバイオディーゼルで走らせているそうで、しかも軽油との混合ではなく、100％バイオディーゼルを燃料に使用する。

 バイオディーゼルは、燃料品質が微妙にエンジンに影響することもあるのだが、説明では新長期規制に適合したコモンレールの高圧噴射型ディーゼルエンジンでもトラブルなく走行しているそうだ。最大の要因はバイオディーゼルの品質安定にある。調達しているバイオディーゼルの原料は各生協の店舗が販売する揚げ物、惣菜に使用した調理油の廃油で、廃油といっても成分的には一定で、安定した処理ができる。

 これらの生協では約4000台の車両があり、バイオディーゼル使用はまだ保有車両の1割に満たないために当然、今後バイオディーゼルの使用を拡大したいとする。その際の課題は安定した原料確保、油の質がバラバラでは燃料品質を安定させるのが難しくなるからだ。

 さまざまな業種から回収するのでは廃油の品質が安定しない。そこで生協店舗だけでなく生協組合員各家庭からの食用油の廃油を集めることを計画したが、検討段階では十分な回収量が見込めなかった。揚げ物をする家庭が減少しているためだそうだ。いろいろな理由はあるが、ダイエットブームにともない家庭で揚げ物を頻繁に食べなくなった風潮も大きく影響しているそうだ。健康志向がバイオディーゼル普及を邪魔している。

 ＥＶ（電気自動車）化が中国で一気に進む気配

 中国の電気自動車（ＥＶ）開発が急激に進みだしている。中国消息筋の話によると、っ中国大手バッテリーメーカーが、リチウムイオン電池にレアアースを添加することで発熱を抑え、30分間の急速充電でフル充電を可能したＥＶ用バッテリーを開発した。このバッテリーは大型バスに組み込まれるそうで、バッテリーを開発したメーカーによると、同バッテリーを組み込んだＥＶバスは1充電で300�qの走行が可能という。

 中国農村部の需要に応える軽便なＥＶからフルサイズのＥＶ乗用車、そして大型ＥＶバスまでフルラインナップのＥＶが中国で用意されはじめている。「ガソリンエンジン車がハイブリッド車になり、やがてＥＶに」という日本的な電気化ストーリーを大きく飛び越えているのが中国ＥＶの現状だ。

 この一連のＥＶ化は中国政府の一貫した政策で進んでいるもので、先の消息筋は「脱石油政策」と分析する。中国における今後の自動車の保有拡大と燃料油需要の増加を考え、化石燃料が十分に確保できなくなるリスクを電気エネルギーで回避する作戦で、中国政府の一貫した政策が電気自動車の発展を後押ししている。

 ガソリンエンジン車を経験した日本人などは「ＥＶは不便」と感じるだろうが、最初から「自動車＝ＥＶ」ならば、ＥＶを購入したことで移動の便利さが増したことを感じ、性能アップとともに満足度が上がる。「2020年1000万台」という中国政府のＥＶ普及目標も十分に達成可能となるようだ。

 「環境マイスター」って何！

 国内新車売店で「環境マイスター」の導入が進んでいる。12月3日に東京都自動車販売店加盟のディーラーに45人の環境マイスターが誕生した。この制度、山形県自動車販売店協会が京都のＮＰＯ法人「環境市民」とともに創設し、導入した。神奈川を含め１都2県で実施するようになった。

 同制度、新車販売店の営業職がユーザーに正確なエコカーの知識を伝え、あるいはエコドライブの方法を伝授するなどして、ユーザーの環境配慮行動を促進するのが｢環境マイスター｣となる。創設に関わった山形県自動車販売店協会によると、「エコ」なカーライフを求めるユーザーと信頼関係で結びつき、いたずらな値引き販売をしない新たな売り方を模索するとしており、理想は高い。売れない時には値引きを訴え押し込んできた過去の販売方法と決別し、エコによる動機付けで新車を買ってもらう高度な戦略思考である。

 その一方で、山形県にならって制度導入したところからは「経営者のトップがなかなか理解を示さない」といった声も聞かれる。エコカー補助金打ち切りの反動で冷え込んだ国内新車販売の壁は厚い。

 同制度、来年は長崎県でも導入し、日本自動車販売協会連合会（自販連）も各地域への導入促進をサポートすることを決めたという。しぼむ新車市場を背景に販社営業職のプライドどう高めか、維持するか、試行錯誤が続く。