一般記事

 自動車エンジニア教育プログラムのアジア拠点を目指す日本

 今年で６回目を迎える「全日本学生フォーミュラ大会」（自動車技術会主催）に海外からの参加チームが急増。常連の韓国、台湾のチームに加え、インドからの７チームを筆頭に中国２チーム、イラン、タイ、スリランカ各１チーム、計７カ国１５チームが参加する。日本の出場チームと合わせて、今回の大会に過去最多の７７チームがエントリーした。

 学生フォーミュラは、米国で工学系学生を対象に始まった自動車エンジニア育成教育プログラム。学生達が小排気量のフォーミュラ型レース車を企画、設計、さらに実際に製造して、デザイン、製造原価、性能を競う。日本では２００３年に大会がスタートし、今年も９月１０〜１３日まで静岡県のエコパ（小笠山総合運動公園）を会場に開かれる。

 海外からの参加チーム増加は、自動車技術会が日本大会をアジアの中心的な大会にしようと、各国の自動車技術会に働きかけをしてきたためだ。同様な競技会は、アメリカだけでなく英国、ドイツ、イタリア、さらにはブラジルなどでも開催される。アジア地域ではオーストラリアが２０００年にスタートした。オーストラリアの上位チームは、米国大会などでも上位の成績を残しており、学生の実力は日本より上だと言われる。

 日本大会がアジアの中心大会になれるかどうかはこれからが正念場。なるほど日本は自動車産業の中心ではあるのだが、自動車生産の勢いでは中国、インドなどの新興国に中心が移りつつある。存在感を示すには知的レベルでの優位性を保つことが必須課題と言えるのだが、自動車をはじめとしたものづくりが好きで工学系学部に進む学生の数は減っている。日本の将来のためにも、学生フォーミュラにつながる前段の教育プログラムを見直すことが不可欠のようだ。

 整備売り上げ減少は飲酒運転の取り締まり強化が要因か

 国土交通省がまとめた２００７年度の「自動車分解整備業実態調査」によると、総整備売上高は前年度比２．３％減の５兆９５２４億円で、５年ぶりのマイナスとなった。専業、兼業工場はプラスだったが、整備売上全体の４６％を占めるディーラーの売上が６．６％減と落ち込んだことが影響した。国土交通省はディーラーの整備売上減少について、「新車販売台数の減少」を原因にあげている。

 つぶさに見ると、ディーラーの前年度に対する落ち込み金額は１９３４億円あまり。そのうち１０００億円あまりが「その他整備」で発生、さらに７００億円弱が「事故整備」で発生している。その他整備の落ち込みは、新車購入者も財布の紐を締めており、オプションの装着などを控えるようになっているようだ。またメンテナンスパックなどの普及もこの面ではマイナス要因になっている。

 さらに厳しい構造的要因は「事故整備」の落ち込みだ。ディーラーばかりでなく整備専業でも、同部門の売上が０６年度に対し６００億円強減少している。全体でも売上は１兆１６０７億円にとどまり、前年度に対し９．３％、１２００億円あまり減少した。車検整備０．８％減、定期点検整備６．５％増、その他整備１．０％減と比較すると、大きく落ち込んでいる。

 自損事故などによる修理車両の入庫が減少していることもあり、「飲酒運転の取り締まり強化で事故が減った」と嘆く整備関係者は多い。その分析が当たっているかどうか、検証はできないが、自動車の整備・修理に費用をかけたくないというユーザーは増えている。ガソリン価格が高騰する中で消費マインドは落ち込んでおり、整備売上はさらに厳しさを増しそうだ。

 深刻化しだす日本の自動車不況

 新車販売の低迷と燃料高を主要因に日本の自動車関連市場が、連鎖的に縮小しだそうとしている。新車販売の低迷に引きずられて損害保険各社が、収益が悪化した自動車保険の保険料を値上げ。さらに主要な消耗品であるタイヤも、原材料高を背景にメーカー各社が７月までに今年２度目の値上げを発表した。足元の景気局面で値上げをすれば、消費者はますます財布を引き締める。事態はこれまでにない深刻な状況だ。

 新車販売の低迷は若者のクルマ離れや公共交通機関が発達した都市部への人口集中などが背景にあり、高齢化を背景に自動車の保有期間も長期化している。

 クルマ離れが進み収益が悪化した損保では、まず損保ジャパンが保険料を４月に値上げ、７月に入って東京海上日動、三井住友海上と値上げし、大手３社の値上げが出揃った。中小損保が値上げしやすい状況ができ、追随するとみられるが、自動車保険（任意保険）の価格アップが自賠責保険の値下げ効果を相殺し、新車販売に活力が入らない状況だ。

 同時に消耗品の代表格であるタイヤに関しても主要タイヤメーカーが６月中旬から７月上旬にかけて値上げを発表した。夏用・冬用ともに９月から乗用車用市販タイヤで５％値上げするそうで、原材料価格の高騰とともに総体的な需要減退を値上げの理由にあげている点が特徴だ。値上げをすれば当然需要は低迷する。乗用車市販タイヤの総需要は前年比で３％、１５０万本あまり減少すると予想されている。

 またガソリン価格は８月にさらに値上げされるなどと先高観が強い。家計防衛でクルマに乗らなくなれば、タイヤをはじめとした消耗品の需要はさらに減るし、交換、修理需要も減少する。一方で維持費の値上がりは都心部のクルマ離れを加速させることにもなりそう。歯車は景気悪化に動き出している。

 タクシーが羨ましい貸切バス業界、内部に再規制要望の声

 再規制の実施を求める声が貸切バス業界の内部で出始めている。国土交通省の交通政策審議会が、タクシー事業の再規制を打ち出したことが背景にある。輸送の安全確保のために規制緩和で届出制に変わった運賃料金を認可制に戻してほしいと要望する。

 貸切バスは旅行代理店と契約し、ツアー客の輸送を行うことがメーンの仕事。タクシー同様に規制緩和で市場への参入が容易になり、運賃も届出制から認可制に変更された。このため参入事業者数は増加、運賃料金の下限規制がなくなったために低料金で仕事を確保する競争が始まった。もっとも、旅行代理店がなるべく運賃の安い貸切バス業者を選ぶことは規制緩和以前から行われていたことだが、下限規制がはずれて運賃料金低下に拍車がかかった。

 同時に貸切バスの需要は、企業の慰安旅行や就学旅行が減少したなどで総体的に下降傾向。一方、旅行代理店も競争激化で運賃料金の低価格化要望を強めている。都内貸切バス業者によると、競争下で旅行代理店との年間契約を獲得するために「何�q走ろうと、何時間走ろうと１日６万５千円。関西では１日５万５千円でそれをやる業者がいる」そうだ。

 運賃料金の低下は人件費に反映する。ある事業者では、バブル崩壊前に５００万〜１０００万円超だった乗務員の年俸が３５０万〜５００万円まで低下した。燃料価格が高値に張り付いている状況ではさらに年俸を圧縮せざるを得ず、安全確保もままならないとぼやく声が仕切りだ。

 「低燃費」で動きだす自動車ビジネス、でも中身は深刻

 ガソリン価格の高騰が大打撃になっている国内の自動車関連ビジネス―。「低燃費」というキーワードに触れるところのみどうにか動き出している。新車なら「プリウス」などのハイブリッド車や軽自動車。中古車買い取り・販売店でも、２リットルクラスのワンボックスが売りに出され、軽自動車やコンパクトカーへの乗り換えが進んでいるという。

 実際、ガソリン価格の断続的な高騰は一般家庭にとって大打撃、引き締めに走り出している。総務省の家計調査を見ると一目瞭然、ガソリンに対する家計の名目支出は増加しているが、物価上昇分を差し引いた実質支出は昨年秋以降前年割れしている状況だ。今年４月、５月のガソリン税の増減にともなう価格変動があったが、安くなった瞬間は、家計支出は名目、実質とも対前年同期比で約２５％上昇したものの、翌五月には名目は１０％の伸びとなったが、実質は６％の落ち込みとなった。

 「高くなれば控える」の典型で、全国平均１８０円を超えた７月以降のガソリン消費は、名目支出は増えても実質支出は増えない、即ちガソリン消費量が減る状況が鮮明になると予想できる。

 「燃費の良いクルマ」で勝負ができる新車・中古車販社はまだ良いほうで、ガソリンスタンドを含め自動車アフターマーケット関係者は悩みが深い。クルマが走ることを控えれば、燃料以外の消耗品購入も減るし、走らないことで修理需要が減る。

 日本の自動車産業に直接・間接に従事する就業人口は約５００万人。多いのがトラック、タクシーなどの運送業を中心とした「利用部門」の２７０万人、ついで「販売・整備部門」の１０１万人。ガソリンスタンドの３０万人を含むと、５分の４がガソリン高騰の被害を受けている。深刻な不況がこんな断面からも見て取れる。

 第2回バイオフューエルワールド開催、でも進展は難しそう

 バイオフューエルワールド２００８（第２回バイオ燃料製造装置＆材料展）が７月９日から１１日まで神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。バイオ燃料は、洞爺湖サミットの首脳宣言でも触れられエコ燃料だが、急激な進展はみられなかった。食料との競合を避けるために木質系（スロース系）バイオ燃料製造の技術開発が待たれるからだ。

 最終日となった１１日の基調講演は、自動車業界を代表してトヨタ自動車の茂木和久部長が、エネルギー業界を代表して新日本石油の斉藤健一郎部長が演壇に立った。トヨタの茂木部長は「バイオ燃料はＣＯ２削減とエネルギーセキュリティーにとって重要な要素のひとつ、積極的に対応する」と公式コメント。実際、米国向けにはＥ１０（バイオエタノールのガソリン混合率１０％）対応車を輸出、ブラジルなどではＦＦＶ（フレキシブル・フューエル・ビークル）を販売しており、技術的な対応は完了していることを強調した。

 一方で、新日石の斉藤部長は、２０３０年に全世界で現状の１．５倍のエネルギーが必要になること、石油の採掘可能年数は５０年程度だが、オイルシェルなどを含めると化石燃料の採掘可能年数は２８０年分などしたデータを紹介するとともに、エネルギー全体で見ると「バイオ燃料は補完的な燃料に過ぎない」ことを強調した。

 気になるのは、バイオ燃料１リットルを得るためにどのくらいの燃料が消費されるかという点だ。バイオエタノールをトウモロコシで作るにしても、トラクターなどで畑を耕す必要もあれば、醸造所へ運び込む輸送も必要だ。新日石の斉藤部長が示した数字は、１ＭＪ（メガジュール）のバイオエタノールを作るのに、トウモロコシを原料とすると１．８ＭＪのエネルギーが、またセルロース系では１．５〜１．６ＭＪのエネルギーが必要になるという。ちなみにガソリン１ＭＪに対しては０．１〜０．２ＭＪだそう。

 環境に優しいバイオ燃料も製造に多量のエネルギーを消費するのでは，本当に環境に良いと言えるのだろうか。両部長ともバイオ燃料に対して、トータルＣＯ２で判断するＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント）で評価することが必要だと強調していた。

 新車販売の落ち込み加速要因はディーラー自身に

 ０８年上期の新車販売は３年連続の前年割れで、登録車、軽自動車合わせて前年同期比２．０％減の２７８万６千台にとどまった。所得の伸び悩み、若者のクルマ離れや高齢化と販売不振の要因はいろいろと転がっているのだが、これらの市場の要因ばかりでなく、ディーラー自身が抱える問題もあるという指摘が、コンサルタントや広告代理店など新車販売に関連する第３者から寄せられている。

 現在、ある輸入車のカタログ製作をする広告代理店は、「セールスマンがお客様に新車をきちんと説明できない」というインポーター（カタログ発注主）の悩みに答え、新車カタログに初歩的な機能説明を盛り込んだ。セールスマンの教育レベルの問題もあるが、販売態勢を整備するために若年層を中心に人数合わせを行うと、もともと車に関心のない世代だけにユーザーに満足な商品説明ができないセールスを抱えることになる。

 現在製作中のカタログは、記載の説明文を頼りにお客様との会話を進めてもらうのが狙いだ。少しはましな説明ができれば、買い渋るお客様も関心を持ってもらえる。

 未熟なセールスより深刻なのは未熟な経営者。老舗ディーラーは２代目、３代目へのトップ交代が進んでいる。大手自動車メーカーはディーラー後継者を社内に迎え入れ、経営者教育をするのだが、そこで学んだ最新の係数管理が販売第一線のモチベーションを悪化させるのだと、某経営コンサルタントが指摘する。バブル崩壊後の苦難を乗り越えたディーラーセールス第一線の体験談は後継経営者のマネジメント感覚に合わないし、反対に第一線セールスもついて行けない。ディーラートップと販売第一線とそんなギクシャクした関係が、低迷を続ける国内マーケットのなかで浸透しているという。「貧すれば鈍する」ということか。

 タクシーの再規制だけでは片手落ち？

 タクシー事業者が待望していた事業再規制が決まった。交通政策審議会・自動車交通部会「タクシー事業を巡る諸問題に関する検討ワーキンググループ」が３日まとめた中間報告を受けて、国土交通省は道路運送法の改正案をまとめ、来年の通常の国会に提出する。規制緩和で撤廃した需給調整規制を復活させて、地域ごとのタクシー台数を制限して過剰な競争を抑制し、タクシー事業収益と乗務員の労働環境を改善することを目論んでいる。

 しかし１８０度の方針転換で事業収益が改善するのかどうかは疑問だ。規制緩和により、緩和前２０万６千台あまりだったタクシー台数が２２万２千台（０６年）に増加したが、根本的な収益悪化の原因は利用者の減少にある。外需依存の経済回復と国内のリストラの中で、都心では企業の長距離利用が減少し、タクシーの収入減につながった。

 再規制しても足元の景気は下降局面に向かっており、資源高で深刻さは増しそう。加えて半数以上の地域で運賃改定が行われたことも利用客の足を引っ張る。

 一方で、確かに宮崎、沖縄でタクシー乗務員の平均年収が２００万円を切っており、他の地域でも労働環境は悪化、乗務員の待遇改善は急務だが、タクシーに負けず劣らず過酷な競争と労働環境悪化に苦しんでいる貸切バス事業もある。バスのほうが乗車人員は多く、事故が起きれば死傷者が多数出るはずなのに、再規制は本当にタクシーだけでいいのか、という疑問が湧く。根本的には、すぐに撤回するタクシー事業の規制緩和とは、いった何であったのか、行政不信につながる大きな疑問も生じてくる。

 ２カ月連続のガソリン大幅値上げで需要も大きく後退

 石油元売各社が７月１日出荷分からいっせいに、ガソリンなどの仕切り価格引き上げに踏み切った。値上げ幅は１リットル当り７．３円〜１０円。６月にも９．５〜１３円の大幅値上げを実施しており、２カ月連続の大幅値上げで市場価格は２０円近く上昇する。夏休みを前にしてレギュラーガソリンでリッター１８０円の市場が定着しそうだ。

 価格上昇は、石油先物取引の国際指標、ＷＴＩ価格で１４０ドル台を突破するなど、原油取引価格が高騰を続けているためだ。値上げ幅は新日本石油で６月比８．４円／リットル、太陽石油が同１０円／リットル、出光興産が６月後半の仕切りに対して７．３円／リットルなど。また仕切り値を週決めしているエクソンモービルは７月第１週で８円／リットル値上げをする。

 １カ月少々で２０円も値上がりすれば、当然、需要は下落する。一気に１０円以上引き上がった６月は、買い控えの影響で石油元売各社のガソリン出荷は前年同期比８０％ほどの水準に落ち込んだ。また軽油も前年同月比で１割強落ち込んだ。需要が落ち込めば価格は軟化し、６月初めに１７０円となったレギュラーガソリンの末端価格は、月末には１７０円を割り込んでいる。

 １８０円以上に向かっては一進一退ながら徐々にアップすることは間違いなそうだが、懸念されるのは全体的な需要の減少だ。総務省が６月末に発表した家計調査によると、暫定税率の復活値上げがあった５月は、２人以上の世帯のガソリン購入量は４１．５９リットルと過去５年間で最も低い水準となった。価格上昇に敏感に反応している。値上がりが続いている状況では、家庭のガソリン消費はさらに落ち込む公算が強い。