一般記事

 東京のタクシー事業者は6割超が「ＡＡランク」か「Ａランク」

  東京タクシーセンターがまとめた０５年度のタクシー事業者評価制度によると、多摩地区を除く東京の法人タクシー事業者の３０６社（調査対象は新規許可２２事業者を除く２８４社）のうちＡＡランクが７８社、Ａランクが１１１社で、３０６事業者中６１．８％が「優」「良」の評価を受けている。

  事業者ランクは、�@乗車拒否、不当運賃収受などの違法行為の有無など法令順守面�A接客態度、運転者の服装身だしなみといった旅客接遇面�B交通違反行為や事故情報などの安全管理面―３項目の視点から数値化して評価。９０点以上のＡＡランクから、７６点以上９０点未満のＡランク、６１点以上７６点未満のＢランク、６１点未満のＣランクの４段階に分けた。ＡＡランク、Ａランクの事業者には車両表示用のステッカーが用意され、優良なタクシーが見分けられるようになっている。ちなみにＢランクは６４社、Ｃランクは３１社だった。

  タクシー業界は規制緩和により参入事業者が増加。半面、景気低迷が続いたことで利用者が減少、タクシー１台当たりの売り上げが伸びない状況が続いている。多くのタクシー事業者は歩合制の給料体系のため、売り上げ減の中でタクシー運転者の長時間労働や事故につながる過労運転などが常態化し、国会でも問題に取り上げられた。識者、関係者の中に「タクシーの規制緩和は失敗だった」という声も多い。国土交通省もあり方を見直し、利用者サービスの向上と安全確保のために、評価制度を地域的に広げることなどを検討している。

  実際、タクシーサービスは、ドライバー個々の質に負う面が大きい。ちなみに東京都内のタクシー運転者の平均収入は年間４００万円近くに達しており、都道府県別では全国ナンバー１。それでも優良タクシー事業者は６割強にとどまり、なおかつ０４年度に比べて相対的にサービスレベルは落ちている。

 燃料価格の高騰で復活する電気自動車

  東京電力が富士重工業と業務用電気自動車の共同開発を行い、０７年度以降年間５００台、合計３０００台の業務用電気自動車導入する計画を発表した。さらに特装車などを生産する昭和飛行機工業はスイスの電気メーカー「ＭＥＳ−ＤＥＡ社」が製造する高性能電池を利用して軽商用電気自動車の製造・販売に乗り出すことを発表。ちょっと口の悪い言い方をすれば電気自動車が「ゾンビ」のように復活しようとしている。

  もちろんその背景にあるのは、昨今の原油高だ。輸入したエネルギーの効率的利用を促進するため、余っている「深夜電力を有効利用したい」という国家的エネルギー戦略の延長戦に電気自動車が浮上する。原発にしても、火力発電にしても、深夜は乗用が落ちるからといって発電をやめるわけにはいかない。電力各社は、電気温水器などによる民生用の用途開発を行ってきたが、やはり大口の需要家として浮かび上がるのは自動車なのだ。

  実際、電気自動車においてモーター駆動などのパワートレーンは完成の域にある。１日の平均的な走行距離をみると、日常的な買い物や送り迎えではせいぜい１０�qから２０�q、首都圏の配送業務でも４０〜６０�qという範囲が大半。１回の充電で１００�q走ればよいのなら現在の電気自動車および電池性能で十分走行することは可能だ。

  問題は価格。東電・富士重のプロジェクトにリチウムイオン電池を供給するＮＥＣラミリオンエナジーはバッテリー価格を９０万円に設定し、コストダウンを図る。量産効果を見込みながらバッテリーを含む車両販売価格を３００万円以下に抑えることが、プロジェクトのターゲットになっている。

  一方、昭和飛行機工業の電気自動車も、採用する新しい電池は「性能的にリチウムイオンと同等で、価格面では画期的な競争力を持つ」という。電気自動車に残された課題は電池だけ。高性能でお安い電池ができれば、電気自動車は、深夜電力を使って燃料代も廉価な「お得な車」になる。

 日本車販売、世界各地で拡大の動き代

  日本車の世界販売が拡大を続けている。原油高にともなうガソリン代の高騰で燃費性能の良い日本車への志向が強まっているからだ。国内市場は足踏み状態だが、日本以外の海外マーケットで０６年も引き続き対前年比７、８％という高い伸びを見せ、年間２１００万台の販売レベルに達する見通しだ。

  米国では、昨年のハリケーン被害後のガソリン価格高騰で従来のライトトラック優位の市場が変化を見せ、ライトトラックから乗用車へシフトする動きが強まった。今年に入ってもこの傾向は鮮明で、１月に続き４月、５月の新車販売で乗用車がライトトラック販売を上回るようになっている。この中で燃費性能への関心の高まりから、コンパクトセダンが順調な売れ行きを見せており、現代自動車の「ソナタ」といったライバル車はあるが、乗用車シフトを見せる米国市場でホンダ「シビック」、トヨタ「アバロン」といった日本車が好調な推移を見せている。

  一方、市場拡大が続く中国市場でも日本車が好調だ。今後の主力市場と見られる中高級セダンでの巻き返しが鮮明だ。ホンダの「アコード」を筆頭にトヨタ「マークＸ」「クラウン」、日産「ティアナ」、マツダ「アテンザ」と、このセグメントでは人気モデルのベスト１０の半数を日本車が占める。トヨタ「カムリ」の現地生産も始まっている。品質と燃費で日本車人気は高く、０６年は日本を抜いて世界第２位の新車マーケットを形成すると見られる中国だが、その原動力は日本車と言われる。

  原油高は迷惑な話だが、日本車にとっては追い風なのは確か。日本車各社の計画を見ると、米国その他の生産展開にともない２０１０年には世界で２５００万台の日本車販売が見込まれているが、そのスピードも速まりそうだ。

 軽にＣＶＴ搭載車が相次いで登場、価格より性能の時代

  新型軽自動車にＣＶＴ搭載車が相次いでいる。富士重工が６月１５日に発売した新型軽ワゴン「ステラ」、ダイハツが１９日発売した軽乗用車「ソニカ」ともに、ミッションは新開発したＣＶＴ（自動車無段変速機）の設定のみとなっている。ＣＶＴはコンパクトカーなど排気量２０００ＣＣ以下のエンジンで燃費性能向上効果が期待されるアイテムで、軽自動車にはうってつけ。しかも変速ショックがなく、滑らかでスムーズな走りを実現し、商品力を高めることができる。

  軽自動車というと、小型車で普及した技術を導入することで、開発コストを抑制し、廉価な車両を提供してきたが、それも今や昔。最新技術の投入による商品力アップは、競争の中で選択されるための必要条件になってきた。

  背景の一つは、「今年は年間２００万台」とも言われるほど、不振を続ける小型車販売を尻目にコンスタントに市場拡大を続ける軽自動車の旺盛な需要動向がある。他の商品同様市場は二極化し、従来どおりに廉価版の車両を購入する層もいるが、市場の伸びを支えているのが、商品力を問題にする若年層であり、主婦層である。若年層などでは、車両価格が１００万円を超える人気のモデルに、車両価格と同額のオプションをつけて購入するユーザーも多数存在するぐらいだから、性能に納得さえすれば車両価格が割高であっても購入するユーザー層は多いのだ。

  加えて従来技術の延長では、軽自動車の燃費向上は限界点に達していたこともある。従来の燃費競争は、実用車ということでマニュアルモデルの低燃費車を設定して競ってきたが、拡幅して車両重量が増した最近の軽自動車では限界があり、特殊な設定車で競っても市場の大勢のなかで意味を持たなくなった、との判断もされている。

  ちなみ、スバルの「ステラ」は、富士重がＡＴメーカーのジャトコと共同出資で設立した富士ＡＴ製の「�@−ＣＶＴ」で４気筒ＤＯＨＣのノーマルエンジンとの組み合わせにより１０・１５モードで１�g当たり２５．５�q。一方、ダイハツの「ソニカ」は自社開発したＣＶＴとインタークーラーターボ付３気筒ＤＯＨＣエンジンの組み合わせで同２３．０�q。いずれも２ＷＤ車での比較だが、０．５�qの燃費差は車両重量の差で、軽自動車メーカーであるダイハツ「ソニカ」に軍配が上がった。

 ダイムラークライスラー、ディーゼル乗用車販売の準備を本格化

  ダイムラークライスラー日本（ＤＣＪ）は１３日から１５日まで、千葉県安浦市のホテルで今秋発売を予定しているディーゼル乗用車「メルセデスベンツＥ３２０ＣＤＩ」の体感試乗会を開催した。「ニュークリーンディーゼル・エクスペリエンス」と題した試乗会は報道やディーラー関係者を対象にしたもので、搭載された最新ディーゼルエンジンの排ガス性能や燃費・走行性能についての技術説明会も行われた。

  ＤＣＪのハンス・テンペル社長は、「社会の持続的発展のためにディーゼル車の普及は不可欠、ディーセル車に対する優位性を周知し、環境負荷を低減するための新しい選択肢として訴えて行きたい」と最新ディーゼルの素晴らしさを強調するが、最大のネックは同氏も心配する「日本の偏見」だ。日本の大都市部では、「ディーゼル車・ノー」が浸透し、「ディーゼル車＝大気汚染の元凶」というイメージが定着している。

  しかし障壁はそればかりでもないようだ。メルセデスベンツといえば日本市場では高級車の代名詞でもある。高級車オーナーがトラックと同じ産業用燃料の軽油をマイカーの燃料に選択するのだろうか。しかも、そうした車両の年間総距離も１万�q以下がほとんどで、ガソリンとの比較で「燃料価格が安い」軽油を選択する魅力は乏しい。

  なるほど、搭載されているコモンレール方式のディーゼルエンジンは、排出ガス性能がクリーンであるばかりでなく、１回の燃料噴射を精密制御で細かく吹き分けるため、音も静かだし、レスポンスも素早い。体感すればその良さは一目瞭然ではある。新車購入時に環境問題を重要な項目と考えるユーザーは増えだしてはいるのだが、日本の特殊な市場性は「最新ディーゼル」より「ハイブリッド」に傾いているようだ。

 自動車基礎知識教育を正規教育に取り入れて！日整連が文科省に要望

  整備事業者の全国即組織、日本自動車整備振興会連合（日整連）は、文部科学省に対して自動車の基礎知識に関する教育を正規の学校教育に取り入れるよう要望した。狙いは二つ、自動車の基礎知識を学んでもらうことで定期点検の必要性について教育の中で自覚を促し、点検・整備の入庫促進につなげること、加えて自動車整備事業をアピールし、次世代の整備事業の担う人材確保にもつなげたい意向だ。

  要望では、中・高校過程のカリキュラムに自動車の構造、機能に関する基礎知識についての教育を取り入れてもらいたいという。

  なるほど自動車は日常の足になっているが、構造や機能については、一般的には運転免許を取得する際に教習所で通り一遍の教育を受けるだけ。自動車について、機械であるとの基本認識が不足するユーザーも多いために定期点検ばかりか、エンジンオイルの交換も行わず、故障に至るというケースも後を絶たない。国土交通省の調査によると、ユーザー責任が明確にされているにもかかわらず、乗用車の定期点検実施率はまだ５５％にとどまっている。とくに１０代から２０代のユーザーの定期点検実施実率が低いことも明らかになっている。

  自動車大国のアメリカでは簡単な部品交換はユーザー自身が行うことが一般的だが、日本ではモータリゼーションの発展過程で、日本車の品質向上のスピードが勝り、同時に一般乗用車ユーザーの平均走行距離は１カ月５００�q前後と短いことも手伝って「修理不要の神話」も生まれた。消耗品は交換しなければならならない、という点検意識の定着も薄かった。

  日整連の要望実現の見込みは厳しいが、これだけのクルマ社会の中でドライバー自身がオープンボンネットをし、簡単な点検を行えるだけの知識と習慣は定着させたいところだ。こうした習慣づけが進めば、アフターマーケットも活性化する。

 交通事故予防のドライブレコーダーで燃費も節減

  都内大手のタクシー会社で、車両に装着されたドライブレコーダーが燃費の節減に活躍している。ドライブレコーダーは、飛行機の搭載されているフライトレコーダーの自動車版。通事故の発生状況を画像まで含めたデジタル情報で記録し、事故の原因分析を行うための装置だ。

  これがなぜ省エネ運転に役立つかというと、事故の状況ばかりでなく、急ブレーキ、急ハンドルなどの運転操作についても内部のメモリーに記録しており、メーカーによっては、ドライバーの運転状態がわかるようなデータの解析ソフトを用意し、データ分析を行ってくれる。燃費を向上するため基本的な運転テクニックは、急発進、急加速、急ブレーキといった「急」のつく運転操作をしないことだ。ドライブレコーダーのデータを見せながら運転者を指導すると、「運転者はプライドをもっており、効果は絶大」と、都内大手タクシー会社と経営者と目を細める

  この会社では、都区内と三多摩地区を走る全タクシー車両にドライブレコーダーを装着している。燃料価格の高騰の中で、省エネ運転を促進するための「エコドライブ」を奨励したところ、ドライブレコーダーで客観的に示されるデータに運転者が反応し、なかには２０％を超える燃費改善を果たした運転者も出てきたそう。また互いの運転技量についての競い合いも始まった。運転者による個人差があるため、平均すると１０％強の燃費改善につながっているという。

  東京都内を走るタクシーの燃料は割安感のあるＬＰガスだが、原油価格の上昇に連動してＬＰガスの価格も上昇した。同社では今期、燃料価格をリッター９０円に設定し経営計画を策定したが、「現段階で同９５円まで燃料価格は上がりそうだ」と先の経営者は話す。そのため、「１０％の燃費改善は至上命令」だそうだが、すでにドレイブレコーダーで目標達成の手ごたえを十分につかんでいる。ちなみにドライブレコーダーは５万円前後で売られているものもあり、自動車を複数保有する事業者にとってその導入は、燃料価格の高騰への有力な対抗策と言えるかもしれない。

 駐車違反の取り締まり強化で大混乱、８月下旬以降に車検ができない可能性

  ６月１日から駐車違反の取り締まりが強化され、民間の駐車監視員による取り締まりも始まった。駐車監視員による取り締まりは、取り締まりを委託した警察署ごとに重点的に取り締まる地域、道路、時間帯を示した通称「ガイドライン」が示されているが、いずれにしても人が集まる繁華街が中心で、５分以上運転者が車から離れていると直ちに駐車違反となり、配達など業務で支障をきたすケースも出ているようだ。

  また新制度では反取り締まりの民間委託とともに、駐車違反をした運転者が出頭しない場合、取り締まられた車の使用者（車検証の使用者欄の記載者）に責任が転嫁され、反則金相当の「放置違反金」を納付することが命ぜられる。平たく言えば、これまで駐車違反をしても、反則金を納めないドライバーがけっこういたから、確実に反則金を徴収するために制度上把握できている車の使用者に責任を押し付けた。「放置違反金」が未納だと、車検証がもらえず検手続きが完了しないという足枷（あしかせ）も付いてくる。

  ただし、駐車違反のステッカー（確認標章と呼ぶ）が貼られてからすぐに車検が通らなくなるわけではない。車検がアウトになるまで、違反した翌日から最短で８０日間の猶予期間はあるのだ。つまり違反した運転者が未出頭の場合、まず車両の使用者に「弁明通知書・納付書」が送付され、次に「放置違反納付命令書」が送付される。それでも払い込みがないと、「督促状」を送付するという段階を踏むからだ。そして督促状の納付期限が過ぎた時点で、車検は通らなくなる。その間が最短で８０日、当然、手続きがスムーズに行われたことが前提で、猶予期間は若干伸びる可能性もある。

  ６月１日に取り締まられた車両なら、今年の８月１９日までに車検を受けるのであれば、車検拒否にはならないという手続き上の理屈である。

  こうした駐車違反の取り締まり強化に不満もあるし、納得できないことも多い。今回の改正は反則金にしろ、放置違反金にしろ、とにかく罰金を納めさせればよいという制度になっている。例えば、駐車違反の取り締まりを受け、「私がやりました」と素直に名乗り出て交通違反の反則金で支払うと、同時に免許の点数も引かれてしまう。少し様子を見て、放置違反金の納付命令書が送られてきてから支払うと、お金だけで済み、免許の点数は引かれないのだ。「？」と、考えさせられる制度でもある。

 特殊コーティング技術、実車に搭載間近

  ＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）コーティングという金属の特殊皮膜技術が、ミッションその他、市販車に搭載される部品へとその採用が広がる見通しだ。金属表面処理大手のアイ・シイ・エス（ＩＣＳ、本社=群馬県高崎市）の関係者は、大手自動車メーカーで市販車搭載を前提にしたＤＬＣコーティング部品の耐久性能試験が進んでいることを明らかにした。この技術はすでに、Ｆ１など最先端モータースポーツ車両のエンジン、ミッションなどの構成部品で採用され、実績を上げている。

  ＤＬＣは、ダイヤモンド合成技術の副産物として１９７１年に生み出された技術で、低摩擦・耐磨耗・高耐食などで従来の金属表面処理よりも優れた性能を発揮するため、応用分野は拡大しているという。ただ、皮膜コストが高いため、自動車部品では過激な使用環境化にあるＦ１マシンのエンジン部品などの特殊用途に限られている。

  これが、市販車の部品に対しても広がろうとしているのは、ＣＯ２（二酸化炭素）削減要請の中で、さらなる車両の軽量化が求められだしているためだ。歯車が多重に組み合わせてあるミッションの構成部品にＤＬＣ皮膜を行うと、歯車の厚みを薄くすることができる。これによりミッション全体を３分の２から半分程度までサイズダウンすることが可能で、車両の軽量化に貢献できるという。

  ＩＣＳは、すでにＤＬＣ皮膜処理する大型機を開発しており、大量受注することで一般市販車への採用が可能になるレベルまで処理費用のコストダウンは可能になる、と話す。採用を検討している自動車メーカーについて明らかではないが、早ければ２０１０年前後にはＤＣＬ皮膜でコンパクト・軽量化した部品が、車両に搭載され、お目にかかることができそうである。