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 ＪＵ中販連の新会長、異例の選挙戦で決着

 中古車販売の業界団体、日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）の任期満了に伴う役員改選は28日、異例の選挙を実施、新会長にＪＵ静岡会長の澤田稔氏を選出した。選挙戦には澤田氏とＪＵ東京会長の土屋正己氏の2人が立候補、投票総数49票中30票を集めた澤田氏が当選した。

 6期12年務めた小川逸樹会長の後継問題は当初、話し合いで決着を目指していたが、最終的に調整がつかず、選挙にもつれ込んだ。当選した澤田氏は後継選考過程で一時期会長就任要請を辞退していたことがあり、土屋ＪＵ東京会長が圧倒的に有利な立場にあると見られていた。また小川−土屋の反目などもあり、水面下でＪＵ中販連の有力副会長のひとりが動き、澤田氏を担いで不利な状況をひっくり返したと言われる。

 ＪＵ中販連では2年前の総会で決めた本部役員の定年・任期制が今回の改選から本格適用となった。役員就任時年齢が73歳未満、任期は最大4期8年とするもので、澤田新会長は2年後の役員改選時に年齢制限を超えるため、規約上1期2年限りの体制となる。

 中古車業界は新車販売不振が影響し、タマ不足から中古車販売も低迷している。全国団体役員はこれまでは勲章を狙う名誉職だったが、業界の下から目線では苦境に陥った業界をトップダウンで立て直してもらいたいとの思いも強い。2年後もまた選挙になるのか、それをやりきるだけの体力が業界の中に残っているのか。自動車業界のさまざまな場面で、貧すれば鈍する状況になり出している。

 内燃機関から電気自動車への変化は本物か

 エコカー減税をはじめとした政府施策でハイブリッド車ばかりが売れるようになった日本市場。多くの人が、ガソリンエンジンの内燃機関時代が終焉し、電気自動車時代が始まろうとしていると思っているが、本当か。

 電気自動車の普及のシナリオは2つある。ひとつは、この7月発売を予定される三菱、スバルの小型バッテリーカーによる近距離自動車交通の置き換えである。もう一方は、トヨタ自動車が開発を進める「プラグイン・ハイブッリド」の普及である。一般的なマイカーの日々の走行距離は20〜30�qに過ぎない。プラグイン・ハイブリッドだと日常走行はバッテリーで、旅行その他で長距離を走るときには、ガソリンエンジンを使って「プリウス」などと同じハイブリッド走行をする。

 カギとなるのは電池で、リチウムイオン電池に期待がかかる。大型化すれば軽ベースのバッテリーカーが2000�t クラスのセダンへのサイズ拡大が見込める。ただ「大型化は困難」という見方もある。

 一方、プラグイン・ハイブリッドはどうか。1回満充電して電池をすべて使い切る。その後に電圧が低くなった状態で走行状態に応じた充放電を繰り返すことになる。電池としてはタフな使用条件となるのだ。この電池開発のハードルは高く、今にも本格普及が始まるように言われてきた燃料電池自動車が「20年から30年先の将来技術」とされだしたのと同様にプラグイン・ハイブリッドもフェードアウトする可能性は高い。

 懸念される日本自動車産業のガラパゴス化

 自動車にとって燃費改善が最大の課題。この開発の方向が世界の潮流からずれてきているかもしれないのだ。

 燃費性能を測る10・15モードが緩々で、実燃費は10・15モード燃費のだいたい3割減となることも、よく知られている話。今年10月以降はより実際の走行に近いＪＣ08モードが適用されるが、例えば最高速度は10・15モード測定時の70�q/hを80�q/h に引き上げたに過ぎず、厳しくなったといってもこの程度。燃費改善効果が大きく表現できる10・15モード燃費は2012年までカタログに表示してもかまわないなどの優しさがある。

 現在、日本ではハイブリッド車がエコカーとしてもてはやされているが、ここにも死角はありそうだ。日本の燃費測定モードにおいては高い燃費性能を示しても、すべての車種がハイブリッド化で最適な燃費性能を得られているわけではない。また、実際の走行条件が加わると、欧州車で進んでいる「過給ダウンサイジング」のほうが好結果を出すかもしれない。

 島国で平地が少なく、しかも公共交通機関が発達している日本、乗用車1日当たりの走行距離は30�q以下が大半だそうだ。世界でみると、そういう自動車の使われ方は異例。日本の使用実態では高性能でも、世界市場では平凡な車になる。

 車両重量を30％軽減できると燃費は25％向上するそう。しかしハイブリッド化は電池とシステムで車両重量を重くする。ハイブリッド化に頼りすぎると、こうした矛盾も大きくなる。

 トヨタのトップ人事に冷ややかな欧米視線

 新型「プリウス」とともに颯爽と登場したトヨタ自動車の豊田章男次期社長だが、欧米視線は冷ややかだ。5月14日付けのインターネット版フィナンシャル・タイムズは一連の人事を「トップレベルのオーバーホール」などと皮肉を交えて伝えている。豊田章男副社長の社長就任は来月23日、日本的感覚では創業家へ戻ることへの期待は高いが、世界の視線は異なるようだ。

 もともと今回のトップ人事、トヨタ自動車らしからぬ形で世に公表された。このため奥田碩相談役―渡辺捷昭社長ラインと創業家支持派の対立があると憶測されており、先の記事もアナリストの言葉を借りて、創業家に戻るトップ人事を「革命」「クーデター」と評している。

 真の問題はその先にある。世界の自動車メーカーをみると、フォード、プジョーなど創業家がリードしている企業は多い。創業家へ戻ることはそれほど悪いことではないのだが、トップ交代の底流にある内部対立が新体制へ影響を与えないのかという点だ。「強いトヨタ」を取り戻すことが、新社長の大きな使命であることは間違いない。このため新体制の役員にこの間はじかれた人間をカムバックさせているのだが、外部視線ではこれも 内部抗争を強調する。

 さらに、さまざまな場面でトヨタの変質が指摘されてきたことも気がかりだ。長く馴染んだ体質を変えるには時間がかかるものだし、日本人の精神構造もトヨタの成長期を支えたものとだいぶ様変わりしてもいる。

 スクラップインセンティブはあと2年延長か

 経済産業省は補正予算に盛り込んだ新車購入補助を2年間延長する方向に傾いている。日本自動車工業会はじめとする業界が強く要望していることに加えて、景気の底入れのタイミングがつかめず、新車市場支援策を単年度限りの措置とすると単なる需要の先食いに終わり、景気浮揚の腰折れにつながりかねないからだ。また、ドイツなどの海外制度とのすり合わせの面でも延長が必要になる。

 補正予算に盛り込まれた新車購入補助は、車年齢13年以上の乗用車を廃車してエコカーを購入した場合に25万円（軽自動車はその半額）を補助するスクラップインセンティブを柱とする制度。補正予算が成立すれば、4月10日にさかのぼって補助金が交付される。

 購入補助は今年度限りの措置とされているが、延長されれば4月1日から始まったエコカー減税と同期間実施されることになり、エコカー販売の拡大につながる。

 ただし、経産省の公式コメントは、新車購入補助は「単年度限り」の措置である。この措置を盛り込んだ補正予算案は現在国会審議中で、決まっていないものを2年延長することはできないからだ。さらに2年も延長することが伝わると、今年度の新車需要の掘り起こしに影響が出ることは必至でもある。また可能性は少ないが、景気動向が急激に上向けば、もちろん継続実施する必要もないからだ。

 輸入車業界でエコカー減税対策相次ぐ

 輸入車業界でエコカー減税等への対応策が相次いで打ち出されている。これまで手間がかかるとしてインポーターの多くは10・15モード測定への対応をある意味手抜きし、積極的に燃費基準クリアのステッカー取得をしてこなかった。その結果、輸入車の減税対象車は極わずか。しかし、不況影響が新車販売に出てきており、新規顧客の獲得などの面で減税相当額ないし政府の購入補助見合いの値引きは不可欠になっている。

 このため、メルセデス・ベンツ、フィアット、オートモビルズなどで相当分の購入支援策を実施。ビー・エム・ダブリューも「ＭＩＮＩ」購入サポートに続き、「ＢＭＷ525ｉセダン／ツーリング」を対象としたキャンペーンを始めた。新車購入特典として下取り車の査定額に45万円を上乗せするなどを展開する。

 ただ減税措置は3年間続くため、アウディのように減税対象車の設定を検討するところもでてきている。投入は早くても来春になるが、その後2年間は恩典を受けられるという計算だ。

 ブランド力ある高級輸入車は売り手市場と見られていたが、リーマンショックの影響で買い渋りが出ている。とはいうものの購入層は比較的生活にゆとりがある層ではあるのだが、半面、小金持ちほど「減税」「購入補助」などの言葉に敏感に反応するもの。ブランド商売も多少の計算違いがあったようだ。

 市場低迷の中で際立つハイブリッド効果

 新車販売の落ち込みが続いている。４月の新車販売は登録車、軽自動車を合わせて28万4千台、前年4月に比べて23.0％の落ち込みとなった。4月1日から実施されたエコカー減税に加え、4月10日さかのぼって新車購入助成が行われることになっているが、減税も助成もまだ効果を発揮していない。

 その一方で、ハイブリッド車の人気は顕著だ。トヨタ自動車の新型「プリウス」は発売前の先行受注ですでに6万台を突破。もう一方のホンダの「インサイト」は、4月の車名別新車登録台数で1万台を超え、トップに立った。さらに4月のホンダ車販売のけん引役となり、全メーカー二ケタのマイナス販売の中で4万6千台を販売したホンダだけが前年比1.6％増と浮上した。

 不況下のユーザーはシビアで、燃費の良い車が買い得になっていることで食指を動かす。ハイブリッド車に加えて減税、助成の集客効果をフル活用できるホンダ系ディーラーには他メーカーユーザーが来店したり、「インサイト」を目当てに来店して違う車種を購入したりと賑わっている。トヨタ系でも、受注の6〜7割はハイブリッド車という。

 ハイブリッド車の品揃えがないところはどうか。4月販売は日産31.5％（2万9500台）、マツダ33.0%減（1万800台）などとなっている。トヨタも4月は32.5％減だが、先の楽しみはある。不況下の市場動向、政府のテコ入れ施策実施は国内メーカーの勢力図を大きく変えだしている。

 新車購入助成で、早くも現場は混乱？か

 経済対策で実施する新車購入助成措置の詳細が示された。「環境対応車普及促進策」と名づけた制度は、実施期間は4月10日から来年の3月31日まで。補助金交付は「廃車を伴う新車購入」と「新車購入のみ」の2本立てで実施され、「廃車を伴う新車購入」補助は初度登録から丸13年経過した車両のみが対象となる。

 実際に支払いを開始するのは、国会提出された補正予算案が可決・成立してからだが、4月10日にさかのぼって支払われるため、経済産業省は制度の詳報を流して現場の混乱を抑えようとしている。例えば13年経過した車両を廃車して新車を購入したとしても、ユーザー自身の名義で廃車されることが条件になるため、注文書に下取り車として金額が記載されたりしていると、廃車したとはみなされない。乗用車で25万円の補助金がもらえると思っていても、「新車購入のみ」とされ補助金は10万円しか出なくなるからややこしい。

 事故を起こした車両を廃車して新車を購入する場合など、いったん事故車の所有権が損保に移行するケースもあり、手続きは確認が必要になる。

 一方、廃車する車と購入する新車との垣根がないのはユーザーにとってうれしい点。13年以上経った軽自動車に乗っていて小型車に乗り換えても、軽自動車分の12万5千円ではなく25万円の補助が出る。ただし、下取りは認めなられないから実際に購入しようとするユーザーは下取りを含む値引きか、補助金で満足するかで悩むことになりそうだ。いずれにしても正確な知識を持ち合わせないと損をする。