一般記事

 グローバル対応で薄れてしまう日本車のイメージ

 日産自動車はマツダのミニバン「プレマシー」をＯＥＭで調達し、自社のミニバンラインアップに加える。新車開発は戦略としてグローバル車種に経営資源を集中、軽自動車をはじめとする国内専用車に関しては投資をせずに積極的にＯＥＭ調達を進め、ラインナップを充実する方針だ。

 しかし、グローバル車種に経営資源を集中することは同社にとって「両刃の剣」ともいえそうだ。中国、米国、欧州といったメジャー市場にターゲットを絞り込んだモデル開発は、当然、日本市場にフィットしないモデルを生むことになる。

 その代表例が、昨年モデルチェンジした高級ミニバン「エルグランド」だ。ライバルであるトヨタの高級ミニバン「ヴァンガード」が1840�oに拡幅して高級感を出してきたことへの対抗と、グローバル市場をターゲットにしたことで、トヨタ車を上回る1850�oという車幅にした。従来モデルは1800�o以内だったのだが、この拡幅で日本の駐車場サイズに合わず、新モデルの購入をあきらめたユーザーが多く出た。

 その結果、高級ミニバン市場をけん引してきた「エルグランド」の存在感が薄れてしまった。「日産車」の輪郭もぼやけだす。グローバル市場を意識するとつまらないモデルになるということかどうか、日産ばかりでなく日本メーカーが陥りやすい罠でもあると言えそうだ。

 都市間高速バス、高速ツアーバスの安全基準は二重規定

 都市間の高速乗合バスと高速ツアーバス、同じようだが、役所の監督は実質的に不公平だと全国バス事業者の団体、日本バス協会は訴える。利用者からみればどちらも同じ高速バスだが、その実態に大きな違いがあるためだ。

 高速乗合バスは、バス事業者が駐車場などを確保して運輸局に計画を提出、運賃も範囲が決められているのだが、高速ツアーバスの主催は旅行会社で、バス事業者はその下請け、規制緩和の結果、盛になった。しかも運行経路などを運輸局に届ける必要もないし、路上で乗り降りさせることもできる。道路運送車両法的には「乗合バス」と「貸切バス」の運行形態の違いとなる。運賃も主催者である旅行会社が決める旅行代金となり、自由に設定できるために利用者に魅力的な料金で輸送サービスを提供する。

 ただし高速乗合バス事業者にとっては低料金で利用者を奪う商売敵。日バス協は昨年末に東京、大阪で実態調査を行い、違法な路上駐車や過労運転につながる危険運行を行っている実情を明らかにした。同じ内容の輸送サービスを提供しているのだから乗降場所の確保など、利用者の安全を守る措置は同じようすべきだなどというのが、日バス協の積極的な主張のひとつになっている。

 悩ましいのは、高速ツアーバスの運行会社にも日バス協加盟のバス事業者がいることだ。安全確保の問題は国土交通省の「バス事業のあり方検討会」で議論がされており、ここで一定の方向が示された時点で身内の実態是正が必要になってくる。

 天ぷら油だよりのバイオディーゼル（ＢＤＦ）

 トラックなどのディーゼルエンジン用の再生可能エネルギー、バイオディーゼル（ＢＤＦ）の量産が絶望的といわれている。タイ、インドネシアといった東南アジアからパーム油などを原料にＢＤＦを生産し、日本に持ち込むといった構想が打ち上げられた時期もあったが、プロジェクトそのものが尻すぼみ状態という。

 原因は現地での森林破壊と価格問題。原料を収穫するための農地開発が現地で森林を破壊するといったキャンペーンが行われてイメージダウン。それを押してＢＤＦ生産に取り組んでも、輸入価格がどのプロジェクトでもリッター当たり80円強となり、ビジネスとして魅力がないという。

 脚光を再び浴びるには、軽油の値段がさらに上昇する以外に打つ手はない。この結果、日本のＢＤＦは、一部で地産地消プロジェクトが細々と続いているものの、ほとんどが天ぷら油などの廃食料油を原料としたものになっている。

 原料の確保や品質の安定など、ＢＤＦを拡大するために課題はいろいろあるのだが、やはり最後は行政の支援。このところ電気自動車一辺倒になったような政府・自治体のエコカー政策が、ＢＤＦをはじめとする日本の新燃料に逆風となっている。

 新型電気バスが実走行試験の段階に

 神奈川県が慶応大学やいすゞ自動車と進める新型次世代電気バスの1号車が完成し、2月末から3月には実走行試験に入る見通しという。いすゞ関係者によると、実走行試験を重ね、スペックどおりの能力が出せるかどうか、改良点があるかなどについてチェックするとしている。

 新型電気バスは、慶応大学の清水宏教授が携わってきた「エリーカー」の技術を応用し、老人などでも乗り降りしやすいフルフラットの都市型バスを製作するものだ。神奈川県の松沢知事が再選に向けたイメージアップのために熱心にプロジェクトを進めたといわれるが、都市部のバス事業者ではなく、国立公園を抱える地方のバス会社などから観光地を売り出すクリーンなイメージ作りのために開発中の新型電気バスの引き合いがあるという。

 ただ2号車、3号車の製作については、コストが高すぎて未定だそう。「補助金があるから製作できたが、いすゞが一企業として製作するにはコストがかかり、購入するバス会社も補助金無しでは大変な負担になる」と先のいすゞ関係者。

 乗用車の電気自動車とは格段にスケールが違う電気バス、理屈の上では完成しても普及させるための費用は莫大だ。コスト倒れになる可能性は高い。

 ＴＰＰ参加に多くの日本企業は肯定的

 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に対して、中小企業を含む多くの日本企業は楽観的見通しに立っており、肯定的だ。民間調査機関の帝国データバックが実施した意識調査によると、ＴＰＰの枠組みは日本とって「必要だと思う」と回答した企業は1万917社中7097社で、構成比でみると65.0％に達した。「必要だとは思わない」との回答は942社、8.6％にとどまった。

 自社が属している業界に対してのＴＰＰ参加の必要性に関しても、38.3％が「必要だと思う」と回答、「必要だと思わない」との回答は21.0％にとどまり、業界ごとに判断してもＴＰＰへの参加には肯定的だ。唯一反対が強い業界は農・林・水産関連の企業で、75.8％が自社の業界にとって必要ないと回答している。

 ＴＰＰに参加しなかった場合の影響に関する問いには、「悪影響を与える」35.6％、「多大な影響を与える」20.5％となっており、「やや影響を与える」との回答まで含めると72.4％が日本が不参加となることへの懸念を表明している。

 政府はＴＰＰへの参加、不参加の結論を今年6月までに出すとしている。農・水関連業界は反対の強い向を表明しているが、中小企業であっても製造業にとって輸出相手先の確保は重要事項。ＴＰＰ不参加で自由貿易圏内に取り残される不安感と日ごろから国際競争にさらされている経営実感がＴＰＰ肯定する背景になっているようだ。

 電気自動車（EV）の車両事故におびえる損保業界

 電気自動車（EV）の普及にともない、ぼつぼつとEVの交通事故が発生し始めている。EVは車両価格が高額になるなどだけに、車両保険の対象の事故となると、損保の支払金額も高額となり、意外な負担に驚くことになった。

 損保関係者の話によると、先日、三菱自動車のEV「アイミーブ」の車両事故が起きたそうだ。その時の総支払金額は不明だが、搭載されているリチウムイオン電池の部品代だけで240万円となったという。電池を交換したと言っても、リチウムイオン電池を覆う外側が欠落しただけだそうだが、車載される組電池のセル同士に事故の衝撃で接触不良が生じると、抵抗が大きくなり発火事故も起こる可能性があるリチウムイオン電池だけに、電池ユニットを丸ごと交換したようだ。

 当初、「アイミーブ」の車両価格は400万円を超えていたが、個人販売を行うタイミングで398万円に値段を下げた。政府の補助金を利用すると、284万円で購入できるという。当初の電池代300万円よりも安いとう声もあるが、破損している個所は電池だけではないので、支払保険料は補助金利用でアイミーブを1台購入できるほどになったと見られる。

 「アイミーブ」の所有者が支払っている保険料も不明だが、現時点でEV専用の保険料率はない。EVは車両価格が高いだけでなく、専用の保険ができると保険料も高くなるのかどうか。EVの本格普及を目指すならこうした細部の制度にも気を配る必要がある。

 エコカー補助金の押し上げ効果は登録車で1割増しにとどまる

 2010年の新車販売は、登録車が322万9716台（前年比10．6％増）、軽自動車が172万6420台（2.3％増）、計495万6136台（7.5％増）となり、国内市場は2年連続して500万台割れとなった。エコカー補助金が9月で打ち切られた反動が大きかった。

 今年はというと、エコカー減税は継続しているものの、エコカー補助金と抱き合わせで実施されてことを考えると、魅力は薄い。しかも、景気は停滞、雇用情勢もあやふやとあっては、今年の新車販売はさらにお落ち込むことが確実だ。

 日本自動車工業会が昨年末に公表した2011年の市場見通しは446万5千台で、昨年の販売実績に比べてほぼ10％減となるという。うち登録乗用車が252万3千台、軽乗用車が125万9千台などという数字を出しているが、市場環境から見ると、自工会予測値はかなり楽観的と指摘される。「総需要が420万台前後まで落ち込む」と見る厳しいアナリスト予測もある。ディーラーなどの現場の実感は「2割減」といい、そうなると年間400万台ぎりぎりという可能性もないわけではない。

 メーカー各社は、ハイブリッド車を含めて低燃費車のラインナップを充実させだしている。現在の原油高は燃費性能を向上した新車の魅力を高めてくれはするのだが、先立つものは家計の収入、雇用の安定。逆風の中でメーカー内部や販売の現場から新たなエコカー優遇措置の待望論があふれ出している。