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 来年のガソリン価格は円安でさらに高値に移行する

 ガソリン価格の高値が来年も続きそうだ。日本エネルギー経済研究所によると、2012年の原油価格は、ブレント原油（欧州、中東・アフリカでの原油価格の重要指標）でバレル当たり111.7ドル、また米国での指標であるＷＴＩ価格は94.3ドルとなり、2年連続して高値状態が継続した。

 さらに高値状態は2013年も続くと予測する。基準ケースでは、世界経済は3％程度の経済成長となり1日当たり70〜80万バレル程度、世界の石油需要は増加するが、北米のシェール原油など非在来型石油の増産に非ＯＰＥＣも増産傾向となるとし、世界の原油需給はほぼバランスするとの見方を示した。

 通常ならＯＰＥＣ諸国は生産を調整して国際原油価格維持に動くのだが、「アラブの春」以降、国内安定化させるための支出が必要となり、ＯＰＥＣの原油生産レベルは落とせないとも分析する。ＯＰＥＣが現行の原油生産を維持すれば、原油需給は緩和する可能性もあるとする。

 それでは国内のガソリン価格はどうなるか。自民党・安倍政権の誕生で現在為替は1ドル＝85円、超円高が緩和されてきた。輸出産業にとってはプラスだが、輸入に頼るエネルギー関連は円安になると輸入価が上昇する。これからの自動車関係諸税の議論で、車体課税軽減の代わりに燃料課税を引き上げることにでもなれば、ガソリン価格が1リットル200円をうかがうことにもなりかねない。

 前倒し計画に追いつく体制作りがホンダの課題

 新型車投入が集中すると店舗の営業スタッフの商品知識が未熟となり、さらに来店客が多い時期が続きすぎると商談対応も雑になる―。中期計画達成を早めたホンダに現場から急ぎ過ぎを危惧する声が伝わってきた。新型車の発売日の間隔を空けないと販売目標達成は難しくなるとの指摘のもある。

 ホンダは国内新車販売の中期計画達成時期を早めた。国内新車販売年間100万台の達成を当初2016年度としていたが、2014年度へと2年前倒し、同時に新型車の市場投入を2013〜14年に集中する。

 計画ではこの2年間で追加車種を含めて10車種以上の新型車を発売する。まず2013年2月に新型「アコード」シリーズ、10月に新型「フィット」、11月に新型「ライフ」と続き、翌年は「オデッセイ」「レジェンド」「ＮＳＸ」を発売する予定だ。このうちアコードにはプラグインハイブリッド、フィットにはセダンとＳＵＶの派生車を設けるほか、車種によってハイブリッド車やディーゼル車の新設定も予定されている。

 当然、全国の新車販売体制も拡充し、現在と比べて新車店舗数は1割増の2400店舗、営業スタッフ数も2割増の1万3000人体制に増員する。

 今年度の販売見込みは73万台、来年度は85万台とし2014年度に100万台達成を目論む。消費税増税前の駆け込み需要獲得を狙い、新車投入を集中するというリスクを取った。成功すればホンダ車の保有台数を増大させ、国内新車市場で４分の１の販売量を安定的に獲得できる。達成には、現在の勢いを維持することが不可欠だろう。

 戦国時代の「軽」、商品力アップで各社しのぎ合い

 今年、年間販売200万台の大台突破をうかがうほど、販売が好調な軽自動車。トヨタ系ディーラーまでが取り扱いを始めたことで、全メーカー系列ディーラーで軽が扱われるようになり、軽販売の「戦国時代」を迎えた。メーカー各社も軽の商品力強化にしのぎを削りだしている。

 今回のダイハツ「ムーヴ」の大幅なマーチェンジもそのひとつ。ＪＣ08モード燃費はリッター当たり29.0�qで、9月にフルモデルチェンジしたライバル車、スズキ「ワゴンＲ」のそれを0.2�q上回る。さらに自動車ブレーキによる衝突回避システム「スマートアシスト」を軽で初めて採用するなど商品力をアップした。低コストで実用一辺倒だった軽にも最新技術が搭載されるようになったのだ。

 今年の軽市場をけん引したと言われるホンダでも、「コストをかけずに商品力を高めることに知恵を出している」などと「Ｎ ＢＯＸ」の開発者担当者は話していた。11月発売の「Ｎ−ＯＮＥ」も上質感に対する評価は高く、発売1カ月間で当初目標の2.5倍、2万5千台超の受注に達した。

 来年もさらに商品開発で各社がしのぎを削り合うことは確か。そうした軽に死角があるとすればＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の動向だろう。日本が議論のテーブルに着けば、確実に米国は「軽は非関税障壁」と切り出してくる。軽が売れすぎると、日本車メーカーにとってあだ花になる可能性もある。

 トヨタ車体の超小型ＥＶ「コスム」が快走

 トヨタ車体の1人乗り電気自動車（ＥＶ）「コスム」が快走を続ける。「コムス」は今年7月にフルモデルチェンジ、その後の販売台数は1300台余りに達した。

 「コムス」は50ccの原付自転車と同じ扱いで、モーター出力も原付と同じに制限されはするが、車検・車庫証明も不要、自動車重量税、自動車取得税もかからない。最高時速60キロは物足りないと思うかも知れないが、約6時間で充電でき、満充電したときの電気代は120円程度というのは「お得感」がある。

 トヨタ車体によると、都市部での利用と郊外型利用とが概ね半々だそうで、都市部では狭い路地に入っていける便利な配送車両として、郊外型利用では「屋根付きバイク」の感覚で日常生活のちょっとした足代わりに使われているそうだ。もっとも「コムス」は発売開始直後の1月間で730台余りを受注している。注目度は高いが、ニッチな市場であるだけに息長く売り続けるには苦労が多いと思われる。

 一方で2人乗り超小型ＥＶについて、国土交通省が新たなジャンルの車両として政策的に導入を進めようと動き出している。こちらは125�tのバイク並みで「コムス」のワンランク上。さらに4輪車ベースのコンパクトＥＶも近く登場する。どのジャンルのＥＶが主力になるか、ＥＶがクルマ社会に定着するまでにしばらく時間がかかる。

 クリーンディーゼル乗用車が密かな人気に

 2012−2013 日本カー・オブ・ザ・イヤー」はマツダのＳＵＶ「ＣＸ−５」が受賞した。マツダ車のカー・オブ・ザ・イヤー受賞は2005年の「ロードスター」以来7年ぶりだ。「ＣＸ−５」は2月に月販1000台を目標に発売したが、11月までの9カ月間の累計受注台数は3万7000台に達した。人気を支えるは、設定された直列4気筒2.2リットル直噴ターボのクリーンディーゼルエンジンだ。Ｖ型8気筒4.0Ｌガソリンエンジン車と同等の最大トルクを発生し、ＳＵＶトップの燃費性能を有する点も評価されている。

 クリーンディーゼル乗用車の国内新車販売台数は、1〜10月の累計が約3万1千台。2011年の年間販売台数が8528台だったから、販売台数は大幅にアップで、年間販売台数は4万台近くになるとの見通しもある。もちろん「ＣＸ−５」がこの立役者で、クリーンディーゼル乗用車のうち4分の3を占める。

 マツダは「ＣＸ−５」のヒットを受けて新型「アテンザ」にもクリーンディーゼルエンジン搭載車を設定した。さらに海外勢を含めた他社もクリーンディーゼル乗用車の設定追加に前向きな姿勢を示す。

 クリーンディーゼル乗用車は、同じ車格のガソリン乗用車と比べて車両価格は高くなるが、最大18万円が受け取れる政府の「クリーンエネルギー自動車等導入促進補助金」が活用できる。新車販売の現場で、車好きユーザーがハイブリッド車とクリーンディーゼル車を比較検討するケースも増加しているという。

 内燃機関の水素自動車で熱効率50％超

 内燃機関の水素自動車で熱効率50％超を視野にした開発に各国自動車メーカーがしのぎを削っている。水素自動車開発で欧州メーカーではＢＭＷが有名だが、トヨタ、ホンダなどの国内有力メーカーも開発を続けており、どうやらトヨタは熱効率で50％超えの達成にめどをつけたようだ。

 水素というと日本では燃料電池用自動車（ＦＣＶ）用の燃料と考えられているが、内燃機関で水素を直接燃焼させる方が効率的だと考える人も多い。熱効率50％超を達成できればＦＣＶ以上の性能になる。またＦＣＶはモーター駆動、通常のエンジンとトルク特性は大きく異なる。水素内燃機関の推奨者は、エンジンで燃焼させる方が動力パワーとしてゆとりが出ると主張する。

 ＦＣＶは水素を化学分解し、電気エネルギーを取り出す。片や水素内燃機関はガソリンの代わりに水素を使い、エンジンを動かす。燃料成分は水素だけだからＣＯ2排出はゼロ。しかし水素内燃機関ではＮＯｘ（窒素酸化物）が発生する。これも液体水素の直噴とリーンバーン燃焼で解決できるそうだ。爆発力が低いという水素燃料の欠点も過給機で対応することで対策が可能だ。

 すでにＢＭＷの水素自動車は米カリフォルニア州でＺＥＶ（ゼロ・エミション・ヴィークル）として認定されているそう。日本の行政レベルは、「水素自動車＝燃料電池自動車」の図式に固執しているが、これでは世界に負ける、かもしれない。

 自動車・自動車部品生産の日本離れが始まる

 日本の自動車生産構造が大きく変わりだした。日産自動車の新型｢シルフィ｣は国内の追浜工場（神奈川県・横浜）で生産するとはいうものの、部品の65％を海外調達している。ボディーパネル、バンパーの外装品も半製品をタイから輸入し、最終仕上げを日本で行う。いわば「逆ノックダウン（ＫＤ）」の様相を示す。

 日本で調達するユニット・部品はエンジン、ＣＶＴ(無段変速)、タイヤ、バッテリーやオプション装着のカーナビ、オーディオなどに限られる。この他の部品は、生産コストで最も競争力の高い国・地域から調達する。

 「シルフィ」はアメリカ、中国、タイ、そしてメキシコでも生産するグローバルセダン、世界120カ国で年間50万台の販売を見込む。このうち日本での月間販売目標は600台。日本市場で人気のないセダンを国内で生産したいというのなら、部品調達を徹底的に合理化するしかない。この形態は、日産が出したひとつの結論と言える。

 高級セダンの生産は日本国内で維持するにしても、量販モデルは最大のマーケットの近くで効率的に生産する。これが合理的な思考だ。今後拡大が見込める市場は中国、東南アジア、インドなどの途上国、グローバル展開が進めば進むだけ、日本自動車産業の国内雇用吸収力に陰りが出ることになる。

 店舗の施設更新、再配置でトヨタが狙う新車販売拡大

 トヨタ自動車は国内新車販売網の店舗更新を加速する。2013年スタートの中期3カ年計画「ＧＮＴ　ＮＥＸＴ�U」の柱のひとつに置付け、販売会社に資金や設計、商圏分析、不動産情報提供などの支援を行う。

 トヨタの新車販売網は築30年超の店舗が半数を占める。競合する日産、ホンダの販売網と比べて老朽化した店舗が多く、店舗施設に対するユーザー満足度が低い、との調査結果が出ていた。店舗更新は耐震強化、ユーザー受け入れ設備強化などを最優先に取り組むが、合同型や併設型の店舗への転換を含めた販売網の再構築を同時に推進する。

 トヨタによると、日産販売網では店舗の半分が築20年超30年以下、またホンダ販売網の店舗は築10年超20年以下が半分程度という。日産とホンダは販売系列をひとつに統合し、隣接店舗のリロケーションや統廃合を進め、この中で店舗施設も改善した。トヨタもネッツトヨタ店とトヨタビスタ店を統合してネッツ店に変更したものの一部にとどまり、日産、ホンダよりも古い店舗が存在する。

 トヨタの販売網の店舗数は全国4700超、中期計画では販売系列ごとに専用ハイブリッド車を投入して販売攻勢をかける計画だ。しかし新車販売には商品力だけでなく接客サービス、店舗施設も重要なポイントになる。ユーザー満足度調査で、トヨタの新車販売網は店舗の快適さ、出入りのしやすさ、駐車のしやすさで満足度が低かった。このため老朽化した店舗の更新を早急に実施、来店客の受け入れ態勢を改善する。

 今年度上期、中古車買い取り業者は苦戦

 中古車関連の上場企業の2012年度上期（4〜9月、一部は3〜8月）実績は、買取り事業者の大幅な利益減少が目立つ結果だった。今年はエコカー補助金効果で新車販売が伸びた分、下取り車の台数も増えて中古車相場が下落したのが原因だ。今年度下期はエコカー補助金が9月に終了したために、新車販売に伴う下取り車が減少して良質な商品の確保が難しくなっている。半面、消費者の目が新車から中古車に戻ってきたことで、中古車相場の上昇が期待でき、買取り事業者の収益は改善するとみられている。

 中古車買取り業界では、ガリバーインターナショナルの上期（3〜8月）営業利益が前年同期比約66％減、カーチスホールディングスの上期（4〜9月）営業利益も同約72％減だった。競合相手である新車ディーラーが、新車販売促進策に販売価格の値引きではなく、ユーザー車両の下取り・買取り価格の引き上げに取り組んだことも買取り事業者の利益低下を招いた。

 またオートオークション（ＡＡ）業界の最大手であるユー・エス・エス（ＵＳＳ）は過去最高の利益をあげたが、中古車買取り事業部門である子会社の営業利益は半減。その影響で、グループの連結売上高はマイナスとなった。

 一方、中古車輸出事業者のトラストは円高がマイナス要因となったが、中古車仕入れ価格が低下したことで収益は上昇。また中古車小売事業者のケーユーホールディングスは輸入車の新車・中古車販売増で収益を伸ばしたものの、国産車販売は軽自動車比率が高まり利幅が縮小した。