一般記事

 消費税値上げで、自動車取得税はどうなるのか

 麻生首相が追加経済対策の発表と同時に、消費税を３年後に引き上げることを明言した。これまでの経緯から消費税は１０％程度になると見られているが、実施時期について「景気回復が前提になる」などと含みを持たせている。

 一方で、このときに自動車購入時に課せられる「自動車取得税」がどうなるかは、大きな関心事。自動車取得税は都道府県税で、道路整備のための費用徴収を目的にした「道路特定財源」のひとつ。税率は、軽自動車と営業車が３％、それ以外の自動車は５％となっている。大きな問題は二つ。一つは、自動車取得税を加えた購入費用全体に消費税が課せられていること、いわゆる「タックス・オン・タックス」の問題だ。もう一つは、道路特定財源を一般財源化するのになぜその課税だけが継続するのか、という点だ。

 総額２００万円で乗用車を購入したとして、それに関わる自動車取得税の税額は１０万円、これに消費税が加わると、支払い総額は２２０万５千円で、２０万５千円も税金を支払うことになる。仮に消費税が１０％に引き上げられると、支払う税額は計３１万円にも膨らみ、新車販売を減速させて上向いた景気の腰を折る可能性もある。

 現在、道路特定財源を一般財源化したことに伴い、日本自動車工業会をはじめ、業界上げて、自動車重量税とともに自動車取得税の廃止を求めている。一説には与党内の調整で、公明党がねじ込み「自動車取得税は廃止の方向」といわれているのだが、本当か。この秋の０９年度税制改正の目玉になるかもしれない話題である。

 原油の下落で負担は軽減と言うけれど…、財布の紐は堅くNew

 原油価格の急落が進み、ＷＴＩで６０ドル代前半での取引となりだした。この原油の価格下落にともないガソリンと灯油の価格も低下、経済産業省の試算では年間でおよそ２万円家計負担は軽減するという。内訳は、ガソリンで約１万４千円、灯油で約６千円。試算を発表した経産省の二階俊博大臣は記者会見で、「原油価格が異常な高値で推移していた夏に比べ、大幅に下落したことは国民生活、日本経済にとってプラス要因」と、下落続きの中での明るい話題を強調した。

 試算は２００７年度の総務省家計調査による１世帯当たりのガソリン購入量をもとに算出。年間のガソリン購入量は約５３９�gで、ガソリン価格が１０円下落すると、年間家計負担は約５千円軽減するという。直近のガソリン価格はピークの８月に比べ約２８円（石油情報センター調査）低下しており、約１万４千円の負担減とした。

 一方、民間企業が東京、関西の主婦を対象に実施した「我が家の物価高対策」アンケートでは、物価上昇から家計を守るために具体的に変えたことの第１位にマイカー利用の見直しがあがり、３０代の主婦では２人に１人がマイカー利用を手控えているとの回答を寄せた。また、家計節約の項目の１位が食費、２位水道・光熱費、３位レジャー・娯楽関連、４位衣類・靴代と続き、５位に自動車費が入いる。上がった物価が下がり切らないという生活実感の中では、「ガソリン代は１万４千円の負担減」と言われても、焼け石に水、か。

 不況のシンドロームが日本を襲う

 日本の自動車流通にも世界同時不況に影響が出始めた。世界的な景気減速による生産、販売の落ち込みだけでなく、スクラップ車両の価格まで大きく落ち込んだことが意外な打撃となっている。原因は、金融危機に端を発した鉄スクラップ価格の下落にある。今年７月に「クラウン」などの大型車で１０万円をつけていた買い取り価格は、１０月初旬に３万円台に。その後さらにスクラップ価格が値下がりしたため、「１万円でも合わない」という解体業者もでるほどになった。

 下取り車として発生するこうしたスクラップ車、これまではオートオークション会場に持ち込まれ、オークション業者を潤していた。日本ではスクラップにしかならないが、その程度が良いために新興国や途上国では十分商品価値を持っていたからだ。資源高を背景に少しでも解体車がほしい解体業者も入り乱れて、高値で取引されてきたのだが、その動きが、急激に冷え込んだ。これまで、出品車集めのために解体車の買い取り保証をしていたオークション業者の中には、急激なスクラップ価格下落によって不良在庫を抱えたものが出てきているようだ。

 そして、下取り車をオークションルートで転売してきたディーラーや整備業者も頭を痛める。新車が売れない中で、下取り車の転売は魅力的な収益源となっていたのだが、そのルートが絶たれたからだ。販売不振の国内市場で自動車産業を回していた下取り解体車マーケットまで変調をきたし、内外ともに総倒れになる最悪の事態が頭をよぎる。

 運賃値上げの増収効果が無くても進んだタクシー乗務員の待遇改善New

 東京都のハイヤー・タクシー事業者団体、東京乗用旅客動自車協会（東旅協）は２１日、昨年実施した運賃改定に伴う乗務員の労働条件の改善状況をまとめ、公表した。景気の低迷で運賃改定が事業者の増収に結びついてないが、待遇改善は図られているという。タクシー乗務員の賃金体系は歩合制、運賃収入が減少すれば、それに応じて賃金も減るのだが、タクシー事業者が賃金支給に回す比率を上げたため、運賃収入の落ち込みほどには、乗務員の収入は減っていない。

 タクシー最大の市場、特別区・武三地区では２７６社が運賃改定。これにより増収となった事業者は１０４社で、減収は１７２社。平均すると０．３９％減という状況だ。これをタクシー１台の実働１日１車平均営業収入の伸びと、実際の運転者の賃金額の伸びとで比較すると、１日１車平均営業収入１．６７％減に対し、１人平均賃金額は同０．６３％減で、落ち込み幅は圧縮された。

 実際、営業収入対して賃金支給の割合を高めた事業者は２７６社中２１４社に達した。手当の創設や運転者に求めていた負担を廃止、軽減した事業者も多い。

 現在、タクシー業界は再び規制する方向で行政論議が進んでいる。規制緩和の結果、競争が激しくなり、乗務員の労働環境が悪化し、輸送の安全が脅かされているというのが、その理由のひとつ。一方で、規制緩和を進めた側は、事業者側の改善努力が足りないと、反論する。そのどちらが正しいのか。景気が悪く、運賃収入が伸びない中でも乗務員の待遇改善が進んだ。これは東旅協の調査でも明らかだ。いろいろな理由で再規制が必要なのかもしれないが、事業者側の努力不足も同程度に指摘できる。

 「若さ」のトヨタ、「老成」したホンダ

 トヨタ自動車の新型コンパクト「�@Ｑ」、ホンダの主力ミニバン「オデッセイ」のフルモデルチェンジと、今後の市場動向を占う新型車の発表が相次いだ。この２つの新型車、今後の日本市場の動向を占うモデルと言えそうだ。

 「�@Ｑ」は、１リットルガソリンエンジンにＣＶＴを組み合わせた高効率パッケージの新型コンパクトカー。１０・１５モード燃費は２３�q／リットルで、軽自動車を上回る低燃費、しかもステアリング協調車両制御システム（Ｓ−ＶＳＣ）を標準装備するなど、高質化を図った。発売は１１月２０日からだが、ガソリン価格が１４０円台に戻りつつあるなかで、経済性に優れた上質・コンパクトが、日本市場に定着するのかどうか、注目に値する。国内の月販売２５００台。

 一方、新型「オデッセイ」は人気の高いミニバン市場のホンダの主力車で、９４年の発売以来４代目のモデルとなる。走行性能を向上させ、１０・１５モード燃費で１３．２�qとクラストップの低年未を実現した。ただ、経済環境は逆風、他社もミニバン市場に力を入れており、月販４０００台の目標が達成できるのか、どうか。

 頼みの綱は、代替のベースとなる８２万台の国内保有規模で、ミニバンでは国内３位となる。世界同時不況の様相を見せる中で、ミニバンが日本国内で今後も売れ続けるのか、どうかについても、オデッセイの販売動向と合わせて注目したい。

 「オデッセイ」の発表会で気になったのは、居並ぶホンダの役員陣（開発担当者も含めて）にかつての若さが感じられなくなっていたことだ。モデルも４代目で成熟度は増してはいる。むしろ反対に新しいコンセプトを展開するトヨタに、かつてホンダが持っていた「若々しさ」を感じた。日本の自動車産業も踊り場を迎えた。

 乗用車の平均車齢、１６年連続で高齢化とはいうけれど？

 自動車検査登録情報協会（自検協）がまとめた「わが国の自動車保有動向」によると、２００８年３月末の軽自動車を除く乗用車の平均車齢（人間の平均年齢に相当）は７．２３年で、１６年連続で過去最高齢を更新した。また、新車登録されてから抹消登録されるまでの平均使用年数（平均寿命に相当）も１１．６７年と３年連続で延び、過去最高を更新した。新車の販売不振、販売不振の要因と重なる代替期間の長期化が平均車齢更新の原因とみられる。

 バブル経済絶頂期の１９９０年は、乗用車の平均車齢が４．６４年、平均使用期間９．２６年だったから、車の高齢化はかなり進んだ。しかし、欧米では１５年、２０年という使用期間は当たり前になっており、まだまだ世界の中では車齢も、平均使用期間も若い部類に入る。車の保有構造は、世界的に見て「早死に」していることになる。

 しかも日本自動車工業会の乗用車市場動向調査（２００７年度）によると、乗用車ユーザーを平均した月間走行距離は４３０�qだそうで、３００�q以下というユーザーが５２％を占めた。このデータに基づく限り、１２年間乗り続けてもトータルの走行距離は６万�qそこそこという車両が大半になる。しかも走行路に悪路は少ない。日本では残存価値がなくなった車両でも、途上国あたりでは十分に商品としての魅力があるということだ。

 ちなみに貨物車の平均車齢は８．９８年、平均使用期間も１１．７２年で、平均使用期間は０．２年短くなったが、車齢は０．１４年高齢化した。それでも国際的な感覚では十分魅力的な商品で、日本からの中古車輸出は拡大の一途をたどっている。

 この秋の省燃費グッズ販売は低炭素社会構築に向けた試金石

 ガソリン価格が続落している。売れない新車の代わりに用品販売・サービス等に力を入れだしたディーラーのなかには、当てが外れたところも出てきそうだ。とくに省燃費グッズを下期の目玉商品に見込んでいたところは、今の状勢ではまったくの的外れに終わる可能性も高い。

 ガソリン価格は、海外市況が暴落。日本の原油輸入価格も下落し、国内販売価格も瞬く間に１６０円台に下がり、１４０円台前半の価格を付け出したところもある。新日本石油などの元売り大手が１０月から卸価格の体系を市場連動型に切り替えたことも、急激なガソリン価格の下落を生んだ。この新体系、価格下降局面において、下げ圧力として作用することになるからだ。

 ガソリン価格の下落、ユーザーにとってはありがたい話だが、ガソリン価格の高騰を省燃費グッズの販促で切り返そうとした販売店等には痛手だ。実際、日産自動車のように系列販売店で省燃費グッズの販促キャンペーンを全国展開しようと計画していたところでは、ガソリン価格の動向に困惑する。このキャンペーン、日産では初の試みで、売れそうな商品を積極的に展開し、新車市場が低迷する中での販売店支援につなげようとしていたのだが、ガソリン価格が値下がりすれば、省燃費グッズは売れ筋商品になりにくい。

 このキャンペーンの成功する可能性は、ユーザーの意識にかかっている。「ＣＯ２排出削減＝省燃費」をどれだけのユーザーが心に刻んでいるのか、という点だ。日産に限らず、この局面で省燃費グッズがコンスタントに売れるようになるのかどうか、日本の低炭素社会が実現を占う試金石になるかもしれない。

 古い車が整備事業者のターゲット、日整連が低年式車両故障事例の情報量拡大

 整備事業者の全国団体、日本自動車整備振興会連合会（日整連）は、会員向け情報サービスシステムで新車登録から１０年を超える低年式車の故障事例情報をデータベース化し、提供する。車両保有期間が長期化していることを背景に低年式車の情報量を拡大し、会員整備事業者向けの支援を行う計画で、２００９年６月に予定する同システムの全面改定に盛り込む。

 国内の自動車保有は、長期化が進み、新車登録から１０年以上を経過する車両は全体の３０％を超えている。また、登録から１５年以上の車両も約５％を占めるようになり、顧客サービスとして、低年式車が入庫した際の技術対応の重要性が増している。日整連は、整備事業者の顧客サービスと安全確保のために、低年式車の情報が重要と判断した。全国の技術相談窓口を通じて整備事業者への入庫が多い車両を中に故障事例情報を集め、低年式車の約１５００件の故障事例を専用の情報サービスシステム「ＦＩＮＥＳ」で提供する。

 一方、市場動向を見ると、登録されたばかりの高年式車は、メンテナンスパックやリース販売で新車ディーラーの囲い込みが進んでいる。整備業者は整備需要の掘り起こしのために、低年式車向けサービスにウエートをかけざるを得ない事情もあるようだ。

 ちなみに０８年度上半期（４〜９月）の新車販売、すべて合わせて２４１万７８００台で前年同期比２．７％減、登録自動車も軽自動車もマイナスになった。新車が浮上しない中で、サービス分野の顧客確保も厳しさを増している。

 ディーゼルからハイブリッドへ、潮目が変化し始めた

 ホンダは、開催中のパリ国際モーターショーで来春発売するハイブリッド専用車「インサイト」のコンセプトモデルを公開した。発表の席で福井威夫社長は、「来年から再来年にかけて、欧州でもハイブリッド車が市場を席巻する」との見通しを明らかにした。

 予測の背景には、二酸化炭素を基準にした燃料課税の変化がある。欧州では、これまで軽油が税制面で優遇されており、このためにディーゼル乗用車のシェアが急激に拡大した。しかし軽油とガソリンを比べると、１リットル当りの含炭素量は軽油の方が多く、ＣＯ２排出量は多くなる。二酸化炭素基準にした税制見直しの結果、軽油小売価格が上昇、ディーゼル車の販売に陰りが出てきた。「私も欧州に来て驚いた」と、福井社長もこの変化に目を見張る。

 エネルギー効率でみると、ガソリン車が１２〜１３％であるのに対して、熱効率の良いディーゼルは１６％弱と高くなる。日本ではこの点を取り上げ、「（ディーゼルの）ＣＯ２削減は（ガソリン車の）２５％減」というのだが、燃料の性状までを加味するとその差は縮まるということだ。

 ちなみに同じデータでガソリンハイブリッド車を見ると、約２５％となり、一般のガソリン車のほぼ倍、ディーゼル車に対しても９ポイントあまり引き離す。「低炭素社会」を標榜すると、ガソリン車ハイブリッドが優位になるのかどうか。いずれにしても、少し潮目が変わりだしたようだ。