一般記事

 激減確実な2010年度新車販売

 東日本大震災の影響で、2010年度の新車販売が大きく落ち込む見通しだ。2008年度の470万台を割り込み、460万台前後まで落ち込む見通しだ。2009年度はエコカー購入補助金の効果で488万台まで回復したが、大震災に3月に被災した影響は大き過ぎた。

 毎年3月は年度末の新車販売のピークで、昨年3月は67万5000台弱を販売している。しかし、東日本大震災後、被災地では車を売ることもできず、さらに部品調達ができずに新車生産そのものがストップした。

 3月最終週が始まる前までの新車販売実績は前年同期比25％減だった。その前、被災1週間後では20％減の水準で、日を追うごとに落ち込み幅は拡大している。これは、新車販売が月末、年度末に登録・届け出が増える傾向があるためで、本来ならば販売台数を積み上げる時期に生産ができず、新車が手配できなことで前年実績とのかい離が進んでいる。

 この結果、前年実績に対する落ち込み幅が35％までならどうにか460万台の販売水準を維持することができるが、これを上回る落ち込みとなる460万台に手が届かない。軽自動車を除く新車（登録車）販売は「300万台を割り込む」といった弱気な見方が関係者では支配的。前年実績35％ダウンのボーダーラインぎりぎりとなる雲行きだ。

 鉄スクラップ業界に広がる原発風評被害

 鉄スクラップ業界にも福島原発事故にともなう放射能汚染の風評被害が広がっている。韓国や中国が日本からの輸入を拒否、鉄スクラップの行き場がなくなった。福島県産や北関東産の野菜、牛乳だけでなく、放射能汚染の風評被害はさまざまな分野に広がっている。

 鉄スクラップの場合、放射能検出測定値について国で定めた明確な基準がないことが、根本的な原因になっている。鉄鋼連盟内部の検討では、5マイクロシーベルト以上の値があった場合、放射能の汚染スクラップとして隔離し、監督官庁に通報するとしようとしたが、これはあくまでも鉄鋼業界の提案による基準。電炉などの現場ではこれまで0.05マイクロシーベルト以上になると受け入れを断るという例が多かった。

 福島原発事故で放射性物資は福島県を中心に大気中に広がっており、鉄スクラップも0.05マイクロシーベルト以上の値になる。東北、北関東の電炉は荷の受け入れを拒否している。この機を逃さず中国は0.3マイクロシーベルトでないと国内に入れないと、日本から輸出されたスクラップの受け入れを拒否した。こうしたことから鉄スクラップにも放射能汚染が広がっていると、騒ぎが広がった。

 ちなみに韓国の基準は0.5マイクロシーベルト以内。日本では5マイクロシーベルト以下なら利用しようとする動きがあるが、安心を与えるための影響評価、それに基づく国家基準作りが必要になる。台湾でがん患者が多発したマンションがあったそうだ。原因を探ったらチェルノブイリの原発事故で汚染された鉄スクラップを原料にした鉄筋でそのマンションが建設されていたという。

 今週末にはどうにか戻りそうな燃料事情

 関東・東北地方向け燃料油の緊急対策が進捗してきた。経済産業省の22日の発表によると、被災した東北に投入予定のタンクローリー300台に対してすでに215台を投入済み、鉄道輸送や油送船活用による供給も拡大している。地域の要望件数の半数ほどに過ぎないものの、病院など500件に対して約6500キロリットルのガソリン・軽油を搬送したという。

 また、関東圏では、東燃・川崎、極東石油・千葉の2製油所に続いてに続いてJX・根岸が運転を再開した。19〜21日に西日本製油所にある製品在庫約5.6万キロリットルを関東圏に転送済みで、さらに今後の3日間でガソリン・軽油5万キロリットルの製品在庫を追加転送する。

 ガソリンスタンドは平均的に週1回程度の燃料供給を受け、店頭のタンクを満たしている。関東圏に関する製品供給は、通常の状態に戻っており、順調にスタンドが製品で満たすことができれば、数日中にはもとに戻る公算が高い。

 燃料の緊急対策発表が被災後6日目の3月17日と遅れたが、やればできるという印象はぬぐえない。政治的リーダーシップが明確でないことが、大震災に加えて原発事故による混乱を助長している。

 原発パニックで後手に回った政府の燃料対策

 東北・関東大震災の被災地は自動車燃料も、暖房用の燃料もないという深刻な状態が続いていた。最大の原因は、エネルギー行政の元締めである経済産業省の打ち出した対策が後手に回ったことにある。どうやら地震の影響で事故を起こした東京電力・福島第一原子力発電所の対応にてんてこ舞いで、燃料不足の被災地の実情まで気が回らなかったようだ。

 経産省が発令した大震災被災後の人事は異常、外部に出した人間まで引き戻して原発対応の原子力保安院の人事を発令した例もある。兼務人事を含む異例の人事の数は、キャリア官僚で20人超、一般職員で100人超の規模となる。政府は社会を混乱させない対応を進めているが、人事の態勢は危機意識を顕わにしている。

 実際、海外各国の状況判断はチェルノブイリの原発事故並みとし、フランスは自国民を日本から退去させる措置を取り、米国、韓国は80�q圏内から離れていろと自国民に向けて指示した。

 経産省が17日発表した緊急対策で被災地への燃料輸送のめどは立ったが、原発の被害が福島県の中央部まで進むと東北自動車道の通行も不可能になり、混乱する。実際、トラックのドライバー東北方面に行きたがらないドライバーも出ているそうだ。福島第一原発の事故は大震災被災復興の混乱要因になりだしている。

 東北関東大震災で首都圏大混乱

 東北関東大震災で深刻な被害が出てない首都圏で、大変な混乱が続いている。首都圏のスーパーやコンビニでは食料品売り場の棚はガラ空き状態。ガソリンスタンドも製油所からのガソリン供給がストップして売り切れ休業というスタンドが相次いでいる。

 食料品の不足は、不測の事態を考えて緊急食糧を確保しようとする買い占めによるものとみられ、とくにインスタントラーメンやそば、うどんの乾麺、カップ麺の類が売り切れ状態、おにぎりも姿がみなくなった。ガソリン不足は、被災地への灯油などの物資輸送のためにローリーが使われ、通常のスタンド向け油送に回るローリーが不足しているためだ。

 さらに福島原子力発電所が地震で破壊されことで、東京電力による計画停電が始まった。被災地以外も含む広範囲な地域が対象で、5つのエリアに区分けした地域ごとのローテーションで1日数時間、電気が止まる。さらに首都圏のＪＲも私鉄も、路線によっては運休したり、運行本数を大幅に減らしたりして半分マヒしているような状態だ。

 もっとも東北の被災地はもっと深刻な状態で、水も食料も大幅に不足している状態が被災後一貫して続いている。宮城県北部のある会社が伝手を頼りに北関東までトラックで食糧と水を求めて買い出しに来たという話もある。日本のほぼ半分が機能不全に陥っている状態だ。

 トヨタ自動車、グローバル企業への道半ば

 トヨタ自動車が3月9日発表した「トヨタ グローバルビジョン」は、一連のリコール騒動やリーマンショック後の販売の落ち込みなど、近年直面した難関からの反省を踏まえ、トヨタが今後どうあるべきかを明示したものだ。全社で共有するトヨタがめざす方向性であるという。

 ひとつの強調ポイントは「グローバル企業である」ということだ。会見で豊田章男社長はビジョン策定のプロセスに触れ、従来は日本語で考え英語に翻訳していたものを改め、今回は一貫して英語で考えまとめことを明らかにした。考え抜いて導かれたキーワードは「笑顔のために、期待を超えて」。期待を超える商品やサービスを提供してお客様に驚きと感動を与え、トヨタ車のお客様の笑顔が世界中に広がることをめざすのだそうだ。

 その一方で、豊田社長は「日本を大事にしたい気持ちは変わっていない」などとし、トヨタの軸足を日本におき続ける姿勢を示した。国際マーケットではここがトヨタのマイナス点と映っている。今回発表したビジョンも、グローバル企業を標榜しつつもの、会見を通じていわば両論併記で終わっている。

 日本のプレスはトヨタに面と向かって批判することは避けているが、海外プレスは手厳しい。ハイブリッド戦略も途上国マーケットでは通用しない。日本的には納得させられるビジョンだが、これが海外プレスにはどう映るのかが、気にかかる。

 原油価格、当面、高水準で推移する見込み

 原油価格は当面、高価格水準での推移が続くことになりそうだ。日本エネルギー経済研究所が示した見解では、米国のＷＴＩで95ドル±10ドル、欧州のブレントで110ドル±10ドルの現状水準を中心とした高価格水準が続く可能性が大きいという。

 現状では日当たり519万バレルの原油の余剰生産力があり、十分な供給余力があるそうだ。しかし、519万バレルの余剰のうち350万バレル分はサウジアラビアが占める。同国が早々に増産を決めたこともあり、現状では余力は徐々に低下する。さらに先行き懸念の思惑から投機的マネーが流入し、原油価格を押し上げる。中東に政治的混乱が広がるなど、さらなる原油の供給障害が発生すれば、それに応じてさらに原油価格は上昇する可能性も大きいという。

 一方で、中東・北アフリカ地域情勢を見通すことは難しい。仮に内戦状態のリビアが安定しても、エネルギー資源を開発する外資が戻り、原油生産が回復するまでにはさらなる時間が必要と分析する。「当面」が長い期間を指すことにもなるようだ。

 見る見るうちに急上昇したスタンドのガソリン小売価格。ゴールデンウイークを中心としたレジャー用需要の季節要因も加わり、国内相場は上昇に転じるタイミングになっているのだが、中東・北アフリカ情勢はそれ以上のインパクト。クルマでの遠出を控えたくなる状況が当面の間、続く気配だ。

 自動車産業に代わる新産業が見つからない悩み

 経済産業省は日本企業の「攻めの経営」実現に向けた内部検討を始めた。成長戦略の一環で、日本企業に世界最先端の画期的製品、サービス、まったく新しいビジネスモデルを生みでしてもらうための「価値想像力の強化」、同時に内外の人材を活用しグローバル市場に挑戦、集積をあげる「新のグローバル企業への脱皮」をプログラムの柱にする。

 このための制度的課題を整理し、柔軟な労働市場の整備や産業を支える金融機能再構築など制度的基盤も整えて行こうとするものだそう。この間、グリーンイノベーションやインフラ輸出の支援などに取り組み、日本企業が攻めの経営に転換するための条件整備を進めており、今回の経産省の検討はその総仕上げを行うことを意味するようだ。

 しかし中身は具体性に欠ける。とくに輸出を支え、各地に雇用を生んできた自動車産業に代わる産業が見つからない。

 「攻めの経営」プロジェクトの元締めとなる経産省幹部も、「宇宙航空産業はまだ当分先の話、グリーンイノベーションも大きな雇用につながっていない」と頭を抱えている。そして何よりもベンチャービジネスが育たないことも問題点だそうだ。新興国市場に引っ張られて景気は上向きだしたというが、新産業が出現しない限り、成長戦略も空想の域を出ないのかもしれない。

 注目集まるか中古タイヤ、タイヤメーカー一斉に値上げ

 タイヤ各社が3月1日から国内で販売するタイヤの値上げに踏み切きった。タイヤ各社の値上げは、原油価格が急騰した2008年以来。3月にトラック・バス用タイヤを平均7％程度値上げ、4〜6月にかけて乗用車タイヤの価格を改定するという二段構えで実施する。

 値上げの背景は、原材料価格の記録的な高騰がある。主原料である天然ゴム、合成ゴムばかりか、カーボンブラック、各種配合剤なども含めすべての原材料が一斉に値上がりしている。生産性向上やコスト削減などの各社の内部努力で原材料上昇分を吸収できくなったため、製品価格への転嫁に踏み切ることにした。

 一方で、マイカーの平均走行距離は短くなり、消耗品であるタイヤの需要は縮小、同時に海外からの格安タイヤが日本市場でも浸透してきている。このため、タイヤ各社は値上げに慎重な姿勢だったが、原材料価格が高値に張り付いており「やむにやまれぬ決断」となった。

 とはいうものの、トラック・バス用タイヤのように過去に値上げを実施しても、市場に浸透してこなかったケースが多い。乗用車用タイヤでも中古タイヤショップが増えており、節約志向が強まるなかで乗用車タイヤの需要もタイヤ各社のバリューチェーンからこぼれでる可能性は高い。各地の大雪で冬用タイヤの売れ行きは好調だったタイヤ各社だが、国内市場の先行き見通しは厳しいものがある。