一般記事

 ＦＣＶ開発で負担が重い日本車メーカー

 日産自動車がダイムラー、フォードの3社と燃料電池車（ＦＣＶ）のシステムを共同開発することを発表した。トヨタ自動車がＢＭＷとＦＣＶの共同開発などで正式調印したばかり。水素充てんスタンドの設置拡大など、水素社会のモータリゼーションの旗手としてＦＣＶが急浮上する。

 ＦＣＶの最大のネックは、水素を供給するインフラ。さらに大量の水素をどのように確保し、供給するかも課題になる。製鉄所や製油所で生産活動の副産物として水素が発生し続けているが、これだけではＦＣＶを本格的に走らせるには不足する。

 自動車は一番安く手に入るエネルギーを燃料してきた。生産・輸送でコストがかかれば、高額な水素は自動車燃料としての競争力がなくなる。ましてや世界がシェールガスに沸いている。その推定可採埋蔵量は現在の世界のエネルギー消費量の400年分ともいわれ、エネルギー事情を見ると、ＦＣＶの普及はまだ先の話に見える。

 一番の心配ごとは、日本が仕込んできた技術が海外のライバル企業に流出しないかという点だ。今回の共同開発の役割分担も、ダイムラーは全体の制御システム、フォードはＦＣＶの研究や技術開発を取りまとめ、そして日産がＦＣＶの心臓部である「スタック」開発を担う。もっとも技術開発に投資せずにＦＣＶの販売に参加するだけというのがルノー、一番しっかりしている。

 業務拡大に積極姿勢を示す環境省

 環境省が業務拡大に積極的に動き出している。とりわけ自動車関連領域は国土交通省、経済産業省と重複する領域が多いのだが、環境領域は自省の担当分野とばかり、取り込み部分を広げるために攻めの姿勢が目立つ。

 例えば自動車排ガス行政は、これまで測定モードなど国際的認証基準の領域は国土交通省、国内で実際の規制値を決定するのは環境省、との不文律があった。直接的に「この省壁を取り払いたい」とは言わないが、担当者は国際的認証基準の領域にもかかわって規制値なども決めて行ききたいと、積極姿勢を示す。

 さらに明確なのは自動車リサイクル領域だ。自動車リサイクル法は経済産業省と環境省がともに所管するのだが、事業予算がつくのは環境省で、ここ数年、関連業界向けの支援事業を積極化している。さらに、不法な解体行為に取り組む無許可業者も他省庁で取り締まることができなければ、自らが取り締まる手立てを考えたい、とこちらの担当者も前向きだ。

 環境省の役人に「省益拡大か？」と担当者に水を向けると、「国益の拡大」と答える。国家予算は厳しい半面、環境との大義名分が立つと財務省も紐を緩める。環境省の積極姿勢の実効性に期待したい。

 ボルボの環境戦略でＵＤのリビルト部門を強化

 ＵＤトラックスは群馬県にある太田工場を閉鎖、同時に埼玉県の本社・上尾工場にリビルト事業を集約し、リビルト部品の生産・供給体制を整える。事業を集約化は親会社であるウェーデンのボルボの意向、同時にＣＯ2排出削減や資源の有効利用につながるリビルト事業を強化する。

 ＵＤ太田工場の閉鎖はボルボグループが世界各地で進めている生産体制効率化の一環、今年5月に実施する。太田工場はエンジン・ミッションなどのリビルト事業に取り組んでおり、従業員は原則として上尾工場に配置転換、工場設備も上尾工場に移設する。

 欧州の自動車メーカー各社は自動車事業におけるＣＯ2排出量削減や資源の有効活用、さらに部品価格低減に対する顧客ニーズへの対応などから、中古部品を再生してメーカー保証のリビルト部品として商品化する事業に力を入れている。同社は太田工場閉鎖を機に上尾工場周辺に点在するリビルト関連施設まで含めて上尾工場内に移管し、国内外で需要拡大が見込めるリビルト事業を再構築する。

 閉鎖する太田工場は従業員18人体制でリビルト事業が行われてきた。敷地はリース物件で、建物を取り壊して更地にしてリース契約を解約する。ボルボは2012年12月の決算でＵＤ太田工場閉鎖やリビルト事業再構築などの費用約35億円を計上した。

 新車が売れないと整備売上も落ち込むディーラー

 自動車メーカー系列の新車ディーラーの自動車整備売上が落ち込んでいる。日本自動車整備振興会連合会（日整連）がまとめた平成24年度の「自動車分解整備業実態調査」によると、総整備売上は5兆2982億円で前期比5.4％減。この内、ディーラー整備工場の売上は2兆5089億円で、5.8%減と全体よりマイナス幅は大きかった。

 ディーラー整備工場の車検整備売上が8103億円にとどまり、整備工場全体の同売上が前期比0.2%減とほぼ横ばいとなる中で4.6％減と大きく落ち込んだこと、定期点検売上も1097億円で11.7％減と落ち込んだことが影響した。

 ディーラー各社は新車販売の落ち込みをカバーするため、新車販売顧客の初回、2回目の車検入庫促進に力を入れている。しかし、2009年から2011年まで年間500万台割れという厳しい市場環境に抗するすべはなく、新車販売が落ち込こんだことに比例して車検や定期点の入庫も減少した。ディーラーが節約志向してきたバリューチェーンも未だに新車依存度が強い。

 この軌道修正が、ディーラー経営の今後の課題。もっともディーラーの事故整備売上は6021億円で0.9％減、整備専業工場が11.9％減と大きく落ち込む中でしっかり顧客を獲得している。軌道修正でアフターマーケットにおけるディーラー攻勢がさらに幅を広げると、整備業者はますます厳しくなる。

 緊急経済対策で電気自動車充電インフラの整備加速

 経済産業省は、緊急経済対策に盛り込んだ約1000億円の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」で基金を創出、電気自動車（ＥＶ）充電インフラ整備を拡充する。目標は急速充電器・普通充電器合わせて約10万基分、補助率をこれまでの2分の1から最大3分の2に引き上げ、新たに設置工事費も補助の対象とするなどの大盤振る舞いで整備を急ぎ、ＥＶ普及を後押しする。

 補助財源を単年度予算から基金に切り替えたのは、財源が底をつくまで継続的に補助金を交付し続けるようにするためだ。2010年度約700基、2011年度約1900基に補助金を出し、今年度は昨年末までに1954基の申請を受理し、ＥＶ普及に向けたインフラ整備を支援している。基金創設を通じてこれを加速、充電器設置施設をガソリンスタンド並みの約４万拠点に増やす。

 不特定多数のＥＶユーザーが使えること、自治体などが策定した計画に沿って整備する充電設備であるなど、一定基準を満たす充電器に関しては工事費を含めた補助率を3分の2まで引き上げる。基金により普通充電器は7万4000基、急速充電器は3万5700基分の整備が可能と、経産省は見る

 急速充電器の設置拠点数をガソリンスタンド並みとすれば、ＥＶ普及に弾みがつくとの理屈。ＥＶ普及推進者には大歓迎の施策であるが、ＥＶが増え、ＥＶ用急速充電器が増えれば、当然、電力需要は増加する。長期エネルギー需給見通しや原子力発電をどうするかなど基本論議との整合性はどうなのか。

 厳しいはずの2011年度、新車販売店は予想に反して収益改善

 日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた「2012年版　国内自動車販売の現状と課題」によると、2011年度（11年4月〜12年3月）の会員各社の経営実績は、東日本大震災の影響を跳ね返し、改善が進んだ。とくに売上高営業利益率はすべての車種店（乗用車店、軽四主力店、輸入車店）が03年度以降の最高値を記録、また1店舗当たりの年間販売台数、営業スタッフ1人当たりの月間新車直販台数ともに上昇した。

 2011年度の新車市場は東日本大震災、タイの大洪水の影響で新車供給が停滞した。このため年度前半の市場は大幅減、一方、年度後半はエコカー補助金復活効果もあって急増、年度トータルの新車販売実績は前年度比3.3％増の475万台だった。販売台数の振れは大きかったものの自販連会員の営業利益率は上昇、乗用車店が2.9％（前年度比0.5ポイント増）、軽四主力店が3.2％（0.2ポイント増）、輸入車店は2.4％（同0.4ポイント増）となった。

 収益性改善の要因は、新車供給が正常化するまで、各販売店が1台当たりの利益確保に努めた成果、と分析する。さらにものがなければ高く売れるという市場原理と同様、買う側（消費者）の関心も値引き額より納車までの期間に傾き、大幅に値引きしなくとも新車が売れる環境が作られた。これも追い風となった。もちろん、年度後半のエコカー補助金も値引き幅縮小に貢献している。

 しかし、長期展望は厳しい。2011年度の乗用車店新規顧客比率は03年度以降の過去最低値となった。子高齢社会を背景に自動車保有台数が減少に向かう経営環境下では、事業継続に不安を残している。

 今年のトヨタ国内販売、弱気なメーカーに対しディーラーは強気

 トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車のトヨタグループ3社は、グループ合計の2013年世界販売計画を前年比2％増の991万台と設定した。達成すれば世界の自動車メーカーの過去最高記録を2年連続で更新する。世界販売計画のうち国内販売は15％減の204万台。国内をマイナス成長としたのは、2012年9月に終了したエコカー補助金の反動減を多く見積もったためだ。トヨタの販売店からは「弱気すぎる」との声があがっている。

 トヨタグループの2013年世界販売計画の内訳は、トヨタが3％増の890万台、ダイハツが同3％減の84万台、日野が同12％増の17万台とした。2012年の世界販売実績は中国の反日デモの影響はあったが、米国やアジアなどの販売増により同22％増の970万台を確保、米ゼネラル・モーターズが1978年に達成した世界最高記録の956万台を上回る見込みだ。

 ちなみにトヨタグループの過去最高記録は2007年の936万 7千台だった。

 しかし、グループの2013年の国内販売計画は弱気だ。トヨタが18％減の140万台、ダイハツ10％減の60万台、日野2％減の4万台とする。トヨタは販売実績の稼ぎ頭である「プリウス」「アクア」が全系列販売車種のため、エコカー補助金の反動減や新車効果の薄れが全系列に及ぶと考えている。

 しかし、計画は政権交代前に設定した数字。2013年は新型「クラウン」に続く新たなハイブリッド車の導入が計画されていることや東京モーターショー開催による市場活性化、2014年4月の消費増税前の駆け込み需要、加えて新政権による景気回復への期待もあり、「マイナス幅はメーカー想定よりも少ない」と販売店側はみている。