一般記事

 タイヤのカー用品店満足度調査、売りやすいのは国内3社

  各種の顧客満足度調査を行っているＪ・Ｄ・パワーアジア・パシフィックは２７日、カー用品店から見たタイヤメーカー満足度の調査結果「０６年日本カー用品店満足度調査・タイヤ編」を発表した。総合満足度は、ブリヂストンが１０００ポイント中７０４ポイントでトップ。以下ヨコハマ７００ポイント、ダンロップ６９０、トーヨー６５２ポイントと国内メーカーが続く。

  このポイントが高ければ高いほど、カー用品店はエンドユーザーにそのブランドを勧めやすいと感じている。ブリヂストン、ヨコハマ、ダンロップの上位３社のスコアはほとんど差がなく、ユーザーがオートバックスやイエローハットなどの店舗に買いに行けば、まず上位３ブランドのどれかが勧められることになる。

  総合スコアの平均点は６３９ポイント。ミシュランは６４７ポイントだったが、グッドイヤーは４１５ポイントで平均点を大きく下回った。営業拠点数が少ない海外ブランドは不利という結果を示している。

  総合スコアを左右する要素は、もっとも大きなウエート占めたのが「店頭販売活性化の支援」（４０％）、ついで「セールス担当者」（２６％）、「取引条件」（１６％）の項目で、「商品・ラインナップ」（９％）、「広告宣伝」（３％）などは、満足度要素としての位置づけは低い。タイヤという商品そのものに大きな差がないだけに、販売促進支援策で売りやすくなると、カー用品店側は考えているようだ。裏を返せば、カー用品店の店頭に行ったとき、エンドユーザーは、タイヤメーカーの販促支援策や「あのタイヤメーカーの営業担当者は良くやってくれる」などの用品店の都合で、タイヤを勧められていることになる。

  ちなみ調査対象は、オートバックス、イエローハット、ジェームスなどの全国の大手カー用品店で、１１８８店の店長もしくはタイヤ販売部門の責任者に対してアンケート調査を実施し、２１２店から回答を得たという。

 日産自、失速急激、山高ければ谷深し状態

  国内主要自動車メーカーは２５日、０６年８月の生産・販売・輸出実績を発表した。各社、ばらつきはあるものの、国内生産を中心に堅調な数字を示した中で、日産自動車は全項目で５カ月連続してマイナスとなり、失速状況が目立つ。急激なＶ字回復の反動が、顕著になっている状況だ。

  特に落ち込み幅が大きかったのは国内販売で、８月は前年同月比１６．６％減の４万５８３１台と、１１カ月連続のマイナスとなった。「日産１８０」目標達成のために、無理な販売を続けたことの反動と、誰の目にも映る。

  この結果、国内生産は、同１５．２％減の７万９１６１台。３０．９％増の３０万０３９２台を生産したトヨタ、２０．０％増の８万１８９４大を生産したスズキをはじめ、各社が前年同期比でプラスとなった中で、１社だけ２ケタのマイナスを記録した。生産のマイナス記録は８カ月連続、車種別では新型の「ウイングロード」「ブルーバードシルフィ」の生産がプラスとなっただけの状況で、見通しは厳しい。

  海外生産は、好調だった米国で３．５％減と減速、スペインでの７８．１％の大幅減もあり、全体で５．３％減の１５万１５３１台にとどまった。国内、海外を合わせたグローバル生産は、８．９％減の２３万０６９２台と落ち込んでいる。

  この対極いるのがトヨタだ。４７．１％増との１９万４９２１台となった輸出に押され増加した国内生産ばかりでなく、海外生産も７．０％増の３２万２０７６台と、５６カ月連続してプラス。各地域で生産が伸びたため、グローバル生産は１７．３％増の６２万２４７１台となり、８月としては過去最高を記録した。

  ちなみにダイハツ、日野を含めたグループのグローバル生産は、１７．７％増の６９万３９６５台となっている。

 トヨタ、グローバル成長に向けて技術者育成に本気モード

  トヨタ自動車は２０日に開いた経営説明会で、グローバルな生産拡大を前提に技術者育成を強化する方針を強調した。同社は０８年のグループ世界販売目標を９８０万台（０６年比１１％増）に設定、「長期にわたる持続的な成長を続けるため、人材を育成し技術力を強化して足元から固めていきたい」（渡辺捷昭社長）などと取り組み姿勢を示した。新たに世界規模で８０００人程度の技術スタッフ投入を計画する。

  自動車メーカーだからエンジニアの育成・強化は当たり前だが、口で言うほど簡単ではない。ＩＴ活用によりシステム化された自動車開発の世界では、エンジニアも分業が進み、一人ひとりは開発プロセスの中でいわばパーツ化されている。この結果、自動車という総合的なメカニズムを俯瞰（ふかん）して捉えることができるエンジニアを育成することが、通常の業務範囲では極めて困難になっている。このため、ＦＩをはじめとしたモータースポーツに力を入れているのだが、投入できる人数には限りがある。

  先日、取材に行った自動車技術会主催の「全日本学生フォーミュラ」の会場に、トヨタ自動車の開発チームが製作したフォーミュラマシンが展示されていた。もちろん規格は、大会に出場する学生チームが作るものと同じで、学生たちに対する手本のようなものだ。若手中心にチームを作り、通常の業務を抱えながら「上からの声で作らされた」と会場で展示車に付き添っていたスタッフは話す。

  開発の現場では車をまとめ上げる仕事は、経験を経ないとやらせてもらえない。反対に総合的な仕事をしないと、エンジニアとしての力はつかない。学生にとってベストなプログラムは、企業にとっても技術者育成にベストなプログラムになる、ということで「上からの指示」が出たそうだ。普段開発の現場で行っている機械的な活動と違い「始まってみれば面白かった」とも話す。

  この活動が、トヨタの社内で継続するのかどうかは明確な回答は得られなかったが、見えないところで、しっかりとプログラムを組んでいる。ささいな場面に、人材育成に関するトヨタの本気モードを感じた。

 学生フォーミュラ、初のワールドカップで上智大学が優勝

  自動車技術会が主催する第４回全日本学生フォーミュラが９月１３〜１６日、静岡県袋井市の小笠山総合運動公園（エコパ）で開かれた。各国自動車技術会の連合組織、ＦＩＳＩＴＡ（国際自動車技術会連盟）が主催する「ＦＩＳＩＴＡ　フォーミュラＳＡＥ　ワールドカップ」の第１回兼ねた大会で、上智大学チームがワールドカップの招待チームであるミシガン大学を抑えて優勝、経済産業大臣賞に輝いた。

  上智大学の優勝は０３年に開催した第１回大会に続き２回目。またＦＩＳＩＴＡワールドカップの初代チャンピオンでもあり、「初もの」へ強いところを見せ付けた。同校は来年７月にイギリスで開催される第２回ＦＩＳＩＴＡワールドカップへの出場権を獲得した。

  学生フォーミュラは、実践的な学生教育プログラムとして１９８１年に米国で始まった。小型フォーミュラマシンを決められた製造原価の中で企画・設計し、手作りした実物の走行性能、安全性能などを競い合う。どこの国でも優秀なエンジニアを育成したいとの願いは同じで、９８年に英国、２０００年にオーストラリアへと開催国が広がった。日本では０３年から大会を始めた。現在はブラジルやイタリア、ドイツでも同じ競技会が開催されている。本家本元である米国大会は出場校が多く、東西の距離も長いことから、今年から東と西の２会場で開かれるようになった。

  こうした各国での広がりのもとで、ワールドカップの開始になったものだが、教育プログラムであるだけに費用集めにはどこも苦労しているようで、招待したチームで参加したのは米国のテキサス大学だけ。このチームは今年の米国の西大会で３位になっている。

  一方、優勝した上智大学チームも今年の米国の西大会に出場したが、動的競技でつまずき、結果を出すことができなかったそうで、国内大会でその雪辱を果たし格好だ。

  ちなみに総合第２位は名古屋大学。キサス大学は総合第３位だったが、動的審査で最優秀だったチームに送られる「静岡県知事賞」を獲得した。

 飲酒運転撲滅は技術開発と飲酒に寛大な日本の風土改善の両輪で

  福岡市で飲酒運転の車が追突したことが原因で、幼い子供３人が水死した悲惨な事故があって以来、さまざまなメディアにより飲酒運転の問題が取り上げられている。連日報道される公務員その他の飲酒運転の多さに驚かされると同時、自動車メーカーも飲んだら動かせなくなる車の商品提供を本気になって考え始めた。

  装置は、ドライバーが飲酒したアルコールを検知すると、エンジン始動ができなるもので、すでに欧米では実用化している。数年前にボルボが持ち込んでみたことがあったが、それほど関心も高まらず、「装置を解除すれば運転できる」と当時は一蹴された。

  実際、日本の風土は飲酒に寛大だ。違反金が引き上げられてからさすがに減ったが、ドライバーにまで「まあ、一杯…」と酒を勧める光景は、日常茶飯で繰り返されている。さらに危険なことには、バス・タクシー、トッラクなどの職業運転者に対して事業所単位で飲酒運転を厳しくたしなめてはいても改善は進まず、飲酒運転をゼロにすることができない現実があることだ。まさかと思うかもしれないが、おそらく現時点においても飲酒運転を行っているドライバーがいる。

  運転という緊張を強いられる業務で、しかも労働環境が整っているとは言い難い状態があるなかで、アルコールでリラックスし、疲労感を克服しようとするドライバーが後を絶たないのだ。実際、アルコールを摂取することで、「ドーパミン」といわれる脳内物質の分泌が促進され、そのことでやる気がおき、一方でアルコールには緊張を強いる物質の分泌を抑える働きもあるから緊張からも開放される。

  効果があると感じるから飲酒運転は後を絶たないのだが、当然、アルコールの摂取は習慣性がある。しかも、自制できなくする働きも持つから摂取量も多くなる。緊張からの解放が、感覚の麻痺に変わる。ようするに覚せい剤や麻薬と同じ働きをするので、ドーパミンの分泌を促す点でもアルコールは人間の脳にとって麻薬と同じと言われている。

  これから運転しようとするドライバーに麻薬その他の薬物を勧める人はいないだろう。飲んだら運転できなくする装置の普及もさることながら、日本人の生活習慣を見直す必要があるのだろう。

 自動車保有手続きのワンストップサービス、第２フェーズの検討開始

  国土交通省は、自動車保有手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）で、継続検査や移転・変更登録などにサービス内容を拡大する検討を始めた。サービスを拡大することで、ＯＳＳの利用者増を図りたい考えで、来年度中にサービスを実際に運用するためのシステム設計を行う。

  ＯＳＳはオンラインネットワークを通じて、必要な行政手続きを個人が一括してできる仕組みで、国土交通省が管轄する自動車保有手続きのＯＳＳに関しては、昨年１２月に新車の新規登録を対象に限定して、東京・神奈川・愛知・大阪の４都府県でスタート、今年４月には埼玉、静岡にも拡大している。国土交通省は、この対象エリアを徐々に広げるとともに、従来からの構想に沿って、新車の新規登録だけでなく車検時の継続検査登録や中古車販売にかかわる移転・変更登録などへのサービス内容を拡大するための具体的な検討を始めるものだ。

  ただ、ＯＳＳを個人で利用するために必要となるのが、「住民基本台帳登録カード」（いわゆる住基カード）だが、０６年３月末の時点では日本人の総人口１億２６８６万人に対し９１万４７５５枚、わずか０．７２％の発行割合に過ぎない。富山県砺波市（人口比交付率３８.４％）、北海道長沼町（同３２．５％）、宮崎県宮崎市（同１９．４％）など住基カードの多目的利用を進めている一部の市町では実績のある数字にはなるものの、全国的には住基カードの発行枚数が少な過ぎ、ＯＳＳの利用も進まない。

  国交省は今年７月から自動車ディーラーを対象とし、自動車保有関係手続きのＯＳＳの利用促進へ大きく貢献した事業者に感謝状を贈る制度をスタートしてもいる。７月から１２月までを対象期間とし、販売台数に対するＯＳＳの利用実績などを基準に、多大な貢献をした自動車販売事業者に自動交通局長から感謝状を授与するというものだが、ベースになる利用者はごく一部に限られ、笛を吹かれても踊れそうもない。

 ホンダ、ブラジルにＦＦＶの投入を検討

  ＦＦＶとは「フレキシブル・ヒュール・ビークル（フレキシブル燃料自動車）」のことだ。ガソリン用エンジンで、燃料のガソリンにアルコール系燃料を添加した際、添加割合が０％から１００％のいずれの混合比においても、問題なく走行可能な自動車のことだ。日本では１９８０年代にメタノール自動車の導入するため、当時の通産省（現・経済産業省）の主導で研究開発プロジェクトに取り組んだこともある。

  現在の課題は同じＦＦＶでも、メタノールではなくエタノールへの対応になる。とりわけエタノール先進国のブラジルでは、バイオエタノールのガソリンへの混合が義務付けられており、エタノール混合ガソリンだけでなく１００％エタノールも、自動車燃料として販売されている。さらに普及支援のために、エタノール専用車とＦＦＶについて減税製措置が実施されており、使用燃料に対する柔軟性が高いＦＦＶの人気が高い。

  ０５年のブラジルの新車市場は前年比５．２％増の１７１万台で、うち５０％超をＦＦＶが占めた。欧米メーカーはすでにブラジル市場にＦＦＶの投入を行っているが、ＦＦＶがない日本車メーカーは苦戦を強いられている。

  そうしたブラジル市場に対して、ホンダは１億ドルあまりを投入して現地工場を拡張、５万台強の生産能力を０８年までに１０万大規模に引き上げる計画を進めている。生産車両は「フィット」と「シビック」、生産拡張に合わせた商品強化策としてＦＦＶの導入を検討しているものだ。

  ブラジルだけでなく、米国でも昨年８月に成立した「２００５年エネルギー政策法」でバイオ燃料の使用が義務付けられた。これに基づき、米国内で販売されるガソリンにはエタノールを約３％（正確には２．７８％）混合する規制が実施された。同時にハワイやミネソタなど州によってはすでに１０％混合を義務付けるところもある。ブラジルだけでなく、エタノールによる再生可能エネルギー導入政策によって、世界各地でＦＦＶが広まりそうだ。

 中古車販売、ユーザーの実購入台数は発表数字の３分の１

  小型車など登録車と軽自動車を合わせた２００５年の中古車販売約８１０万台のうち、実際にエンドユーザーが購入したものは３分の１程度にとどまった―。こうした分析が矢野経済研究所から発表された。

  ０５年の中古車販売台数は、日本自動車販売協会連合会（自販連）が公表する登録車を対象とした中古車登録台数が前年比０．３％減の５２３万５千台、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表する軽四輪車中古車販売台数が同４．４％増の２８７万台で、登録車、軽自動車を合わせて０５年は８１０万６千台が市場に流通した。しかしその大半は業者間の取引で、実際にエンドユーザー向けに売られた台数は３４％の２８０万台程度、と推定している。

  内訳は、中古車専業者１６５万台、新車ディーラー系中古車販売店が１１５万台。

  中古車販売が伸び悩んでいる原因は、とくに登録車の新車販売が低迷していることで、中古車マーケットへの供給量が減少、またユーザーの平均使用年数の長期化傾向が強まり、良質な中古車が手に入りにくくなったことなどに加え、若者の「自動車離れ」の進行など、総合的な市場環境の変化が底辺にある。

  さらには、中古車の買い取りサービスが定着し、インターネットで気軽に査定してもらえるようになった。エンドユーザーは査定下取り価格を基準に仕入れ値の見当をつけ、販売価格にどれくらいのマージンが乗せてあるか、中古車販売店の足元を見る時代になった。売りづらい環境の中で、売れ筋の車両を求めたり、仕入れた車両を交換するために、ますますオークション会場を利用するようになり、販売する中古車の流通コストを上げている。

  中古車１台当たりの販売で抜ける利益は限られている。結局のところ、車両販売だけで儲からなくなったのは、新車ディーラーも中古車販売店も同じだ。この結果、大手中古車専業者は薄利多売で台数拡大を一方的に追求するよりも、販売店に整備工場を併設し車検・整備に力を入れてユーザーの囲い込みを積極化する動きが活発化している。次の顧客を見つけるためだ。当然、新車ディーラーも収益基盤を強化するために、中古車販売に力を入れだしたところが多く、自動車マーケットの業態間による顧客の囲い込みは白熱化している。

 ガソリン高騰を背景にディーゼル輸入乗用車にブームの兆し

  ダイムラークライスラー日本が、メルセデス・ベンツのＥシリーズで最新式ディーゼルエンジンを搭載した「Ｅ３２０ＣＤＩアバンギャルド」の販売を始めた。フォルクスワーゲン（ＶＷ）やプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）もディーゼル乗用車の発売を検討する。欧州では排ガス対策を最新技術でクリアしたディーゼル乗用車が、地球温暖化防止のための低燃費車として市場を席巻する。日本市場でもブームになりそうだ。

  Ｅクラスのディーゼル車は一口に言うと「環境に優しい高級乗用車」で、ガソリン価格の高騰が日本市場での最大の追い風だ。とは言うものの、本来の高級車ユーザーはガソリン価格が高騰してもあまり意に介さないもので、「環境」だけが看板では高級車に分類されるだけに日本での市場性は乏しい。しかし、ガソリン高騰は、中小企業のオーナー社長などに堂々とビジネスユースで「ベンツ」に乗ることができる口実を提供してくれることになり、新たな市場が開けそうなのだ。

  高級車を会社経費で乗っている人たちは、客先の手前、トヨタの「クラウン」を上限と思っているケースが多く、もちろん「レクサス」などに乗ることはまずない。しかし、Ｅクラスのディーゼルだと、「ディーゼル車ですから」の一言で相手も納得、それどころか維持費を抑えようと考えている経営者だとさえ見られる可能性もある。

  軽油を高圧で噴射するコモンレール式噴射装置を採用した排気量３０００�tのＶ型６気筒エンジンは、燃料消費量を２０００�tのガソリン車並に抑え、しかも５０００�tガソリン車と同等の動力性能を発揮する。公式燃費は公表されないものの、ダイムラークライスラー日本の自社調査では高速道路走行で１６�q／�gという燃費を記録しているそうだ。ガソリンと同様に軽油も価格が高騰しているとはいえ、まだ３０円前後の価格差があり、これだけ走れば魅力は十分だ。

  ちなみに車両価格はセダンで８４０万円、ワゴンが８７７万８０００円と、同クラスのガソリン車より７０万〜９０万円割高になる。ダイムラークライスラー日本では、Ｅクラスの年間販売計画台数１万台のうち１割から２割程度を目標にディーゼル車販売を見込んでいるが、今の勢は十分。気になるのは車両価格を値上げせざるを得なくなるユーロ高がさらに進行するのかどうか、ぐらいなものだ。