一般記事

 スズキの鈴木修会長、軽シェア30％台回復宣言

 スズキは軽自動車シェアで30％台回復を目指す。2012年は、軽自動車市場全体が拡大する中でスズキのシェアは29.6％にとどまり、1993年以来の30％割れとなった。30％台へのシェア回復は、同社の鈴木修会長が新型軽自動車「スペーシア」の発表会（2月26日実施）で宣言、同社社員にとって必達目標となった。

 また鈴木会長は、2013年の軽自動車全体需の前年比9.1％減の180万台とみていると述べている。この全需見通しに基づくと、シェア30％台達成の最低ラインは54万台となるが、同社は軽自動車の年間販売目標を58万台に設定している。

 発表された日本自動車工業会市場見通しの軽自動車販売は179万6000台、また軽販売事業者の団体・全国軽自動車協会連合会では176万台と渋目だが、販売関係者はユーザーのダウンサイジング志向などを前提に「もっと売れる」と強気の見方をしている。この線に沿って、同社も年間190万台を超える軽総市場を見込んでいる可能性は否定できない。

 いずれにしても負けず嫌いの鈴木会長、ホンダ「エヌボックス」の快進撃に地団太を踏んでいるはず。号令を受ける社員、スズキの販売代理店にとって、勝負の1年になることは確かだ。

 自動車のＣＯ2削減はＥＶ化よりも「超軽量化」が効果的

 アジア太平洋地域でエネルギー利用効率の改善は進んでいるが、人口増加を背景にＣＯ2排出削減は課題を残す―などとした指摘が、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）の付属機関、アジア太平洋エネルギー研究センター（ＡＰＥＲＣ）により行われた。

 これはＡＰＥＣ加盟各国・地域のエネルギー需給動向見通しをとりまとめた「ＡＰＥＣエネルギー需給見通し第5版」によるものだ。とりわけ自動車をはじめとした交通量増加が地域のＣＯ2排出削減の負担になるとし、自動車単体の燃費向上とともに都市デザインの変更による効率改善なども政策課題に指摘した。

 さらに自動車は電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車（ＦＣＶ）普及は、ＣＯ2排出削減では貢献度が低いとしたのが注目点。電気や水素を得るために化石燃料化石燃料は不可欠となるためだ。自動車では、ボディー材料の50％以上にカーボン繊維を使い超軽量化した「高効率自動車」の普及がＣＯ2排出削減では効果的だとの見解を示した。

 日本が熱心に取り組んでいるＥＶ、ＦＣＶの開発が無駄になるというわけではない。しかし世界標準をめざした先進技術開発と現実的なＣＯ2排出削減対策とはまったく次元が異なる。「ＥＶ、ＦＣＶでＣＯ排出がゼロになる」などと単純に語ることができないというだけだ。

 世界販売で元気のない日産

 日産自動車に元気がない。円安が進んだことで2013年3月連結決算見通しを上方修正した自動車メーカーが相次ぐい中で、日産自動車は通期見通しを据え置いた。円安によるプラス要因はあるものの、世界新車販売の見通しが弱含んでいることが原因だ。

 2013年度上半期の好調で、世界販売247万6千台と上期過去最高記録を更新したが、10〜12月は反転、同期の世界販売は前年同期比3.8％減の115万9千台にとどまった。尖閣諸島問題が大きく響いた中国市場で同13.8％減、欧州で13.5％、日本でも11.4％減と軒並み2ケタ減、主力の北米でも1.9％増にとどまり伸び悩んだ。

 これまで日産は震災やタイ洪水の影響が少ないことで好調を維持してきたが、その反動が出た。態勢を立て直してきた日本車メーカーの巻き返しにともない苦戦している格好だ。ヒット車の不在、「売れている日産車」が思いつかないことも苦戦を物語っており、とりわけ日本市場で当てはまる。

 日産車と言えば、ワンボックスの「セレナ」、コンパクトカーの「ノート」、そして電気自動車の「リーフ」ぐらい。イメージアップのためのＥＶは本格市場形成までにこの先時間がかかる。国内人気のハイブリッド車ではなく、ＥＶへと一足飛びしたところに戦略的なミスがあった。

 模索が続く自動車リサイクル材の再利用

 自動車生産に使用済み自動車のリサイクル材を活用する試みで、自動車メーカー、解体業者ともに模索状態が続いている。いわゆる「地上資源」として注目されているのだが、一言でいえば需要側、供給側の価格が合わないことが最大の要因になっている。

 例えば鋳物素材に関して、リサイクル材の活用推進を表明した自動車メーカーが解体業者に示した購入単価は、当時、解体業者出荷していた取引価格よりトン当たり5000円程度低く、取引を始めるまでに至らなかった。また、バンパー用樹脂素材、ポリプロピレン（ＰＰ）のリサイクルでも、解体業者は購入単価の安さと実際の納入開始決定までに時間がかかることを嘆く。

 一方、国際競争の真っただ中にいる自動車メーカーにとって、リサイクルは社会的要請に応える理想的政策であっても、現実のリサイクル材購入価格は渋めになる。さらに使用が決まったとしても、安定した生産品質が確保できるかだけでなく、安全性・耐久性の確認まで時間をかけて確認する。ＰＰの場合、バンパーからバンパーへと戻すわけでなく、アンダーカバーなどの他の部品素材に再利用されるのだが、それでも品質・安全性の確認は同じ工程を踏む。

 結局、リサイクル材活用のためのインセンティブが働かない。その間に中古車輸出等は盛んに行われる。注目される地上資源もこのままでは宝の持ち腐れ。利用促進のアイデアが出なければ、蓄えた地上資源も結果的に枯渇する。

 順調な軽自動車販売、景気の先行きが懸念材料に

 軽自動車の勢いが止まらない。今年1月の新車販売で車名別トップはトヨタ「アクア」2万4466台、次いでホンダの軽「Ｎ ＢＯＸ」2万0552台、3位は「プリウス」1万7733台だった。それぞれの前年同月伸び率は、66.6％増、106.9％増、39.1％減となり、「プリウス」から「アクア」へといったハイブリッド車も含めてダウンサイジングの流れが鮮明だ。

 車種別販売で月間2万台超を達成したのは上位2車種だけ。また月販1万台超えたのは、登録車は登録車販売3位の日産「ノート」1万4020台までで同4位のホンダ「フィット」以下は月販9000台を割り込んでいる。

 一方の軽自動車販売では2位のダイハツ「ムーヴ」、以下順にスズキ「ワゴンＲ」、ダイハツ「タント」、ホンダ「Ｎ-ＯＮＥ」、ダイハツ「ミラ」と車種別販売6位まで月販売1万台超をキープする。

 総販売台数を見ても1月の登録車販売は22万9333台で12.9％減となったのに対して軽自動車販売は1月単月の販売記録を更新し、15万4165台で1.0％増と前年1月の販売台数を上回った。ホンダのＮシリーズに加え、「ワゴンＲ」「ムーヴ」といった主力モデルが新型に切り替わったことなどで市場を刺激、エコカー補助金終了などのマイナス要因を一掃したと見る。

 快走を続ける軽自動車。先行き最大の不安要因は「効果は短命」とささやかれる「アベノミクス」の行方だ。

 2013年の国内市場予測、販売側団体の見通しは厳しく

 2013年の新車販売はどのくらいになるのだろうか。日本自動車工業会（自工会）が1月31日に発表した需要予測は登録車、軽自動車を合わせて前年比11.7％減の474万400台。これに対して、日本自動車販売協会連合会（自販連）の登録車見通し、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）による軽販売予測を合わせると456万台で、販売側の予測は18万台少なく、生産側より厳しい市場と予測する。

 自工会需要予測の内訳は、登録車が13.2％減の294万4400台、軽自動車が9.3％減の179万6000台。昨年末に新政権が発足し、新車需要に大きく影響する経済政策の方向性、自動車取得税等がからむ税制改正議論が遅れたため、自工会需要の発表も例年になく遅かった。

 大きな違いは登録車販売にある。昨年12月に公表した自販連予測は280万台で自工会予測と14万台以上の開きがある。政治状況との発表の時期的な問題、「エコカー補助金終了にともなう反動減は年前半まで残る」とした悲観予想が加わった。また、需要予測は自販連の予算策定の基礎数字となるため、渋めになることも影響した。

 一方、全軽自協の軽自動車需要予測は同11.1％減の176万台、2月1日に発表した。自工会予測より低い数字だが、スズキとダイハツの主力車種のモデルチェンジが予定されていることなどから、登録車よりは下げ幅は少ないとみる。自賠責保険の引き上げの影響もあれば、軽自動車が総体的に商品力を高めたこと、軽自動車販売の現場では「190万台突破はする」と強気に考える販売会社も多い。

 シェールガス革命が世界の産業競争力を変える可能性

 円高から円安に転じ、自動車メーカーも収益力が回復、2012年度の第3四半期決算を発表した自動車メーカーでは、ホンダが400億円、ダイハツ工業で100億円などの為替差益がでている。目先の経営は好転し始めたようだが、世界の産業競争力が新たなエネルギー革命で転換期を迎えだしたとの指摘がある。

 その原動力は「シェールガス革命」。先行した米国は天然ガス価格が大幅に下落した。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の専門家によると、5年前の天然ガス価格は米国・欧州・アジアはほぼ同じ、しかし現在、米国の天然ガス価格を1とすると、欧州は5倍、アジアは何と8倍もの差になっているそうだ。シェールガス革命は「リアル（現実）」だともいう。

 天然ガス価格の大幅低下で電力量も下がるし、化学製品の原材料も安価になる。さまざま面で米国の産業競争力が高まることになる。日本の製造業は高い国際競争力を持っていることを過信して環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に臨んだりすると、農業分野以外の打撃も大きいものになる。

 もっとも主要な日本車メーカーは米国に製造拠点を持っている。米国で自動車を生産して、日本はじめアジア各国に輸出すれば済む。しかし、それでは日本の国家経済はさらに「二流化」してしまう。