一般記事

 日本車の情報発信がしおれてく！

 日本自動車工業会は29日、「第41回東京モーターショー2009」の概要を発表した。記者会見したに青木哲会長は、「われわれとしても、若者に対して車の夢や楽しさや素晴らしさをいかに訴えていくか、努力することが必要だ」と述べたものの、出展メーカーの激減で自動車ショーとしての魅力が大きく後退することは否めない。

 41回ショーは10月21、22日の報道関係者招待日に続き、10月23日（特別招待日）〜11月4日までの11日間。前回ショーでは241社あった企業出展が108社と半分以下に減少、2政府・2団体を含み10カ国・1地域からの参加となる。出展減に応じて展示面積も半減、ショーのテーマは「クルマを楽しむ、地球を楽しむ」だが、楽しみは薄そう。

 輸入車は英ロータス、独アルピナの2社だけ、二輪で川崎重工が出展を見送った。出展の中身も世界初となる「ワールドプレミア」39台（乗用車20台、二輪車16台、カロッツェリア2台）となり、前回の77台（乗用車36台、二輪車32台、商用車5台、車体4台）からこちらも半減した。「日本カー・オブ・ザ・イヤー」の投・開票や表彰式をショー会場で開くなど、盛り上げる企画はあるが、若者のクルマ離れに伴って冷ややかな反応も予想される。

 新車販売における東アジアの中心は、すでに中国に移りつつある。原因は昨年秋の「リーマンショック」に端を発した経済危機ではあるのだが、それだけなのかどうか。日本自動車産業の将来を占う分水嶺といえるショーになりそうだ。

 温暖化ガス削減の中期目標で騒ぎ出したスタンド業界

 民主党新政権が世界に向かって打ち出した温暖化ガス排出削減の中期目標、「1990年比25％減」で石油業界やガソリンスタンド業界が色めき立っている。

 日本における運輸部門のＣＯ2排出は年間2億5000万�d弱で、このうち半分が自家用車に由来する。20年に「25％減」を達成するには、エコカーの普及が絶対条件で、新車販売の90％、約5800万台となる自家用車保有の40％をエコカーに置き換える必要があるという。これをベースに試算すると、年間5億8000万ｋリットルのガソリン消費が4割減、3億5000万ｋリットルまで落ち込むなどとした試算も出されている。

 稼ぎ頭であるガソリンの消費4割減は、石油元売りにとって頭の痛い話だ。しかい、それ以上にガソリンスタンド業界は深刻な影響を受ける。現状では、需要減に見合った数のスタンドの経営が成り立たなくなる可能性もあり、スタンド業界は構造改善などの対策を進めることが必要になる。

 「だから補助金を」というのが、これまでの経済産業省とガソリンスタンド業界のなれ合い構造だったが、今後はどうなるか。長い間の官民癒着の弊害は至る所にある。旧・建設省関連の道路整備や公共事業をあれだけたたいている新政権には、こちらに流れる無駄な税金にも目を光らせてもらいたいものだ。

 福建省龍岩人民政府が資源を武器に企業誘致

 中国の資源外交が協力に進められている。海外の資源確保だけでなく、国内資源を武器に先進技術取入れを進めるための企業誘致を活発化するなどと、中国の資源外交はしたたかで、日本企業はほんろうされそうだ。

 先に都内のホテルで行われた福建省龍岩市人民政府の投資セミナーでは、マグネシウムやレアアース（希土類）の資源開発プロジェクトを紹介すると同時に「合弁でも、単独でも安定的な資源供給を行う」と代表者は繰り返し強調していた。

 中国南部の龍岩市は、品質の高いレアアースは豊富。成分的にはレアアースの中でも「重希土類」と呼ばれる電気自動車用モーターや液晶などに使われる資源が多い。これらを有効利用し、ＥＶモーター用磁性体などの生産拠点にしたいなどの意向を持つ。当然、同市人民政府はＥＶ、ハイブリッド車の自動車産業・自動車部品産業育成も視野に入れている

 一方で、中国政府はレアアースを含む資源輸出を制限し始めており、「規制は今後ますます強まる可能性が高い」（龍岩市人民政府代表）と説明する。資源を持たない日本の弱みとして、ハイブリッドカーや電気自動車を作り続けるためには誘いに乗るしかないのかどうか。日本企業の足元をしっかり見ている中国側の投資セミナーだった。

 自動車産業のものづくり基盤に少々不安なできごと

 自動車技術会が学生にものづくり（自動車づくり）の何たるかを知ってもらうために始めた全日本学生フォーミュラ大会。2009年の第7回大会は9月9日〜11日、恒例の静岡県の小笠山総合運動公園（エコパ）で開かれた。学生達のものづくり能力が上がり、上位校のマシン性能はきっ抗して白熱した競技展開となったそうだが、手放しではよろこべない。

 結果は、上智大学チームの大会4連覇、通算で5度目の総合優勝を東京大学チームが阻止して初優勝した。会場は熱気に包まれ、最終競技の耐久走行では出場63チーム中23チームが完走するなど、ものづくり教育の成果も出てきた。

 年々盛り上がっている一方で、過去に好成績を残したチームで1年生の参加者がいなくなり、チームを維持するのが困難になるところも出始めている。また、ゆとり教育で高校生を終えた学生は、「大学に入ってから理数系の基礎教育をやり直さなければ専門課程に進むのは困難」などとして、実践的なものづくり学習に取り組む状況までのゆとりがないことを嘆く一流私大工学教授もいる。

 ハイブリッドで世界を制すると息巻く我が国自動車産業だが、優秀な人材が育たず、集まりにくくなっている。今、各社の中堅エンジニアが開発をけん引しているうちはいいのだが、そこの現場に充填され、中堅エンジニアを支える人材の枯渇が、今にも始まろうとしている。

 カーコンビニ倶楽部会員限定の新ローン

 プロミスは、カーコンビニ倶楽部を対象にした事業者金融を試行する。08年10月からオートオークションに対応した車両仕入れローンを実施しており、自動車関連事業者を対象とする事業者金融の第2弾となる。

 貸出は上限300万円、3,000万円を上限としたオークションローンの10分の1。「中古車、新車の販売に関連して少額の手持ち資金が必要になることは多いはず」と同社は読むが、どの程度の資金需要があるか、1回あたりの金額がどの程度になるのかも見当がつかないとも言う。カーコン会員限定に試験的実施、制度を整えたうえで金融庁に届け出て、正規の金融商品にすることを考えている。

 段階的に施行している改正金融業法の最終章、第4条施行は来年6月。総量規制が導入され、個人の借り入れ限度額が年収の3分の1までに制限される。不況下で減少傾向にある消費者金融市場はさらに落ち込む心配もあるが、同時に総量規制で中小・零細の事業者が短期のつなぎ資金の借り入れに難渋することも考えられる。

 プロミスは「消費者の金融決済サービスに直接アプローチをして新たなビジネスを切り開く」ことを目的に子会社を通じてカーコンビニ倶楽部を傘下に収めた。今のとこと目覚ましい成果はないが、消費者金融の転換期にこの戦略が功を奏することになるのかどうか、注目したい。

 ハイブリッド戦略に死角

 新車でハイブリッド車が売れている。トヨタ自動車は、ハイブリッド車「プリウス」の受注が好調で、打ち切っていた期間従業員の採用を再開し、「プリウス」増産に乗り出す。ハイブリッド車は雇用環境の改善をもたらすなど、自動車産業だけでなく日本経済そのものを下支えする。

 気がかりなのは、メルセデス・ベンツ日本（ＭＢＪ）が投入した「メルセデス・ベンツＳクラスハイブリッドロング」など高級車のハイブリッド車で、ＢＭＷも7シリーズをベースにした「アクティブ・ハイブリッド7」の投入を予定する。高級車のハイブリッド車は「レクサス」「クラウン」で、トヨタが先行していた分野だが、始まった輸入車のハイブリッド車の攻勢で影が薄くなっていくのが気にかかる。

 高級車分野のハイブリッド魅力は、燃費性能アップというより、モーターアシストによるパワーアップした操作性にある。本来性能の高いモデルほど、その味わいは高くなる。

 一方、下のほうを見ると、中国自動車メーカーがハイブリッド車の開発に力を入れている。性能面でまだ日本のハイブリッド車に太刀打ちできないが、コストパフォーマンスは優れる。数年経てば技術的に日本車をキャッチアップすることもできそうだ。国内市場はハイブリッド車で一息ついた格好になるが、同じ土俵で戦いだしたときに日本車がどうなるか、将来の不安は隠せない。

 高速道路無料化の攻防戦が始まった

 民主党がマニフェストに掲げた「高速道路の原則無料化」を巡る攻防戦が始まった。国土交通省は、道路局を中心に高速道各社を巻き込んで徹底抗戦の構えを見せる。「1000円高速」などによる高速料金の引き下げによって利用者を奪われたというＪＲ各社やフェリー業者、さらには輸送サービスに支障をきたすとトラック、バスの輸送業者までを含め、まさに全省一丸となって反対姿勢を強めている。;

 環境省も、無料化によって生じる自動車交通量の増加はＣＯ2排出の増加いつながると、地球温暖化防止の立場で反対し、援護する。

 攻防の本丸を守る国交省道路局は、7月の人事で高速道路を所管する有料道路課長に構想道路政策の専門家ともいえる森昌文氏を起用。森課長はかつて1万4000�qの高速道路網整備計画の策定にかかわり、道路公団民営化も手掛けた。料金政策の「節目ごとに立ち会ってきた」と語る。道路局付きの大臣官房審議官（高速道路担当）の松脇達朗氏は、国民新党の亀井静香代表が建設大臣をした時に秘書官を務めた。民主党に顔が利かずとも、連立与党にはコネがある。

 一方の民主党は、ニュース番組で渋滞路線に対しては「料金抵抗を残す」と発言も飛びだすなど、トーンダウンし始めている。これでは道路利権に群がる鉄壁の守りを破れそうもない。

 プラグインハイブリッド車は環境に優しくない

 電力（ＥＶ）走行するプラグインハイブリッド車は、通常のハイブリッド車よりもＣＯ2排出が多くなる。そんなシミュレーション結果が報告された。

 プラグインハイブリッド車は、一定距離をＥＶ走行して電池切れになった時に通常のエンジン走行に切り替わる。ＥＶ走行時にはＣＯ2排出はゼロだから環境に優しいというのだが、エンジン走行に切り替わり、走る距離が伸びるに従ってＣＯ2排出が増加し、通常のハイブリッド車以上の排出になる。性能逆転距離はスタートから90�q地点だそうだ。

 シミュレーションは独自のプラグインハイブリッド車開発のために早稲田大学が行った。ＥＶ走行を担う電池の大型化などでシステム重量が増加、これがＣＯ2排出削減の負担となるそうで、シミュレーション結果では1回100�q以上走る車をプラグインハイブリッド車にしても意味がないことになる。ただし日本で使用される車の７割は1日の走行距離が30�q以下のため、日本ではＣＯ2削減効果が高いと見込まれる。

 ではＧＭが2010年後半に発売を予定するプラグインハイブリッド車シボレー「ボルト」はどうか。「40マイル（64�q）ＥＶ走行し、その後は発電モードで走るというが、リチウムイオン電池の重量で約180�s、車両重量は重く所期の性能が達成できるのかは難しい」と某教授はコメントした。