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 世界で基準統一化される電気自動車の試験法New

 乗用車排出ガス・燃費試験法の世界統一基準作りが進んでいる。日・米・欧に韓国、中国、インドが加わっている国連関連の会議で、2013年までに試験で使用する走行モードを共通化する検討に取り組んでおり、中国のデータ提出があれば走行モードのプロトタイプができあがる段階を迎えている。

 排ガス測定ではＣＯ2排出量も計測するため、走行モードが統一されれば、各国車が同じ基準で燃費を測り、燃費性能の土俵が同じになる。その対象はガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車、それに加えて排ガスを出さないＥＶもなぜか対象となっている。

 ＥＶで統一の走行モードによって測るものは、航続距離という。混雑する都市部から郊外、そうして高速と走行パターンを組み合わせたモードのどこまで走れるか、それが日本的な航続距離の考え方だが、欧州では少々違う。所定のスピードは出なくても、走れる限界まで測定すべき、という考え方が欧州流。国際会議だけに、議論には車に対する各国の考え方、民族性が表れ、折り合いをつけるには骨が折れそうだ。

 さらにＥＶにエンジン走行を加えたプラグインハイブリッド車になると、議論は一層複雑になる。現段階はＥＶ、ハイブリッド車に関する試験方法の規定作成は、日本が主導権を握っているといわれているが、どの国も自国に有利に導きたいと考える。これからが正念場になる。

 今年はミストで冷房を

 今年は節電・省エネのグッズが目立った「2011 ＮＥＷ環境展」（5月27日まで東京ビッグサイトで開催）だった。とくに目立ったのが、噴霧器による冷房効果のＰＲ。本来は粉塵が飛び散らないよう水を噴霧する装置だが、飛び散った水分の気加熱で冷却効果があるために夏場の冷房装置の代用にと、各社が売りこんでいた。

 12月に開催される「エコプロダクツ」に対して「環境展」開催は毎年5月末。福島原発事故の影響で今夏、消費電力抑制目標が掲げられた。節電対策で冷房温度を高めに設定しないとまわりから白い目で見られそうな雰囲気もあるだけに、こうした装置を売り込むタイミングとしてはピッタリだ。

 某社の製品はミストを25ｍ飛ばすことができるそうで、首ふり機能も付いており、自動車整備工場などの作業場などは十分にクールダンができそう。家庭の100ボルト電源を使用、60リットルタンクに水を満タンにし、2時間ミストを出し続ける。農業用ビニールハウスで室内温度を5℃下げた実績があるという。価格は1台36万円、他社の製品もほぼ同じ性能、価格帯だった。

 地球温暖化防止やリサイクル、省資源と、「環境」に対する切り口はいろいろあるが、とにかく今年は、脱エアコンの冷房・冷却対策が話題に上がることは確実だ。ミストだけでなく扇風機内臓のユニホームを着て風通しを良くすれば、盛夏の熱中症対策も万全になる。

 東京モーターショーでの目玉の情報発信もスマートグリッド

 今年12月に開催する東京モーターショーで目玉展示として企画している「スマート・モバイル・シティ2011」の中心展示が、スマートグリッドに収まりそうな雲行きだ。当初は次世代自動車とそれを取り巻く社会システムを提示すると意気込んでいた企画だが、原発から自然エネルギーへの政策シフトが主催者のテーマ事業も大きく影響した。

 福島原発事故が深刻化して以降、ひたすら原発を推進してきた日本の政策当局は自然エネルギーへと方向を転換した。太陽光や風力による不安定な発電量をコントロールし、電力を安定供給するのがスマートグリッドで、電気自動車はＣＯ2を排出しない走行モードとともに自然エネルギーを蓄える重要なアイテムとなる。

 電気自動車はこれまで原発推進を背景に大量普及が考えられていたが、この軌道を若干修正し、自然エネルギーを柱に中心にした政策転換の中でも先進自動車として電気自動車は主役となった。さらにインフラ輸出の有力株であるスマートグリッドに付属して日本を支える主力商品になることが期待されている。

 つじつまは合うが、原発に傾注したのと同様に政策が一本に絞り込まれることが気にかかる。日本では電気自動車が先進自動車のだが、現実にはバイオマスをはじめ非在来型化石燃料など、内燃機関が利用する燃料の多様化が進む。「スマートグリッド―電気自動車」だけで日本の自動車産業は大丈夫なのかどうか。

 自動車産業しかない産業復興の危うさ

 経済産業省が「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」を設置、自動車業界を巻き込んで、震災復興につながるビジョン作成を始めた。研究会は６月をめどにとりまとめを行い、政府の新成長戦略実現会議の検討作業にも反映させる。

 東日本大震災では、部品が供給ストップしたことが世界の自動車生産に影響するなど、日本の自動車産業の高い国際競争力を再確認した。自動車産業は未だに日本経済の大黒柱、政府としても原発事故後のエネルギー政策の見直しとともに新たな自動車産業政策を打ち出し、経済復興のけん引役を期待する。

 その一方で、国内の自動車需要は飽和状態。新興国への自動車輸出で外貨を稼ぐしかないのだが、この間、自動車メーカーが外需によって収益回復しても、国内景気は芳しくなかった。これまで通りの輸出産業をてこ入れでは、国内景気は回復しないという見方をする経済学者も多い。

 頼りになるのは自動車産業だけという産業動向の現状に、経産省内部では「一本足打法」と自嘲する。一方で日産も、ホンダも国内生産を100万台に削減することを視野に入れた展開を進める。スズキも現地主義で生産対応する方向で、自動車産業の空洞化は秒読みの段階だ。自然エネルギーやスマートグリッドの新機軸はあっても、政策的には手詰まり感が強まっている。

 原発が危ないのなら次の売り込みは「スマートグリッド」

 ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は17日、今年度から米ハワイ州のマウイ島で実施するスマートグリッド実証事業の調査委託先を日立製作所、日本ヒューレット・パッカードなどの6社に決めたと発表した。

 実証実験の内容は、再生可能エネルギーの導入が進んでいるマウイ島で、発電エネルギーの出力変動や配電系統の電圧問題など、再生可能エネルギーならではの問題を解決するシステムを構築し、電気自動車を利用したスマートグリッドを作り上げて行こうとするものだ。日米共同による「世界最先端離島型スマートグリッド」が謳い文句。

 東日本大震災による福島第一原発の事故以来、政府も、民意もこれまでのエネルギー政策の見直しを求めており、日本の社会全体が「ＣＯ2を排出しない」原発から太陽光や風力をベースとした再生可能エネルギーへの転換を進める方向に向かおうとしている。その導入のために克服しなければならない課題が詰まった実証実験が、今年度から2015年度までマウイ島で行われるというわけだ。

 プロジェクトの残りの企業はみずほコーポレート銀行、シャープ、ＪＦＥエンジニア、サイバーディフェンス研究所。世界への売りものとなるスマートグリッドがシステム構築できるかも注目点。今後、新しい成長戦略が検討される際に再生可能エネルギーとスマートグリッドは戦略要素として必ず取り上げられるはずだからだ。

 ＧＭ「ボルト」が横浜で初公開

 米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の電気自動車「シボレー・ボルト」が、今月18日から神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で始まる「人とくるまのテクノロジー展2011」で登場するという。

 シボレー・ボルトは昨年末に米国で販売開始された話題のモデル。日本では発売前にプレス向けにお披露目があったが、一般公開は初めて。電気自動車としては「レンジエクステンダー」と呼ばれるもので、一定距離をバッテリーに蓄えた電気で走行し、バッテリーが消耗すると、発電機で電気を作って駆動モーターを動かす。

 「人とくるまのテクノロジー展」は、学術論文などを発表する春期大会に合わせて自動車技術会が開催しているもので、いわば自動車エンジニア向けの技術展。最近は自動車エンジニアも担当が細分化されており、勉強のためには他の開発分野、しかも実物を見た方が早いということで人気が高い。開催期間も短いので東日本大震災の影響はそれほど大きくはなかったようだ。

 最近は、国内自動車メーカー各社もテクノロジー展で技術的なプレゼンスを強めだしている。ちなみにＧＭは12月のモーターショーに出展しない。東京モーターショーが地盤沈下している。

 浜岡原発停止でも西日本での生産活動は大丈夫

 中部電力・浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が全面停止となった場合でも、当面、西日本エリアの産業活動に与える影響は少ないようだ。日本エネルギー経済研究所の担当者が5月11日に開催した東日本大震災の影響に関する特別報告会で「粗々の分析」として会場からの質問に答えた。

 中部電力が東日本エリアへの応援融通を止めたり西日本地区で融通しあったりすれば、どうにか電力需給はバランスする見通し。ただし、リスク分散のために産業界は東北、北関東から西日本地区に生産拠点を移す動きがあり、それが進むと電力の需給バランスが崩れる可能性があり、「来年の夏が危なくなる可能性がある」とした。

 一方、東北、関東では今年の夏を乗り切るために大口、小口及び家庭の全需要家が「節電目標15％」を必達しなければならない。また各電力会社は5％の発電運転予備力を確保する必要があるが、西日本からの応援融通に期待ができないとすると、十分な予備力が確保できるかはぎりぎりな状況で、供給側の電力会社は発電所の無事故運転で夏場を乗り切らねばならない状況という。

 エネルギーは政治的な影響が大きい。特別報告会で示された分析は当然、浜岡原発の停止命令などは想定外となっている。現時点では影響はないとする判断だが、風向きが変われば、「中部地区も計画停電が必要」などと言われだすのかもしれない。

 改めて自動車産業への高依存を示した日本経済

 経済産業省がまとめる鉱工業生産の3月速報値で、改めて日本経済の自動車産業への高依存体質が示された。東日本大震災の影響を受けた今年3月の生産は指数82.9で前年同月比12.9%減。すべての産業で落ち込んではいるのだが、自動車産業が含まれる輸送機械工業は前月比で同47.3%減となり、この影響が全体を落ち込ませた。

 部品供給が途絶えたことが、自動車生産が落ち込んだ最大要因で、自動車メーカー各社はサプライチェーンの回復に懸命になっている。決算発表での各社のコメントを拾うと、現状で生産レベルは半減、今後、どのように立ち直っていけるかは5月以降でないと明らかにならないという。

 トヨタ自動車はひと足早く、今年の8月以降に日当たり1万台、同1万4000台レベルへの回復は今年11月以降となることを明らかにした。自動車産業の本格回復は年内いっぱいかかるということで、それまで国内の生産活動はパッとしない状況になるのかどうか。

 津波の被害で新車も中古車もなくなっており、生産が回復すれば需要は確実に見込める。「リーマンショック」の時と違って先の見通しは明確なのだが、心配なことは、いつまでも日本経済の自動車産業依存が成り立つのかどうかにある。国内需要は見込めても、海外でユーザーが逃げてしまえば打撃になるし、と課題は多い。

 貸切バスの安全性評価認定制度、6月末まで申請期間を延長

 日本バス協会の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は、事業者からの申請期間を6月末まで延長した。日本バス協会は当初200社ぐらいの申請を見込んでいたが、東日本大震災の影響により連休前までの段階で申請した事業者は10社に満たない。このため申請期間を延長し、申請事業者を100社程度にして制度を始めたいという。

 制度は貸切バス事業者の安全性を星のマークで評価するもので、�@安全性に対する取り組み状況、�A事故や違反の状況、�B運輸安全マネジメントの状況―について、日バス協が設けた貸切バス事業者安全性評価認定員会が審査し、星を与える。

 最高は星3つ。ただし、今年の申請事業は合格してもらえる星は1つだけ。更新期間は2年間で、2年ごとに審査を受けて次の段階で星2つ、その次の段階で星3つと、事業者はステップアップを目指す。星のマークを付けた貸切バスが登場するのは今年10月、星3つの事業者の登場は早くてその4年後になる。

 目下、日バス協加盟のバス事業者の最大の関心事は、格安の都市間輸送サービスであるツアーバスの締め出しにあり、そうした事業者はこの安全性評認定制度の枠外になることは確実だ。バス輸送の安全性は重要なことではあるのだが、利用者視点で「（安全性評価認定制度が）とってどれだけプラスのなるのか」といった覚めた声もある。