一般記事

 次世代自動車燃料報告書を紐解くと、結論は「クリーンディーゼル」

  経済産業省の甘利明大臣が、張富士夫日本自動車工業会会長、渡文明石油連盟会長とのトップ会談で進めてきた「次世代自動車燃料に関する懇談会」が５月２８日に報告書をまとめた。中身を吟味すると、低公害車として落ち着く先は地球温暖化防止に効果的な「クリーンディーゼル」になりそうだ。

  報告書は５つの戦略とロードマップにより、２０３０年に運輸部門の石油依存度を引き下げるとともに、エネルギー効率向上を目指した対策を提示した。この中でクルマとしてイメージされたているものは、クリーンディーゼル車をはじめ、バイオ燃料車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッドなどの電気自動車だ。

  まず燃料電池自動車は「２０３０年までにガソリン車並の低価格」にすることが打ち出されているが、水素を燃料にするには電池のセルの発電量をどう引き上げるかが基本的な課題になる。さらに値上がりが見込まれる白金について代替材料が発見されるのかとか、金属を腐食する水素をどのように蓄積しクルマに搭載するのかも課題。理想的な低公害車ではあっても、あと２５年以内にガソリン車並の価格になるのは不可能に近い。もっとも、ガソリン車の販売価格を大幅に引き上げ、政策的に購入層を絞り込むようになれば、燃料電池車とガソリン車の価格差はなくなる。

  一方、バイオ燃料は、すでに米国でバイオエタノールの使用量が上がっただけで、トウモロコシの価格が上がり、日本の食糧事情にも影響を及ぼすようになってきた。オレンジ畑がサトウキビ畑に変わっていったブラジルなど、さまざまな局面を考えると、今のままでは食糧への影響は大きい。期待できるのは、木材などから取り出すセルロース系エタノールだが、時間をかけずにエタノールを作ると大量のエネルギーが必要になり、アルコール発酵では時間がかかる。

  プラグインハイブリッドを含む電気自動車は期待できると思われるが、モーター性能は飛躍的に向上しているものの、バッテリーの性能にまだ限界がある。いざというときに遠くまで走りたいと考えると、ユーザーの選択はガソリン車か、ディーゼル車になる。

  結局、消去法で残る次世代低公害車はクリーンディーゼルになる。すでに「ポスト新長期」排ガス規制の強化は終わりといわれている。それよりも地球温暖化防止のために、熱効率がよく、排ガスも「きれいな」クリーンディーゼルが産業界の意向を踏まえた政策として待望されるということのようだ。

 やはり日産に目玉がないのはさびしい「テクノロジー展」

  創立６０周年記念式典を含んだ自動車技術会春季大会と併催される技術展「人とクルマのテクノロジー展」が５月２３日から２５日まで、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。モーターショーとは違い、自動車メーカーが大きなスペースをとって最新モデルを披露したりするわけではないが、半面、限られたスペースのなかで、各社開発の中心に何をおいて取り組んできたか、凝縮された技術開発力を示す機会でもある。

  そこで気になったのは、日産自動車の展示コーナー。メーンは「ノート」、いいクルマではあるのが、華がなかった。例えば、ホンダは燃料電池車「ＦＣＸコンセプト」と水素燃料の供給もできる家庭用小型コージェネレーションを展示。前回モーターショーでも展示していたが、燃料電池車の性能アップを目指した研究開発を続け、テクノロジー展だけでなくさまざまな場面で情報発信を続けており、ホンダらしさを表している。また三菱自動車の「Ｉ ＭｉＥＶ」や富士重工業の「Ｒ１ｅ」といった実用化開発が進んでいる軽自動車など、他社には技術展らしい目玉があった。

  最近の日産技術陣の立ち遅れは誰に目にもそう映るようで、フォーラムの講師から「昔からの日産ファンだが、技術の日産という看板は、トヨタに取って代わられた。日産にがんばってもらいたいと思っている」といった発言も飛び出している。学術講演も同様な傾向で、気をもんでいる日産ＯＢも多かった。

  現・自動車技術会会長の大久保宣夫氏は、日産の技術担当副社長だったこともあり、気になる日産の技術力について質問してみた。立ち遅れについて肯定も、否定もしなかったものの、「流れはかわる。日産最新技術開発センター（神奈川県厚木市）もできたし、３年後には目覚しい成果がでてくる」などと、今後を見ていてもらいたいと話す。

  ５月１５日に行われた日産最新技術開発センターの竣工式で、小枝至共同会長は「問題は中身、中身を充実させていくことが大事」と発言。「技術の日産」が復活するかはこれからが勝負ということのようだ。

 エコカーワールド２００７でホンダのＦＣＸに乗れる？！

  ６月２日（土）、３日（日）に神奈川県横浜市中区新港の横浜赤レンガ倉庫広場で「エコカーワールド２００７」が開かれる。かつて東京・代々木公園で「低公害車フェア」として実施されてきたものだ。主催は環境省、環境再生保全機構、赤レンガ倉庫に移ってからは横浜市も加わり、低公害車フェアの時代を含めて今回２２回目の開催となる。

  ２２年前の低公害車は、電気自動車とメタノール自動車などが主役だったのだろう。今では、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車やジメチルエーテル（ＤＭＥ）自動車、ハイブリッドや燃料電池自動車、最新ＬＰＧ自動車とバリエーションも広がった。ＤＭＥ自動車を除いて、ほとんどが実際に販売されており、常々外野からは「見せるだけでなく、好きに乗らせて低公害車の性能を体感させろ」と言われ続けてきた。

  もちろん、試乗コーナーが展示会場と少し離れて設けられている。今回は、ここでホンダが必死に開発している燃料電池自動車「ＦＣＸ」が試乗できる予定だ。燃料電池自動車は、基礎研究に落とし込み、全体の車両開発では撤退気味のメーカーが多いが、ホンダだけは開発に力を入れており、水素１充填でガソリン車並の５００キロメートル超の走行にめどがついたという。その実力を見てみたい。

  また、三菱自動車の「Ｉ ミーヴ」、富士重工の「Ｒ１ｅ」の軽自動車ベースの電気自動車も試乗できる。いずれも２０１０年に市販を予定しており、それに先駆け今年後半から大量の車両でデモ走行を始めることが計画されている。昔の軽の電気自動車を知っている人は馬鹿にするかもしれないが、両モデルとも、大幅に進化を遂げたモーターを搭載し、電池はリチウムイオンと大変身を遂げている。

  このほか、マツダの水素自動車「ＲＸ−８ ハイドロジェンＲＥ」もある。また、現代自動車の「グレンジャーＬＰＩ」、日産「バネットトラックＶＰＩ」の最新ＬＰガス自動車の乗り比べもできる。低公害車というとかつては「夢物語の車」だったが、今ではもっと手近になった。地球温暖化防止対策で普及が待たれるところでもあり、多くの人に乗ってもらい、その性能を確認してもらいたいものだと考える。

 自動車用鋼板も値上げ圧力が高まる

  新日本製鉄が、自動車部品などの原材料などにも使用する薄板を７月出荷分から値上げしたいとし、需要家との交渉を始めた。値上げは１トン当たり５０００円で、従来価格に比べ７、８％アップになる。当面、対象となるのは建築資材関係で、自動車メーカーが直接購入し、材料として部品メーカーに供給する部品資材分は除かれている。その一方で、最大の需要家であるトヨタ自動車との交渉を水面下で進めており、自動車向け鋼材の値上げは、トヨタ、新日鉄の交渉如何となる。

  かつて「乾いた雑巾をさらに絞る」と言われたトヨタを筆頭に日本の自動車メーカー各社は、部品・資材のコストダウンに取り組み、国際競争力を強化してきた。このコストダウンが、今でも国内で１０００万台生産する日本車の半分を世界に輸出することを可能にしている原動力となっている。

  例えば、トヨタ自動車は０６〜０８年の３年間で人件費を除く製造コスト１５％削減することを目標にした原価低減活動に取り組んでいる最中だし、日産自動車でも０７年度は、ルノーとの共同購入拡大などで調達コスト１２％低減を目指す原価低減活動の仕上げの年になる。また、ホンダのように新車投入時に２０％削減するなどと、その目標設定や計画はさまざまだが、常にコストダウンに取り組んでいるといってよい。

  こうしたコストダウンに加え、現在、為替が円安に触れていることが、自動車メーカーの利益の源泉になっているのだが、そろそろ限界に近づいているようだ。ここ数年、製造原価に占める原材料費のウエートは下がる気配がない。その一方で、国際的な鉄鉱石、原料炭の高騰、加えて鋼材の副資材として使われるレアメタルも供給制約などで、鋼材をはじめとした原材料の値上げ圧力が強まっている。

  輸送燃料費の上昇などによる採算悪化もあり、鉄鋼メーカーとしては値上げを認めてもらいところであるのだが、強敵トヨタを相手とする厳しい交渉は、まず建築資材など値上げしやすい外堀を埋めてから本丸に挑むことになる。

 ダイムラーのクライスラー売却で、気をもむ三菱グループ

  ダイムラークライスラーが、北米クライスラー部門を米投資会社のサーベラス・キャピタル・マネジメントに売却することを決めた。売却額は７４億ドル。サーベラス社は９月までにクライスラー株式の８０．１％を取得。ダイムラーはクライスラーの株式１９．９％を引き続き保有し、技術開発など事業面で協力を続ける。

  １９９８年に行われたダイムラーとクライスラーによる２０世紀末最大の自動車メーカー統合も効果を得られず、わずか９年で幕を閉じた。クライスラーは投資会社のもとで再生の道を探ることになるが、依然として続く米国市場における販売不振に加え、合計１５０億ドルにものぼる従業員向け医療費や年金負担の債務も加わり、「再建の道は険しい」と見るのが一般的だ。

  クライスラーが急速に弱体化した背景には、ダイムラーによる植民地化の影響も見逃せない。ダイムラーが約３５０億ドルを投じてクライスラーを傘下に収めた直後から、クライスラー出身の経営者が相次いでクライスラーを離れていった。０１年には経営建て直しのため大幅なリストラを実施、直後にセダン「３００Ｃ」がヒットして業績も上向いたが、ドイツ主導の管理体制下ではその好調も持続しなかった。

  ダイムラーによる植民地支配で気になるのは、未だに株式の８５％を握られている三菱ふそうトラック・バスの行く末だ。すでにトラック・バス用の大型エンジンは、ダイムラーとのと共同開発という名目で、開発の主体はドイツのダイムラーに移っている。これに続いて、販売ボリュームの大きい小型トラック用ディーゼルエンジンに関しても、自社による開発・生産を断念する方向にある。市場規模の小さい中型エンジンだけは、どうにか開発、生産を継続する方向だ。

  自動車メーカーはエンジン開発を継続してこそ、その企業価値がある。エンジン開発ができない自動車メーカーは車体組立工場と同じだ。ただ、中国、アジアへの販売網があるからダイムライーとしては手さないだけだ。その一方で、三菱商事や重工を中心とする三菱グループとしては、何とかして三菱ふそうの空洞化が加速的に進まないうちに、グループに取り戻したいと気をもんでいる。

 世界１位を視野に入れたトヨタ、足元の日本市場対策も懸命

  トヨタ自動車の０７年３月期連結決算は、営業利益で日本企業として初の２兆円を突破し、対前年同期比１９．２％増と、２兆２３８６億円と６年連続で過去最高益を更新した。今期、ダイハツ工業、日野自動車を含めたグループの世界販売は、ＧＭグループを抜き世界１になることが確実視されている。前途洋々のトヨタグループにとって唯一の不安材料は、依然として縮小が続く日本市場になりそうだ。

  トヨタグループの０６年度の国内販売は２３３万台で、総市場の４１．５％のシェアを占めた。国内の新車総販売台数は前年度比４．１％減の５６１万台、月ごとに見ると０６年４月から１２カ月連続してマイナスを続け、２０年ほど前の市場規模に逆戻りした。何か手を打たなければ、「縮小の一途をたどる可能性がある」（トヨタ自動車）と危機感を募らせる。

  とはいうものの、日本車メーカーで複数チャンネルを維持し、５０車種と多様な商品を投入するトヨタでさえも、売れないものは売れない。このため無理な販売をしている面もある。系列の有力ディーラーは、トヨタレンタリースの自社子会社に押し付けて、販売台数の水準維持を図っている。首都圏などで需要が見込めるトヨタレンタリースの営業所では、プリウスやラクティスなどの同一車種を１００台単位でレンタル用に保有するところもあるそうだ。

  新車販売不振の背景のひとつに、若者の自動車離れがある。イメージアップをねらって、ドラマや映画に売り出し中の新車を登場させることも、販売を伸ばす対策の一手。映画関係者の話によると、スポンサーになっていても番組中の使用車について口出しはしなかったトヨタが、「いろいろ注文をつけるようになった」と話す。とくに、クラウンなどの高級車を使うようにと指示が出るそうだ。

  あの手この手をうっていても、国内販売だけでみると０７年３月期連結の営業利益は３００億円の赤字。北米や新興国市場と、世界戦略は次々と手を打ってきたトヨタだが、国内販売だけは先が見えないでいる。

 クリーンディーゼル車が、地球温暖化防止対策の本命か

  乗用車のディーゼルシフトがクローズアップされだしている。ディーゼル乗用車の国内保有は落ち込む一方だが、ディーゼルエンジンは燃費に優れ、地球温暖化防止にも効果的といわれる。軽油の販売価格もガソリンと価格差があり、燃料価格が総じて高騰する中で、エンドユーザーにとって費用負担は軽くなる。

  最新ディーゼル乗用車の国内販売はダイムラー・クライスラーが先行し、昨年８月に「Ｅ３２０ＣＤＩアヴァンギャルド」を投入した。Ｅ３２０ＣＤＩの受注は、今年４月には１０００台を突破、Ｅクラス全体の１５％を占めるほどで、好調な推移を示している。

  かつてのディーゼル乗用車はエンジン音がうるさく、黒煙を吐きまくる。そのイメージが残っているが、コモンレール式燃料噴射装置を搭載した現在のディーゼルエンジンは音も静かだし、排気の後処理装置で黒い煙など見えるはずもない。燃料の軽油も、現在販売されているものは、排気後処理装置の耐久性を高めることなどを目的に低硫黄化が図られた。その基準値は５０ｐｐｍだが、実際に販売されている軽油は、基準値よりも低い値になっている。地球温暖化防止が最大の環境課題となる中で、システム、燃料品質の両面でクリーン化を進めたディーゼルエンジンが、救世主として浮上するわけである。

  このため、ダイムラーに続いてホンダやフォルクスワーゲンが、クリーンディーゼルの導入を検討、日産自動車も２０１０年には日本や北米市場に導入することを宣言した。さらにトヨタ自動車も、いすゞ自動車のディーゼルエンジン技術を活用し、自社ディーゼルエンジンのブラシュアップを進めようとしている。もちろん、経済産業省・資源エネルギー庁も、地球温暖化対策のためにとクリーンディーゼルを後押しする。

  しかし、新型のディーゼルエンジンは、高圧噴射で燃料を微粒子化して燃焼させるため、排ガスも微粒子化する。「ナノ（１０億分の１）」の単位であるため、後処理装置を通過して大気中に浮遊する。もちろん重量としても極めて少量で、目に見えることもないのだが、「少量ではあるが、人体への影響は大きい」と指摘する人もいる。クリーンディーゼル車も本格的に普及するようになれば、また別の問題が浮上する可能性があるようだ。

 カーナビの欧米化が進むかどうか、
　　簡易型カーナビ「ＰＮＤ」がホットギア

  欧米で主流のカーナビゲーションシステム、ＰＮＤ（ポータブル・ナビゲーション・デバイス）が、日本市場でもブームになりそうだ。日本でこの分野では、三洋電機の「ゴリラ」が先駆的な商品で、通販・ネット販売で市場に出回っていた。昨年末に同社が２ＧＢのフラッシュメモリーで充実した地図機能をもち、しかもワンセグ地上派デジタル対応の「ミニゴリラ」を出してから風向きが変わりだした。クラリオン、ソニーといった大手メーカーが参入したばかりか、ユピテル工業（東京都港区）、コムテック（愛知県名古屋市）のレーダー探知機メーカーも参入し、市場が賑わいだしている。

  ＰＮＤと一般的なカーナビとの違いは、通常のカーナビが地図データやナビのプログラムを記録するのにＤＶＤ−ＲＯＭやＨＤＤを使っているのに対して、フラッシュメモリーやメモリーカードを使用する。早い話、カーナビが「ｉ−Ｐｏｄ」化したと思えば分かりやすい。軽量・コンパクトで、携帯性にも優れているし、しかもバッテリー駆動でどこでも使えるという便利性がある。実勢価格は３万円台から６万円台と、リーズナブルな商品が主流だ。

  そうした市場に、レーダー探知機メーカーまでも参入し、「ナビ＋レーダー探知機」の機能も加わった。３パターンのルート検索機能、再探索機能など充実した基本のナビ機能に加えて、レーダー探知機機能や駐車禁止監視エリア・路線の表示などといったレーダー探知機メーカーならではのおまけ機能が充実している。

  欧米で、取り外して持ち運べるＰＮＤが主流になったのは、車から取り外して持ち運ぶことで、車上荒らしに盗まれることを防ぐためだ。しかし、のんびりしている日本ではオーディオ・ビジュアルと一体的な進化を遂げ、高性能なカーナビが市場の主流になっている。その一方で、ワンセグ携帯が登場し、携帯ひとつで生活する人種も若者層を中心に増えだしており、市場の潮目は変わる気配もある。さてどうなるか、高性能ナビに馴染んだ日本市場をＰＮＤがどれだけ切り崩していくか、注目に値する。

 首都圏でバイオガソリンの販売開始

  首都圏で５０カ所のガソリンスタンドで、バイオガソリンの販売が始まった。４月２６日にはバイオガソリンを製造している神奈川県横浜市の新日本石油根岸製油所で、石油連盟、経済産業省・資源エネルギー庁などの関係者が列席し、出荷式が行われた。

  市販が始まったガソリンはバイオガソリンと総称されはするが、混入されているのはＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）で、エタノールではない。ＥＴＢＥは化学合成物質だが、バイオエタノールを原料としているからバイオガソリンと言われる。合成の相手は石油系ガスのイソブテンで、市販が始まったバイオガソリンにはエタノール３％相当分のＥＴＢＥが含まれている。

  バイオガソリンというと地球環境に良い燃料で、人の体にも優しいイメージを持つ。しかし、同じイソブテンとの化学合成物質であるＭＴＢＥは、米国でガソリンのオクタン価向上材として使われた時期もあるが、発がん性が懸念され、使用されなくなった。そのとき、ＭＴＢＥに変わるオクタン価向上材として使われだしたのが、エタノールなのである。

  ＭＴＢＥとＥＴＢＥはどこが違うかといえば、メタノール（Ｍ）とエタノール（Ｅ）の違いである。だからＥＴＢＥは、化学合成物質として人体への影響があるとも言えるし、メタノールのような毒性を持たないエタノールだから影響は深刻ではないとも言える。化学合成物質としてのＥＴＢＥの評価が、明確になっていないのが現状である。

  石油業界は、ガソリン品質を安定化させたいために、エタノールを直接混合するＥ３ガソリン（エタノール３％混合）より、ＥＴＢＥの混合ガソリンを推奨し、販売を始めた。現在は５０カ所のスタンドで販売されているが、来年度は１００カ所に拡大する。本格導入する２０１０年には全国のガソリンスタンドで販売を始める。

  バイオガソリンの販売が始まるということは、地球環境にとって良いことのように思うのだが、バイオガソリンといってもその中身は、いろいろあることを知っておいてもらいたい。