一般記事

 民主党政権に近寄りがたい自工会

 この時期、税制改正要望などで活発な動きを見せるはずの日本自動車工業会の動きが、今年は鈍い。どうやら民主党の小沢幹事長に直接、懇願するには距離がありすぎることが原因のようだ。

 自工会は2010年度の税制改正要望として、グリーン化税制（自動車税）や「エコカー減税」の実施、対象の拡大などを求めるとともに、暫定税率の廃止を前提に自動車関係諸税の簡素化を求めてきた。しかし、このところ廃止されるはずの暫定税率の雲行きが怪しくなってきた。暫定税率は廃止されも、燃料に加え車体に関しても環境税が加算され、減税効果がなくなりかねない状況なのだ。

 市場は、エコカー減税、購入補助金で一息ついてはいるのだが、先行きは不透明。エンドユーザーに減税を実感させて、販売に弾みをつけたいところだが、あれもこれもとお願いするわけにはいかにようだ。

 とりわけ民主党政権になって業界の陳情は、小沢幹事長にルートが一本化された。会って陳情すれば、自工会が自民党に行ってきたのと同額の献金が要望されると思われる。厳しいやりくりをしながら献金できたとして、今度はこれまで付き合ってきた自民党とどう向き合うのかが課題になる。民主、自民の間にはさまり、距離の置き方が悩ましい。

 ＩＳＯ14001への負担感高まる

 自動車業界の経費削減が、環境マネジメントでも顕著な動きになってきた。猫も杓子も国際規格の「ＩＳＯ14001」に取得に努めた時代から、認証の更新料が廉価な日本国内版の環境マネジメント「エコアクション21」の認証取得を目指す方向に転換している。

 環境マネジメントの認証は一度、取得すれば良いわけではく、定期的に認証を更新しなければならない。その更新料はＩＳＯでは100万円単位、一方、環境省が制度化したエコアクション21では、事業規模によって異なるものの、最低なら5分の1ほどで済む。エコアクション21はいわば中小・零細事業所向けの環境マネジメントというわけだ。

 これに目をつけた新車ディーラーも多く、すでにスバル系ディーラー数社がエコアクション21の認証を済みで、新たにネッツトヨタ山形などで取得に取り組む動きが出ている。「企業の社会的責任」などとメーカーに言われると、環境マネジメントに取り組まなければならなくなるが、さりとて新車販売が落ち込む中で経費はなるべくかけたくない、というのが本音だ。

 ＩＳＯもエコアクション21も、取り組む内容は大きく変わらない。国内取引主体の新車ディーラーなどは国際規格でなくても十分なのだ。しかし、認証取得を働きかけてきたコンサルタント会社の売上面ではマイナス。環境マネジメント認証取得費用に関しても、日本はデフレになっている？のかもしれない。

 エンジン、ミッションの組み合わせ最適化で大型トラックは燃費向上るNew

 市販されている大型トラックのエンジンとミッションとの組み合わせを最適化するなどで平均2.21％の燃費向上を図ることが可能になる、などとしたシミュレーション結果が、国土交通省系の独立行政法人、交通安全環境研究所のフォーラムで報告された。

 研究はエンジン排気量9.8リットル〜13リットルまでの7速ＭＴ車3台、排気量13リットルの12段ＡＭＴ車2台の計5台を対象にした。それぞれの車両は、エンジン特性や車両重量などが異なっており、各車両のエンジン効率をＤ13モードにより測定するとともに、ＪＥ05モード、時速80キロ定速走行、その組み合わせによる燃費を測定、エンジン効率に対し燃費を悪化させる要因を分析した。これをもとにシミュレーションにより、エンジンとミッションの組み合わせの最適化を試みた。

 ダウンサイジング化した9.8リットル車は、低速トルクが不足しているにもかかわらず、重量の重い車体を高速エンジン回転で走らせていたため、燃費悪化を招いていた。このエンジンを多段化した12段ＡＭＴと軽量ボディーを組み合わせると、大幅な改善効果が得られたなどとする。

 ようはエンジン、ミッション、そして車両重量の関係を最適化するだけ燃費は改善するということだ。大型メーカー各社は、この10月に始まったポスト新長期規制をクリアすることに追われて忙しく、燃費性能向上の最適化まで手が回らなかったということなのか。

 燃料課税を巡る攻防始まる

 暫定税率廃止を巡って、民主党政権内での攻防が始まった。総選挙時のマニフェストに民主党は暫定税率廃止を盛り込んでいたが、ガソリン税などの燃料課税に関して環境省案ではほぼ暫定税率分が地球温暖化対策税としてスライドする方向となっている。暫定税率が廃止されたとの実感は薄まりそうだ。

 現在、ガソリン（1リットル当たり）は原油（輸入石油製品含む）に2.04円の石油税がかけられおり、これに揮発油税、地方揮発油税で計53.8円、合計55.84円という税率になっている。ガソリン購入時には、この税金に消費税分をかけた分も含めて税金を支払っていることになるのだが、選挙公約どおり前暫定税率が廃止されれば、とりあえずは25.1円（揮発油税、地方揮発油税の暫定税率分）が軽減されることになるはずだった。

 しかし、環境省は地球温暖化対策税として原油・石油製品に2.78円、さらにガソリンには17.32円を上積みして課税することを計画している。この合計は20.1円で、差し引きすると1リットル当たり5円安くなるだけで、暫定税率廃止の恩恵は薄そうだ。

 選挙公約で暫定税率廃止を打ち上げてみたものの、ふたを開けてみたら国の台所事情が思った以上に苦しかったということのようだ。「暫定税率分をある程度、環境関係にまわすのは仕方がない」という民主党内部でも声があがっており、一般消費者にとって暫定税率廃止分と地球温暖化対策税分の差し引き分でどれだけ減税を実感できいるかの落としどころを探ることになりそうだ。

 原油価格の長期予測も「リーマンショック」で下方修正

 ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が発表した2009年版「世界エネルギー見通し」（11月10日発表）によると、原油価格は2030年に1バレル189ドルまで上昇する。現在、ＷＴＩ価格は1バレル70ドル台後半で推移しており、3倍近くになる見通しだ。

 原油価格高騰の要因は中国、インドなどの新興国での原油需要増。これにより年率1％程度ずつ原油需要が増え続けると、2008年には1日当たり8500万バレルだった世界の原油需要は2030年に1億バレルを超えて同1億500万バレルになるという。この需要増とともに原油価格は上昇、15年に1バレル当たり101ドルと100ドルを超え、20年131ドル、25年158ドルと段階的に上昇する。

 ただ、昨年は2030年に200ドルを超えると予測しており、今年の予測の上昇カーブはやや緩やかなもの。昨秋のリーマンショックによる世界的な原油の需要減が、原油価格上昇に若干のブレーキを踏んだ格好だ。

 こうした右肩上がりの原油価格上昇は、燃費性能向上技術であるハイブリッドで先行する日本車メーカーにとって、今後の主要市場と見られる新興国での売り込みには有利に働くことになりそうだ。他方で米国、中国は自国内に抱負にある石炭資源の燃料化（液化）を進めるとの見方もあり、石炭液化でディーゼル技術が浮上する可能性もある。ＩＥＡの予測はあくまでも予測、単一シナリオでは済むことはない。

 トヨタ、かぎ握る中国市場の巻き返し

 トヨタ自動車は、中国市場での巻き返しが大きな課題になっている。中国市場は10月まで8カ月間連続して月間100万台を超える新車販売（乗用車、商用車計）を記録、1〜10月間の合計は、前年同期比37.7％増の1089万1400台となった。中国政府による農村地区への低価格車普及促進策などの効果もあるが、力強く規模が拡大している市場であることは間違いない。

 この中国市場の拡大が日本メーカーの収益改善に好影響をもたらしている。日産自動車は今期の連結業績予想を当初の1000億円の営業赤字から1200億円の黒字になると上方修正した。営業利益を押し上げた最大の要因は中国での日産車販売が予想以上に伸びたことによる。

 この大波に乗り切れていないのが、トヨタ自動車だ。1〜10月の中国での新車販売は55万台、10％台の伸長率にとどまり、同期間で61万台に達した日産にすら後れをとっている。中国市場に詳しいアナリストからはトヨタの販売車種が市場ニーズとマッチしてないことが、今年の早い段階から指摘されていた。「ヴィッツ」のようなラテン系テーストの車を中国人は好まないというのである。

 テコ入れ策として国内営業部門の人員を中国はじめとした新興国に振り向け、トヨタ車販売を立て直すこと検討していると、報じられた。これが抜本的な対策になるのかどうか。ニーズに合わない車を売るのは力のある営業マンでもつらいものだ。

 トヨタ、エコカー減税の効果と継続を要望

 トヨタ自動車が2010年3月期の連結決算見通しを上方修正した。通期の営業赤字は前回の四半期決算発表時よりも4000億円圧縮し、3500億円にとどまる。社内の「緊急収益改善」による経費の圧縮とともに各国政府の需要喚起策による新車の販売増が寄与、660万台程度と見ていた今期の世界新車販売台数も43万台上積みし703万台とした。

 気になるのは、各国の需要喚起策が1年間の措置になることのようだ。足元の日本でも3年間のエコカー減税とそれと同期間のエコカー購入補助制度を要望していたが、政権交代とともに先の見通しが立たなくなった。09年度からの3年間だったエコカー減税の実施期間も、税制改正でどうなるか、予断は許さない状況だ。

 決算説明会でトヨタ自動車の一丸専務は、ハイブリッド車についてのトヨタの品揃えを強調するとともに、エコカー購入を促進する「政府の需要喚起策による効果は大きかった」と繰り返した。さらに「政策がどうなるかによって来年4月以降の日本の市場は大きく変わる。エコカーの購入促進策が、政策としての有効性は高いことが数字にも表れている。短期的な雇用創造にもつながるし、対策を継続していただきたい」と継続を要望、「市場の反落が大きく出るようなことは避けてほしい」と念を押した。

 同社の下期為替見通しは1ドル＝90円。円高が進む厳しい経済状況で、足元である日本市場へのカンフル剤は不可欠のようだ。

 ウイルス洗浄機能付空気清浄機をタクシー車両に大量導入New

 新型インフルエンザの流行が心配される中で、タクシー車両にウイルス洗浄機能付新型空気清浄機を取り付ける動きが出てきた。利用者離れが深刻なタクシー業界、インフルエンザの感染防止対策を先取りすることも客を呼び戻す重要な対策になる。

 導入を予定するのは、岡山県や広島県などでタクシー事業を展開する両備ホールディングスで、同社が保有する約1千台のタクシー車両に三洋電機が製品化したウイルスウォッシャー機能付車載用空間洗浄器を装備することを決めた。この製品は、三洋電機が新開発してシリーズ化した空気清浄機で、水道水を電気分解することで生じる「電解水」ミストを噴霧して除菌、ウイルスも取り除く。

 三洋電機によると、新型インフルエンザや季節性インフルエンザの菌は5分で99％除菌することができ（北里環境科学センターの試験データ）、新型インフルエンザウイルスの抑制効果を実証したという。タクシー車両で短時間の即効効果は魅力的だ。ウイルスだけでなく花粉などのアレルギー物質の抑制、ニオイの抑制の効果も実証実験で確認している。

 タクシーという狭い空間で、しかも自分の前にどんな客が乗ったのかはわからない。不安を抱える客に高い殺菌効果がある空気清浄機で安心して乗ってもらおうという狙いだ。さて利用者からどんな反応が出るか、楽しみだ。

 自動車関係諸税の暫定税率廃止はまだ闇の中

 自動車関係諸税の上乗せ分、暫定税率を2010年度に廃止すると政権公約に掲げた民主党。藤井財務相も廃止を明言しているが、民主党内部から「そう甘くはない」と警鐘を鳴らす声が聞こえる。ここへ来て、藤井財務相が発言のニュアンスを微妙に変えだしていることや小沢鋭仁環境相が「環境税」の創設に向けて動き出していることなどが根拠のようだ。

 「重量税はともかくガソリン税の暫定税率廃止はどうなるかわからない」と指摘する。 　環境税は二酸化炭素排出を抑制するため、ガソリンや軽油といった化石燃料全般に課税するものだ。民主党政権が模索する高速道路の無料化は自動車交通量の増加を誘発するが、燃料への課税増で交通量増加を抑止する、ということなのかどうか。

 道路特定財源の廃止で課税の根拠がなくなった自動車関係諸税の暫定税率は廃止されても、新税が加わることで実質的なユーザー負担は変わらなくなる。しかし、地球温暖化問題が大々的にキャンペーンされる中で、「不満はあっても反対はできない」という立場の人が増えそうだ。

 すると問題はその額がどのくらいになるのかである。現在、ガソリン価格のうち53.8円が税金、そのうち約25円が暫定税率による上乗せ分となる。この25円がまるまる環境税にすり替わるのか、それともかつて環境税構想が浮上したときの金額である3円なのか。どうやら水面下では金額を巡る条件闘争が始まっているようだ。