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電力不足で空洞化加速、失業者も増加するとの懸念日本エネルギー経済研究所は2012年度までの「短期エネルギー需給見通し」で、電力不足がマクロ経済に及ぼす影響を分析した。電力不足の影響は自動車製造業や電子電器産業など輸出比率の高い機械系産業に大きく、景気を悪化させるばかりか、海外移転による国内の空洞化を加速させるという。 エネ研の分析によると、原子力発電所の再稼働が見込めない場合、既存の火力発電所をフル稼働させても、来年の夏（2012年7‐9月）も最大電力需要に対して7.8％の電力供給不足が生じるそうで、電力各社が5％の予備力を考慮して安定供給するためには今夏同様に12.4％の節電が必要になると指摘した。 この規模の節電は2012年7‐9月間の実質ＧＤＰを5.6％（7.7兆円）押し下げ、失業者は4.9万人になるとしている。節電終了後、秋以降経済が回復しても年度の実質ＧＤＰを1.6％（9.1兆円）のマイナスとなり、9.8万人の失業者を生む。経済の低迷が長引けば、実質ＧＤＰの年度損失は20.2兆円となり、失業者は19.7万人に達するそうだ。 この分析、スムーズな原発再稼働を求めることを狙った「脅し」なのかどうか。経済活動に影響がない節電対策を行えばこうした影響は緩和できる。しかし日本国内で自然エネルギーを加えたベストミックスがすぐに実現できるわけではない。見込み通り、来年の日本経済は厳しくなるのかもしれない。 【ＤＡＮＮ編集長】
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トヨタ自動車のピークアウト論の背景トヨタ自動車が「ピークアウトした」と指摘する業界関係者が増えている。豊田章男社長へのトップ交代（2009年）、世界規模のリコール発生（2010年）あたりからトヨタのピークアウトを口にしはじめる人が出てきたが、最近は新興国での販売伸び悩みも、ピークアウト論を助長している。 トヨタの新興国販売比率は昨年実績で32.2％。ＧＭ、ＶＷ、現代自動車の各グループは52％強を達成、またホンダ36.0％、日産39.2％と他の日本車メーカーからも水をあけられている。トヨタは2015年に新興国市場の販売シェアを50％に高めるとの目標を発表したが、その実現がカギになる。 新興国市場のひとつ、インドでは昨年末に日本円にして90万円台のセダン「エティオス」を投入、今年6月には80万円を切るハッチバックモデルも投入した。日本で試乗会を開催して新興国への攻めの姿勢を宣伝したが、低価格車による新興国戦略の成果がはっきりしたわけではない。日本市場で無敵のハイブリッド車も、価格はもちろんのこと、燃費と同時にメンテナンスの容易さが求められる新興国市場では決め手にならない。 その一方で日本を代表する企業として東北地区を生産拠点化し、震災復興の後押しも占めければならなくなった。国際競争を考えれば、生産は国内よりも海外でということになるのだが、しがらみがあり過ぎてそういう割り切りもできなくなった。そうした面からもトヨタのピークアウトが読み取れる。 【ＤＡＮＮ編集長】
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ハイグレード・ハイブリッド路線を打ち出したホンダホンダがハイグレード・ハイブリッド路線を打ち出した。２０１２年から排気量２リットルクラス以上のセダンやミニバンに新開発の２モーター式ハイブリッドシステムを搭載したモデルを設定する。燃費性能とともにハイブリッドシステムで走行性能を高めたハイグレード・モデルを販売する。 ハイブリッドのハイグレード・モデルは、トヨタ自動車が「レクサス」で市場を確立した。高性能エンジンンにプラスしたモーターによる加速が、高級セダンとしての一定の評価を得ている。欧州車メーカーも上級モデルでハイブリッド車開発を進めており、燃費と同時にクルマとしてのパフォーマンスの評価により、ハブリッドの新たな市場が見込める。 これまでのホンダのハイブリッドは、軽量・コンパクトな１モーター式で、パワーアシスト方式のシステムで、「フィット」など小型車で設定モデルを展開してきた。この枠を超えて来年からは新開発のハイブリッドシステムを上級モデルに展開、日米欧だけでなく中国でも展開し、上級セダン市場でのシェア獲得をめざすことになる。 ホンダは、２モーター式ハイブリッドシステムをプラグインハイブリッド車用で開発をしてきており、同じ機構を上級モデルに採用する。当然、車載される電池もニッケル水素電池よりもエネルギー密度の高いリチウムイオン電池となる見通しだ。 【ＤＡＮＮ編集長】
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エネルギー基本計画の見直しで高まり始めた代替燃料への関心福島原発事故に起因するエネルギー基本計画の見直しが進む中で、自動車分野での代替燃料への関心が高まりだしている。原発利用が制限されたとき、太陽光発電だけで電気自動車（ＥＶ）を普及させるには無理がある。充てんスタンドが整備されているＬＰガスの利用拡大、ＬＰガス車の導入を進めるべきだとする有識者もいる。 ＬＰガス車は、日本ではタクシーを中心に約30万台、保有車両台数は減少傾向にあるのだが、世界市場では増加している。2000年に全世界で650万台だったものが、2006年に1000万台を超え、現段階の世界保有は1580万台ほどと推定される。欧州ではガソリン、軽油と比較してＬＰガス価格が半値から4分の1ということで利用者が増えているらしく、トルコやドイツでの拡大が著しい。 日本でも150円程度のガソリン価格に対して80～90円ほどでＬＰガスは充てんできるのだが、影が薄い。長らくエネルギーの中東依存度を下げることができないという理由で、また直近は原発を前提にしたＥＶ大量普及のシナリオの下で政策的な位置付がスポイルされてきたためだ。 しかし技術面では進歩しており、トヨタ「プリウス」をガソリンとＬＰガスで走行できるようにしたバイフュエル・ハイブリッド車も開発されている。国家戦略室も化石燃料の高度利用ということで最新のＬＰガス車に関心を高めているようだ。 【ＤＡＮＮ編集長】
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走っている自動車からも放射性廃棄物福島原発事故で肉や野菜の放射能汚染が社会問題化している。同様に自動車にも放射能汚染が及んでいる。その対象は避難地域に放置された車両ではなく、通常、走っている自動車だから問題で、それらの車両の整備時に放射性廃棄物が排出されている。 とくに問題になっているのは、福島県内の東北自動車道やいわき市などを走り回る大型トラックだ。ラジエーターやエアクリーナーといった空気を吸い込むところに放射性廃棄物が溜まる。ラジエーターなどは水洗浄で付着した放射性物質を軽減しているが、交換するエアクリーナーのフィルタは、その処分に困っている。 そのままでは放射性廃棄物の扱いで、その捨て場がない。大型車両を専門にメンテナンスする整備工場では、フィルタの処分に困るため、受け入れを拒否するところも出始めているようだ。1台～2台分を通常の産業廃棄物に混入して捨ててしまう小規模工場はもあるし、「エアーで吹き飛ばして放射量半減させてから捨てている」と密かに教えてくれるところもあった。 まったくもって後手に回っている政府の原発事故対策。低レベル放射性廃棄物の処理についてはさらにその先のテーマのようでまったく議論にもならないが、現実は処理方針が明確にならないまま、放射能汚染が広がっている。 【ＤＡＮＮ編集長】
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太陽光発電でＥＶを充電するというけれど日産自動車が、神奈川県横浜市の本社屋上に並べた太陽電池で発電し、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」を充電する実証実験を始めた。経済産業省が進めるプロジェクトのひとつで、ようはＥＶを太陽光発電で浮上させ、究極のエコをめざすプロジェクトになる。 日産の実証実験ではグリッド管理装置などを使い、太陽光発電による電気だけでなく深夜の余剰電力なども活用し、50kWの急速充電器3基と33kWの普通充電器4基（コンセント数は14口）を運営し、ＥＶに電力を供給する。 ＥＶ関連の充電機メーカーの話を聞くと、太陽電池で発電した電気を電池に蓄え、それをＥＶに充電する場合、太陽電池のパネル数能力や蓄える電池の能力にも相関するが、充電機1基でＥＶ1台分をまかなうというのが現行技術での相場になる。 今回の実証実験で並べた太陽電池の発電能力は40kW、年間発電量はリーフ1800台を充電できる量だそうで、太陽電池だけでは1日にならすと4台少々の計算になる。実証実験の骨格を見る限り、太陽電池で発電したで電気だけで多くのＥＶを自由に乗り回すのは現時点の技術水準ではほど遠い。原発稼働の展望が不透明感を増すなかで、ＥＶ用の電源をどこに求めるのかは、大きな課題になりだしている。 【ＤＡＮＮ編集長】
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木・金振り替え休日で間接部門の無駄がにじみ出る自動車メーカー各社が、今夏の節電対策で土・日を出勤日とし、木・金を休日に振り替えた。部品メーカーはじめ自動車メーカーと取引がある企業が同じように休日変更したり、バス会社が運行ダイヤを手直ししたり、あるいは工場近くの居酒屋が1週間休みなしで店を開けなければならなかったりと、悲喜こもごも。 半面、各社の本社管理部門では、ただ単に暇なだけというセクションもでてきた。社外からの問い合わせに答えるなどの業務では、木・金は外部からの問い合わせに答えたいと思っても現場が動いていないで答えることもできないし、土・日は周囲が休んでいるのでめったことのでは問い合わせもない。 結局、まともに業務をこなすのは、月・火・水の3日間のみ。土・日は、仕事がないのに残っているのはそれこそ電力消費の無駄になるということで、各メーカーの管理部門は早々に帰宅してしまっているという。 自動車メーカー各社の休日変更、ピーク電力のカットにも効果的だが、結果的に本社管理部門をはじめとした間接部門の無駄の洗い出しにつながっている。乾いた雑巾を絞り続けた自動車業界、厳しい国際競争を意識すると、3日間で業務が済むのならその規模に人員を削減するぞと、絞りたがる経営者は多そうだ。 【ＤＡＮＮ編集長】
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国内景気を悪化させる実質減産２カ月減分東日本大震災で寸断されたサプライチェーンをスピード回復した自動車産業。年内いっぱいかかると見られていた本格的な生産回復を前倒しすることができ、9月以降には震災前以上の水準で自動車メーカー各社の工場はフル操業となる見通しだ。 現在、自動車メーカー各社は震災前に注文を受けた自動車を生産してそれを納車している状況で、前倒しでフル操業を迎えても、年間トータルではトヨタ自動車で実質年間2カ月分を減産したことになる。各社ほぼ似たような水準で、国内市場で例えるなら、昨年登録車、軽自動車合わせて495万台売れた国内市場が410万台そこそこの市場規模にダウンするに等しい。 率にすると17％減。2割近い落ち込みの一番大きな影響を受けるのは、新車が売れることによる下取り車を当てにしている中古車業界だろう。通常よりも2割もタマ不足になるだけでなく、発生量が落ち込んだ分、オートオークションをはじめとした中古車の流通価格も値上がりする。 値上がりすれば買い控えが起こるし、景気が停滞するなかで代替を見送ろうとする消費者も増える。自動車生産は予想外に回復することはできるが、その周辺の自動車関係は景気回復の足取りが重い。来年3月にエコカー減税終了前の駆け込み需要はあてにできても、もとに戻るのは来年4月以降との見方がもっぱらだ。 【ＤＡＮＮ編集長】
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日本のドライバーの志向性マイナーチェンジで「スカイアクティブＧ」の搭載グレードを新設したマツダ「デミオ」。新エンジンを搭載したデミオは、電気デバイスを使わずに1リッター当たり30.0㎞（10・15モード）という小型車トップの燃費を実現した。欧米なら確実に高い評価を得ることができそうだ。 実燃費に近いＪＣ08モードでは25.0㎞。同じＪＣ08モードで比較すると、ホンダ「フィットシャトル」のハイブリッドも25.0㎞で数字は同じ。合理的に考えれば、モーターと電池を積んでいるハイブリッドは資源を無駄に使っているのだが、車両に対する省資源という価値観は日本の社会に定着していない。 燃費が同等の2モデルの決定的な違いはトルクにある。あるフィットハイブリッドのユーザーは「エンジンは非力だが、街中でモーターアシストの加速感は抜群。急な坂道もぐんぐんと上がっていく」と話す。実燃費は14～15㎞というところで、「内装もぺらぺらだが、走りは気に入っている」と満足げだ。 実燃費は良いにこしたことはないのだが、日本のこのクラスの車のオーナードライバーは長距離を走る機会は少ない。身近な場面での乗り心地を重視する。とりわけ都心周辺の交通事情でクルマとしての乗り味は、パワーアシストのハイブリッドに分があるようだ。 【ＤＡＮＮ編集長】
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