一般記事

 タクシーもＳｕｉｃａで！　国際自動車全車両に端末の搭載を目指す

 ＪＲ東日本で使える非接触式ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で、タクシーにも乗れる―。といっても、東京都内では大手タクシー会社の国際自動車と日本交通の数台だけだが、国際自動車は、来年の夏までにグループ全タクシーへＳｕｉｃａ端末の導入を進めることにした。

 首都圏では民鉄が導入した「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」が、ＪＲ東日本と同じ方式のＩＣカードにしたため、３月からＪＲ、民鉄、地下鉄およびバスの料金が１枚の非接触ＩＣカードで決済でき、乗り継げるようになった。これにタクシー会社で加わったのが、国際自動車と日本交通の都内タクシー大手２社になる。まだ読み取り端末を備えたタクシー車両は少ないが、理屈のうえでは首都圏のすべての公共交通機関が１枚の非接触ＩＣカードで乗れるようになったわだ。

 国際自動車は、千住営業所のタクシー９９台に非接触ＩＣカードの読み取り端末を導入しているが、来年夏前までに都内におよそ２６００台ある同社タクシー全車両に端末を導入する。首都圏では、Ｓｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯの利用者は急増しており、公共交通機関のひとつとしてタクシー料金決済に関してもシームレス化を図ることにした。さらに利用者は増えるとみており、「先行投資を行うことにした」と同社幹部は話している。

 ただ、利用する側から見れば、端末を備えたタクシーに出会える機会はまだ少ない。端末はタクシーメーターと連動しており、メーターの機種によってはＪＲ東日本方式の非接触ＩＣカード端末に対応できないものもあるそうで、このケースではタクシーメーターを交換しなければ端末を搭載できないことになる。

 また、もうひとつ端末搭載タクシーが増えない要因として、多くのタクシー会社経営者の保守的思考も指摘できるようで、「端末コストが高いことで二の足を踏む企業が多い」と、国際自動車幹部は話す。国際自動車は、端末をつけた車両が営業収入増になったわけではないが、利用者ニーズを先取りすることが、経営上の重要課題と見ている。東京都内のタクシー稼働率は高いところでも６、７割だが、国際自動車は８９％。利用者ニーズ掘り起こしに積極的な経営姿勢が、「まもなく稼働率９０％に届く」という高水準の経営を続ける基礎になっている。

 5回目を迎えた学生フォーミュラ大会、全国規模に

 自動車技術会が主催する「第５回全日本学生フォーミュラ大会」は、北海道、東北からも参加校がエントリーし、全国規模で実施されることになった。海外４校のチームを含めエントリーは６２チームとなり、｢運営規模としては限界に近い｣(事務局)と参加校が増え続ける大会にうれしい悲鳴を上げている。

 学生フォーミュラは、排気量６１０ｃｃ以下の小型エンジンを搭載したレース用フォーミュラマシンを学生たちが企画・設計し、さらに自ら製造、その性能を競う教育プログラムだ。学校単位で作られる学生チームをひとつのベンチャー企業に見立て、製造にともなうコスト計算や企画の独自性、そのプレゼンテーションの仕方も審査の対象にしている。米国のＳＡＥ（米国自動車技術会）が１９８０年代に取り組み始めたエンジニア教育のプログラムで、英国やオーストリアなどでも開催されるなど世界的な広がりを見せ、日本では２００３年に始まった。

 第５回大会は、昨年同様、静岡県の掛川市と袋井市にまたがる「エコパ」（小笠山総合運動公園）を会場に９月１２日から１５日までの４日間で行われる。今年の特徴は、北海道大学、秋田県立大学のチームがブロックとして初参加し、文字通り全国規模の大会に拡大しただけでなく、競技会に合わせてフォーミュラを題材にものづくりの講義があったり、アジア各国に向けて競技会の情報発信を行ったりすることにある。

 アジアからは中国、タイの自動車技術会関係者が、自国での大会を開催することを前提に視察にくる。このほか、インド、スリランカ、インドネシア、ベトナムからも見学者が訪れる。

 また、自動車の開発の企画から設計製造実験のプロセスを理解してもらうために学生フォーミュラのための基本テキスト「自動車開発・製作マニュアル」が作成された。このテキストを用いた有料講習会を大会期間中の９月１３日に会場内で行うことを予定している。基本的にはこれから学生フォーミュラを始めようとか、もっと深く取り組み方を知りたいという学生対象だが、一般参加も受け付けている。ロボットコンテストや鳥人間コンテストなどとともに自動車を通じた「ものづくり教育」が広がりを見せてきた。

 地震で止まったトヨタのリーン生産方式、
　　　　　もろさか、計算づくなのか

 7月16日に発生した新潟県中越沖地震で、日本の自動車メーカー12社の全工場が生産停止に追い込まれた。余計な在庫を持たない日本自動車産業の「リーン生産方式」のもろさが露呈したのかどうか。

 トヨタ自動車は、「数多くのサプライチェーンを抱えており、生産継続できる車種、できない車種を分けて操業していると、リケン以外のサプライヤーの混乱の元になる」とし、「全工場の生産停止」を決めたと話している。商品力を高めるための部品点数の増加と、国際競争を意識したコストダウンの徹底で、日本の自動車産業に精緻な生産方式が定着してしまったことは確かなようだ。

 反対に生産を継続するほうが、部品メーカーのライン組み換えなどで、コスト高になる可能性もある。まとまった単位で、稼働を決めたほうが混乱は少ない。

 トヨタ自動車は95年の阪神大震災や97年のアイシン精機の火災事故で工場が止まったことがある。とくにアイシン精機の火災事故は、ブレーキ関連の小物部品を1社に集中発注していたことが工場火災であだとなり、部品の発注とリスク管理体制が問題になった。過去の教訓は生かされなかったのか、という問いに対してトヨタの幹部は、｢リスク管理はしてきている。アイテム数は拡大しているが、組み付け用部品の在庫状況は極めて短時間のうちに把握することができた。今後、集中発注している部品の洗い出しを進めるとともに、国内の最強を最小限にすることを検討したい｣などと話している。

 リケンの工場は、トヨタはじめとした自動車メーカーの応援を受けて被災したラインを建て直し、22日には一部生産を再開した。これを受けて自動車メーカーは生産ラインの稼働再開を決めたが、リケンの工場がフル操業に入るまでにはタイムラグが生じ、自動車メーカーの生産計画も立ち遅れることになりそう。リケンの操業回復をにらみながら夏休みの返上や秋期のシフトを変更し、生産計画の遅れを取り戻すことになる。

 地震により減産を余儀なくされた分は全メーカー合わせて12万台超。自動車の国内総生産に対しては1％ほどの数字でしかない。その一方で、今年上期の国内自動車販売は、トヨタで前年同期比10.9％減、日産8.9％減、ホンダ8.5％減などと落ち込み、１〜６月の輸入車や軽自動車を含めた総市場は7.4％減と低迷している。「今後の需要喚起に期待」と言われるが、販売でみれば無駄な新車生産をしないで済んだ状況で、工場の全面停止も計算づくの措置といえそうだ。

 現代自動車、商用車でも日本市場をうかがう

 韓国・現代自動車は、商用車でも日本市場への進出を検討している。投入するのは、長距離観光用の新型バス「ユニバース」で、今秋の東京モーターショーに同バスを展示し、評価を得て、販売を始める方向で検討している。韓国製バスは、大宇のバスが並行輸入を含め１００台ほど売られている実績があるが、ディーゼル排ガスの新長期規制をクリアすることができず、現在、輸入がストップしている。

 韓国製のバスは、価格が安いことが魅力となる。大宇製バスも、国内同クラスのバスのほぼ半額となる２０００万円程度の価格で売られていた。同じ投資金額で台数をそろえたいなどという規制緩和後に観光バス事業へ新規参入した事業者の要望に応えるバスとして販売された。

 現代自動車の新型観光バス「ユニバース」は中東、中国などへの輸出が伸びており、この実績を元に、現代自動車は商品評価が厳しい日本で、最新バスがどう評価されるかをひとつの指標としたいと考えているようだ。現代自動車の商用車工場、全州工場のバス製造ラインは、ボディーの自動組立工程を取り入れ、バスボディーの組み立て精度を高めたほか、下塗り塗装工程なども自動化し、バスの品質強化に努めている。９月から新型エンジンの生産も始まる。

 ただ、日本で「ユニバース」を販売するためには、韓国内の左ハンドル仕様を右ハンドル仕様に変更、また排気ブレーキやリターダーなどの補助ブレーキを装備するなどパワートレーンの手直しも必要になる。最も難関は、非常口の設定であるかもしれない。世界的な基準では大型バスの非常口は不要とされており、現代自動車の「ユニバース」にも当然、非常口はない。ただ、日本の国土交通省は「安全のため非常口は必要」という見解に固執しており、日本で販売するにはボディー構造も見直すことが求められる。

 さらに２００９年に実施される「ポスト新長期」の排ガス規制をどういう方法でクリアするかも問題になる。尿素ＳＣＲなどを使うことなどが検討されているといわれるが、明確化していないなど、課題は多い。;

 マツダ、２０１０年３０万台を目指し、中国事業が本格化

 マツダの中国事業が本格化する。昨年、長安フォードマツダ汽車有限公司（ＣＦＭＡ）の重慶工場で「Ｍａｚｄａ３(アクセラ)」の生産を開始したのに続き、秋からは長安フォードマツダエンジン有限公司（ＣＦＭＥ）の新工場でエンジン生産が立ち上がり、さらに長安フォードマツダの南京工場で「Ｍａｚｄａ２（デミオ）」の生産が始まる。販売関係もマツダ中国企業管理有限公司（ＭＣＯ）がディストリビューターを統括し、統一したマーケティング施策を展開し、ブランド力を高める方向にある。

 中国販売の当面の目標は２０１０年に年販３０万台。マツダは２０１０年の中国での乗用車販売を年間５００万〜６００万台と予想、５、６％のシェア確保を目指す。

 マツダは「Ｍａｚｄａ３」の中国現地化前に一汽の長春工場に「Ｍａｚｄａ６（アテンザ）」の生産を委託、０５年に一汽マツダ販売有限公司（ＦＭＳＣ）を設立し、中国販売を本格化した。一方で、フォードとの関係で「Ｍａｚｄａ３」の生産は長安フォードで行うことになり、生産会社のねじれから「Ｍａｚｄａ３」の販売が伸びず、０６年の中国販売は足踏みした。

 このため、長安フォードマツダで生産する車両を販売する新会社、長安マツダ汽車販売公司（ＣＭＳＣ）を今年４月に設立。その前段で、中国での統括会社の機能を強化し、販売統括、マーケティングおよび現地パートナーとの連絡調整機能を持たせ、現地合弁先との関係を整理した。Ｍａｚｄａ３の販売でいえば、当面はＦＭＳＣで販売することになるが、来年からはＣＭＳＣに移管することになる。

 注目されるのは、フォードとの関係で進んだ中国現地化が、製品開発、生産技術の両面でマツダが主導的立場に立っていることだ。商品企画があたり、勢いがあるためだ。フォードは現在、いったん傘下に収めたボルボを販売することが取りざたされているが、マツダについては、中国戦略にとって欠かせぬパートナーとして当分、手放せそうにない。

 タクシーで禁煙車導入加速中

 パーソナルな交通手段であるタクシーに禁煙車導入が急増している。タクシー業界では、今年５月１日に名古屋市タクシー協会会員事業者が瀬戸市や春日町など名古屋市を中心とした10市９町１村の営業エリアで約８０００台のタクシーを前面禁煙にした。地域単位での全面禁煙は、昨年４月に大分県の大分市タクシー協会加盟の２０社約７９０台が実施したが、大都市圏では初めてだった。

 その後、大分市タクシー協会の取り組みが今年６月からは県内全域に広がったのをはじめ、長野県でも長野県タクシー協会と長野県個人タクシー協会加盟約３４００台のタクシーが全面禁煙になった。また、大都市圏では７月１１日から神奈川県タクシー協会約１万１千台、神奈川県個人やクシー協会約２８００台が前面禁煙を実施し、協会単位で検討しているところも相次ぎ、禁煙タクシーは広がりだしている。

 背景には０３年に健康増進法が施行され、「多数の者が利用する施設を管理する者」に対して受動喫煙の防止策の徹底が求められたことや、いわゆる「禁煙タクシー訴訟」で賠償請求こそ認められなかったものの、昨年１２月に「タクシーは全面禁煙が望ましい」とする判決が東京地裁で出されたことなどがある。ビルなどでは、喫煙スペースを設けることができるが、狭い車内での分煙は難しく、受動喫煙を防ぐには全面禁煙しかない問いのが判決の理由だ。

 静岡県下でも８月から全面禁煙になるし、首都圏では埼玉県、千葉県のタクシー協会が年度内に全面禁煙にする方向で検討中だ。

 東京都はどうなるか、タクシー会社で組織する東京旅客乗用自動車協会は、これまで保有車両の２割を禁煙車にする方向で進めてきたが、組合のでも全面禁煙の方向は打ち出さそうとしているらしい。富田昌孝新会長は今年５月に就任した直後から、内部の会議を全面禁煙に移行した。サービス改善のために内部の調整を経て、全面禁煙に切り替える方向に匂わせている。

 バイオディーゼル（ＢＤＦ）で、東アジアで燃料基準統一化の動き

 バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）で、アジア各国の燃料品質基準を同じにしようという動きがでている。バイオ燃料といえば、「バイオエタノール」でガソリンエンジン利用が主になるのだが、トラック、バスなどの産業用車両は軽油が主流になっている。東南アジアでは成長が早い搾油植物が多いことから、これを原料にＢＤＦを製造し、小型トラックや産業車両用の軽油に混入して使おうと動きだしている。

 ただ、困ったことに、各国のＢＤＦの原料が違っている。タイ、マレーシア、インドネシアはパームだが、フィリピンは同じ椰子類でもココナッツだし、中国やインドでは荒地に強い「ジャトラファ」の種から油を搾り、ベースの油を作ろうという。どれも欧州などで取り組まれている大豆やヒマワリなどに比べると、効率は良いよいのだが、品質が違うと困ることになる。

 一番困るのは、東アジアで自動車を供給している日本車メーカーだ。すでにディーゼルエンジンは排ガス制御を精密化し、小型ディーゼルも高圧噴射のコモンレール化している。現在でも各国の軽油品質の違いによりエンジンのチューニングを変えているのだが、そこにＢＤＦが加わると、種類によって基本的なセタン価（爆発しやすい性質を示す指数）をはじめとした基本的燃料性状が変わってくるし、酸化スピードも異なり、対策が複雑化することが予測されるからだ。加えて、ＢＤＦ混入率も各国でばらばらだ。

 ＢＤＦは、基本的には植物油から「ＦＡＭＥ化」というプロセスを経て軽油のように高温、高圧の状態で着火する成分を得たものだ。現在量の違いで成分に差が出て、酸化の進み具合が違ってくる。まだ本格的に使われていないが、成分によってはタンクあに穴が開いたり、燃料供給系が腐食したりする。また、排ガス浄化のために取り付けるＤＰＦ（ディーゼル排気微粒子除去装置）などの後処理装置にも影響がある。

 日本で話題となる天ぷら油などの廃棄された食用油を原料にするなど、自動車の視点で見れば、原料に何が入っているか分からず「とんでもない話」になる。安定させるためにＢＤＦを化学変化させ、性状を安定化する水素化技術が開発されているが、トヨタ自動車などにより本格的な取り組みが始まったばかりの状況で、ＢＤＦの使用がある。

 そこで日本が音頭を取りＢＤＦの企画標準化を進めることになったもので、ＡＳＥＡＮ各国と中国、インド、それに韓国およびオーストラリアも加わって、政府系機関や研究者によって、調査・研究が始まろうとしている。

 新型「デミオ」はマツダの新中計が軌道に乗るかどうかの試金石

 マツダの新型｢デミオ｣（欧州名＝マツダ２）が国内発売された。同社の井巻一久社長は「新中期計画“アドバンスメント・プラン”（今年3月発表）の達成に向けて勢いをつけるモデル」と位置づける。ブランドメッセージの「ＺＯＯＭ−ＺＯＯＭ」に基づく新車開発が２順目に入り、「サスティナブルＺＯＯＭ−ＺＯＯＭ」としてステップアップ、その第１弾が新型「デミオ」になる。注目点は２点、フォードとのシナジーの中で、技術・商品力の面でけん引することができるか、「販売力とのバランスを取った海外生産能力構築」という新中期計画でのグローバル化が新型「デミオ」でどう進展するかだ。

 開発力の面では、前モデルがフォード「フィエスタ」のプラットフォームをベースにしたが、新型「デミオ」はマツダ主導でプラットフォームを開発した。ＣＯ２削減という課題に応えて約１００�sの軽減を図り、全長を４０�o短くしパッケージングをスタイリッシュなハッチバックに一新した。先行してお披露目をした欧州市場での評判は上々だ。

 販売目標は年間１３万台、このうち６万台が国内で、残りは欧州市場を中心にした輸出で回す。輸出計画の中には、中国市場は含まれない。来年早々から、長春フォード−マツダの南京工場で、新型「デミオ」の中国現地生産を始めるからだ。中国での生産現地化とコンパクトカーとしての価格競争力を維持するため、部品の中国調達率を高めた。

 ０７年３月期の中国販売は１２万９千台、他の海外市場では高い伸びを示したが、中国だけは前年比０．７％減と足踏みした。生産と販売の提携先でねじれたあったことと、年産２万台の生産を見込んで資本参加した長安フォードの重慶工場における「アクセラ」（マツダ３）生産をスムーズに立ち上げることができなかったためだ。

 「デミオ」は、長安フォード・マツダの南京工場で来年から生産を始める。このスムーズな立ち上がりと、販売の伸びは将来を占う重要なポイントだ。新型「デミオ」の立ち上げが順調に行けば、ミディアムサイズのプラットフォームでも、マツダの主導権がさらに強まるようになる。フォードのシナジーをマツダがけん引するようになり、その結果、世界１６０万台という新中期計画での目標もすぐ手が届くようになる。

 オートバックスセブン、中古車販売を本格化

 オートバックスセブンは３日、誰もが簡単に中古車査定ができるようにした車両買取システム「スゴ買い」導入し、中古車販売を本格化すると発表した。オートバックスの住野公一ＣＥＯは、「カー用品だけでなく、車検・整備、そして新車・中古車の販売を拡大し、事業の３本柱を育てて行きたい。今日からは用品店という呼称からはさようなら、トータルカーサービス業としてお客様のニーズに応えて行きたい」などと抱負を語った。

 システムの特徴は、「検査エキスパートシステム」という事故車を正確に見抜く機能を整備したことだ。塗装皮膜の膜圧を測定し、再塗装した個所を判定するとともに、塗膜の変化でおかしなところがあれば、パソコン上の誘導画面で精密に見分けるべき個所を画面でもってガイドする。これにより、中古車を査定する専門家を雇用しなくても精度の高いみつもりができるようにした。

 システムで査定するため、買取査定価格の店舗によるばらつきはない。また事故修理の未発見リスクをシステムサポートで減らしたことで、高値の買取価格を提示できるようにしたという。ちなみ買取は、オートバックス本部が行う形になるため、買取事業参入に当たってフランチャイジーの資金負担はシステム導入費（約３０万円）程度で済む。

 計画によると、当面の「スゴ買い｣導入目標は、現在３４８店舗ある「オートバックス・Ｃ＠ＲＳ（カーズ）」で、今年５月からシステムのテスト導入を進め、現在９７店に導入済み。０８年度内にカーズ全店に導入する。年間買取目標は、システム全店導入後の０８年度で２万台。半分はオークション上で販売する計画という。

 この計画目標をカーズの店舗数で割ると、年間６０台弱、月間４、５台になる。これでは少なすぎる規模に見えるが、「現場はまだカー用品店との意識が強く、新車・中古車の販売店として機能しているのは半分程度。社長からは目標が低いといわれるが、現状ではこれが精一杯」と担当の榧カーズ事業オフィサーは話している。新車・中古車の販売を事業の柱まで拡充するには店舗の意識改革も重要になりそうだ。