一般記事

 造出荷額等で最大のポジションを占める自動車産業

 経済産業省が9月30日まとめた「工業統計速報」によると、2010年の製造出荷額等は前年比8.0％増の278兆8110億円、付加価値額は同11.9％増の86兆0746億円とそれぞれ4年ぶりに増加に転じたものの、事業所数は同2.5％減の12万3844事業所と4年連続、また従業者数は同1.7％減の696万5112人と3年連続で減少した。

 対象は従業者10人以上の事業所で調査時点は昨年12月末、東日本大震災の発生前で前々年のリーマンショックの影響から立ち直り始めた時期だ。

 この中で自動車産業を中心とした輸送用機械器具製造業のポジションをみると、事業所数は全事業所の6.0％の当たる7379事業所で前年比1.6％減、従業者数は全体13.1％に当たる91万4405人で前年比1.0％減だった。事業者数では産業別構成比で6番目だが、従業者数では産業別の2番手、2009年に比べると事業所数で4.1ポイント、従業者数で6.8ポイント、減少幅を改善している。

 一方、製造出荷額等は前年比13.1％増の53兆1139億円となり全体の19.1％、付加価値額は前年比14.0%増の13兆0697億円で全体の15.2％を占め、製造出荷額等、付加価値額とも産業別構成比のトップだった。

 だからこそ東日本大震災で自動車生産がストップしたことに日本経済への影響が大きく、今後円高が継続し、自動車生産の海外移転が進むことになれば、国内の空洞化を招き、日本経済が深刻なことになりかねない。自動車産業に変わる産業が見つからないことが、日本の悩みの種といわれるが、それを裏付ける調査結果となっている。

一般記事

 日本の再生可能エネルギー20％導入は平易な目標

 政府が掲げる再生可能エネルギーの導入目標「20％」はほぼ達成可能だと見られている。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の関係者が明らかにした。日本の一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーが占める割合は3％強に過ぎないが、技術的ポテンシャルとして19％まで導入可能とＩＥＡでは見ており、20％という日本政府が掲げた目標も、現行の制度化で「やればできる目標」とした。

 助成措置以上に重要な点は、送電網をはじめとしたいわゆる「グリッド」の整備で、東西で違う電力周波数の統一などでエネルギーの市場の統合が進めば、救急の安定性や経済効率性が増し、再生可能エネルギーのさらなる利用拡大が期待できるという。

 福島原発事故の影響で原発の利用は低下するのだが、半面、化石燃料の需要は、新興国を中心に高まり続ける。この結果、自動車の利用エネルギーはいずれにしても電力に頼らざるを得ず、電気自動車（ＥＶ）の開発・普及は政策的に欠くことができないとした。

 原発による大量の電力供給という従来のＥＶ普及のシナリオが崩れても、グリッド整備でＥＶの利用拡大が見込める、とも聞こえたのだが、いかが。

 新ブーム？ハイブリッドをバイフューエルに

 タクシー車両として定着したハイブリッド車のトヨタ「プリウス」。タクシー車両として酷使されると、その耐久性は3〜4年と短いが、大量導入事業者向けのため特価に設定された車両本体価格が魅力で、しかも17〜18�qの燃費であればガソリンが燃料であっても、通常のタクシー燃料であるＬＰガスとの価格比較で燃料代も気にならないようだ。

 しかし、ここへきて「プリウス」タクシーをバイフューエルに改造しようとの動きが出てきた。バイフューエルとは2種の燃料を使うもので、この場合はガソリンとＬＰガスになる。都内大手タクシーが1000台余りの「プリウス」バイフューエルタクシーに改造し、導入する方向にあるという。

 改造を決断したきっかけは、東日本大震災という。生活インフラが破壊され、製油施設も被害を受けたなかで、一般ユーザーまで含めてだれもが利用するガソリンは大きな供給不足に見舞われたが、逆にタクシー中心のＬＰガスは製油施設の事故はあったものの、被災地やその周辺でも比較的安定した供給が行われていた。この結果、タクシー事業者としてリスクを低減するために、ハイブリッドにプラスしてＬＰガスとのバイフューエルへの改造が適切、と判断したようだ。

 改造するのは、価格がこなれてきた「プリウス」の現行モデル。今後のブームを呼ぶかが注目点だ。

 ＶＷと破談したスズキの内憂

 ダイハツ工業が20日に販売を始めた軽自動車「ミラｅ：Ｓ（イース）」、リッター30�q（ＪＣ08モード）とガソリン車の国内最高燃費を実現し、しかも80万円を切る79万5000円からという低価格に設定した。さらに約60�sの軽量化による省資源化も加え、地球環境にもサイフにも優しい商品力のある軽自動車として注目を集めることは確実だ。

 当然、開発した基本技術は他のモデルにも展開される。発表会でダイハツの伊奈功一社長は「あらゆる軽自動車やインドネシアなどで生産する車種に展開したい」などと意気込みを語った。

 30�q、80万円切りは軽自動車の商品指標として市場を席巻する。受けて立つスズキもすでに技術的な目途は付けたと言うが、軽自動車をめぐる市場環境は今秋、大転換する。これまで軽自動車に関心を示してなかったトヨタ自動車が軽販売に乗り出すからだ。その発表は26日、これにより国内の乗用車メーカー8社（オリジナル生産メーカーはスズキ、ダイハツ、ホンダ、三菱の4社）が乗用車販売の半分に迫りつつある軽自動車の取り扱いを始めることになる。

 低燃費と低価格をめざす技術要件は達成可能かもしれないが、それだけでスズキは今後の激戦市場で従来のポジションを確保できるのか、どうか。厳しいサバイバルゲームが始まろうとしている。

 円高継続で本当の空洞化が忍び寄っている

 現在の円高が継続推移すれば、空洞化が加速、震災復興どころではなくなりそうだ。

 例えば、2009年12月期決算で26期ぶりに赤字ヤマハ発動機、翌年から世界の生産体制を再編し、先進国事業の収益構造改革を進めることを柱にした新中期経営計画をスタートした。この努力は効果を上げて先進国事業の赤字を圧縮、現在の円高状況であっても今期は190億円ほどの赤字に抑え込める見通し。

 生産体制再編とはようするに「リストラ」、先進国・地域の生産能力を削減し、需要が高い新興国での生産増強にシフトすることを意味する。新中計最大のターゲットは日本国内の生産で、国内12工場を最終年の2012年までに７工場へ集約をめざした。主力の二輪車生産は、2工場21ラインあったものを1工場6ラインにスリム化、1直40万台の年間生産能力は同20万台に半減した。

 前提条件の為替レートはドルに対して85円、ユーロに対して120円。今期はドル81円、ユーロ113円を見込んでいるが、現状はさらに円高が進行、「1ドル75円に向けて対策をどう打つかが大きな課題」と経営幹部は一段の国内リストラ策の必要性を口にする。

 その一方で「大型二輪車生産を軸に日本でのものづくりを残したい」とも。しかし、現在の為替水準が続けば、国内7工場への集約に加え国内生産にもう一段の切り込みを入れる追加的措置が必要になる。またリストラが進むことになる。

 中古車販売の回復、もう一息

 中古車販売の回復がもう一息だ。日本自動車販売協会連合会（自販連）が発表した8月の中古車登録台数は、前年同月比3.4％減の28万5679台と3カ月連続で前年実績を割り込んだものの、日本自動車輸入組合（輸入組合）まとめの8月の輸入車中古車登録台数は同5.6％増の3万8269台と、 2カ月ぶりに前年超えとなった。

 8月の回復は一進一退だが、相変わらず被災地で中古車の引き合いは強い。自販連による8月の都道府県別の中古車登録実績は、宮城県前年同月比54.7％増、岩手県同34.6％増、福島県同13.9％増で、宮城県と岩手県は5カ月連続、福島県は4カ月連続でプラスを記録した。輸入車の都道府県別中古車登録台数でも、宮城県が同61.3％増の960台と全国で最も高い伸び率を記録し、5カ月連続のプラスとなった。

 中古車はまだまだ全国的には品薄感が強い。新車販売が低迷する中で、東北支援のための集中傾向が強まった結果、オークション等でとんでもない価格がつくこともあったそうだ。しかし今後、新車生産の本格化と新車販売の持ち直により、市中の中古車も流れ出し、所定の水準も戻るものと見られている。

 そのタイミングがいつかは、難しい。景気動向が不透明感を増しているからだ。個人として買いに走るにはもう一息、タイミングを計る必要がありそうだ。

 ちょっと気になる米国での新型「カムリ」評判

 国内で好発進したトヨタの新型カムリ。10月に登場する米国市場での前評判があまり良くないのが気にかかる。品質問題で評価が落ちたトヨタ車の回復のカギを握ると言われているのだが、このクラスで従来のシェアを奪い返すのは難しいとする見方が一般的だ。

 ライバル車は、フォード「フュージョン」、ホンダ「アコード」、そして韓国・現代自動車の「ソナタ」といったところで、なかでも曲線的なスタイリングを持つ現代・ソナタは前年のモデルながら評価は高い。それに対して米国で発売される新型カムリは、国内で発売されるものより、顔つきはおとなしく、走行性能などで多少のプラス面はあっても、アグレッシブさが不足する見た目がつまらないモデルと評価されているようだ。

 現代自動車の追い上げが厳しいのか、日本メーカーの保守的志向が強まっているのかどうか。新型カムリに限らず、欧米の自動車雑誌が日本車と韓国車の同クラスのモデルを比較して、韓国車に軍配を上げることが増えている。

 ピークがあれば下り坂になる。日本車もそうしたひとつのサイクルを迎えているということだ。トヨタ・カムリの巻き返しを注目したい。

 個人タクシーが注目している新型「カムリ」

 新型「カムリ」が個人タクシー事業者に注目されている。都内のトヨタディーラーで200台ほど、個タク事業者から新型カムリのオーダーを取り付けた。

 燃費が良く、価格が安いために法人タクシーではハイブリッド車「プリウス」を大量に導入している。個タクの新型カムリも人気もその延長だ。すべてハイブリッドという国内の新型カムリの燃費は、ＪＣ08モードで1リットル当たり23.4�q、実際に走行しても17、18�qは走るという計算だ。

 プリウスはもっと走るが、その耐久性は3、4年程度で短いと言われ、しかも高級感が不足する。その意味でゆとりの広さと上質感をくわえた新型カムリは、個タクの要求にぴったりはまる。それに加えて、160馬力のエンジンと143馬力のモーターで、都市内の渋滞道路でも高速道路でもの走りも、トルクフルで満足な走りができると見られる。

 セダン需要が落ち込んでいる中で、新型カムリは国内で一定のマーケットを切り開くことはできそうだが、「レクサス」のエントリークラスや「マークＸ」などの他のセダンのシェアをくってしましそうだ。

 一昨年対比でプラスに転じた8月新車販売、その先が厳しい

 8月の国内新車販売は、登録車、軽自動車を合わせて32万9838台。前年8月との比較では22.4%減となったものの、エコカー補助金の効果が大きく現われなかった1昨年（2009年）の30万8544台に対しては6.9％増、登録車だけ見えれば9.2％増と盛り返した。これを久々の「明るいニュース」と業界関係者は評価する。

 しかし、東日本大震災で登録前の車が津波に流されたり、関東地区の保管庫で取り出せなくなったりしたものがあり、それらが生産回復で登録できるようになったとすると、手放しで明るいニュースと喜べない。それ以上に超円高が日本列島を襲っている現状が今後の見通しを厳しくする。

 それでもメーカー各社は国内生産を一定レベルで維持する方針を打ち出しているが、国内市場は少子高齢化でいわば「ゼロサム構造」、売るためには他社のシェアを奪うしかない。ハイブリッド車などは人気の車種はともかくも、円高不況下で無理して押し込もうとすれば、値引き競争が起きやすい。市場にその下地ができている。

 そこで全体パイを引き上げるために、自動車業界関係者は「エコカー減税の延長」を求め始めている。しかし消費税引き上げが見込まれ、さらに復興財源で所得税・法人税の引き上げまでも検討されている時だけに、景気回復の名目でのエコカー減税の延長は、見込みが薄いようだ。