一般記事

 誠実な人や協調性のある人は、交通事故を起こす危険が少ない！

 性格が誠実な人や調和型の人間は、交通事故を起こす危険性が少なく、外交的な人は時に安全とは逆の行動を起こす―といった研究結果がまとめられた。芝浦工業大学の春日伸予准教授らが運転操作のヒヤリハットと人間の性格特性との関連付けをまとめたものだ。

 それによると、性格分析で「誠実性が高い」とか「調和性が高い」との結果がでた人は、危険意識の低下によるヒヤリハットを起こす特性が低かった。これに反して、「外向性が高い人｣という人は交通違反が関係したヒヤリハットを起こしやすく、「開放性が高い人」は他の車両のミスによるヒヤリハットを起こす特性が高い、などといった性格とヒヤリハット体験の関連が明らかになった。

 「ヒヤリハット」とはヒヤリとしたり、ハッとしたりした経験のこと。アメリカのハーバード・ウィリアム・ハインリッヒ（１８８６〜１９６２年）が発見した法則で、１件の重傷事故に背後に２９件の軽傷事故があり、さらにその背後に３００件のヒヤリハット体験があるというもので、発見者の名をとり「ハインリッヒの法則」と言われる。この法則に基づけば、ヒヤリハット体験を少なくすれば、重傷事故の発生も減ることになり、ヒヤリハットの分析は交通事故の予防安全のために重要事項になる。

 研究は、生活出来事によるストレスとヒヤリハットとの関連も明らかにしており、家族の心配事やもめ事、会社での降格、転勤など高ストレス状態では、集中力の低下によるヒヤリハットや交通違反が関係したヒヤリハットが生じることが高くなる。ストレス発生原因の関連では、配偶者の死亡、親戚や近所とのもめ事などを起こしていると、危険意識の低下によるヒヤリハットを生じ、家族の反社会的行為によるストレスや転勤・単身赴任命令によるストレスでは、道路状況が影響した不注意によるヒヤリハットが起きるそうだ。

 交通事故を減らすには、法令順守を求めるだけでなく、人間の性格を変える教育プログラムも必用になるし、職場の安全運転管理のためにはストレス管理も重要になる、ということのようだ。

 マルチリンガルで都心観光、はとバスが新システムを導入

 首都圏最大手観光バス事業者のはとバスは、観光スポットに応じたタイムリーな都内観光ガイドを４カ国語で同時に行う新ガイドシステムを導入した。４カ国語ガイドは、訪日外国人旅行者の増加に対応したもので、ＮＴＴデータが開発した「ツアートレーサ・バーチャルガイドシステム」を搭載、実現した。

 ツアートレーサー・バーチャルガイドシステムは、ＧＰＳ（全地球位置把握システム）を利用し、バスの走行地点に応じた観光案内を行うものだ。日本語、または英語の１カ国語対応は広島、岡山の観光バス事業者が導入しているが、４カ国語対応は初めて。はとバスは、英語、中国語、韓国語およびスペイン語でガイドする

 はとバスによると、訪日外国人旅行者は、「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を政府が打ち出して以降、年々増えており、０６年は前年比９．０％増の７３３万４千人だった。国籍別に見ると、１位が韓国で次いで台湾、米国、中国、香港となり、中国語圏が２４７万人にあまり、韓国語圏が２１１万人あまりになる。また英語圏からの訪日旅行者は１７１万人あまりで、中国語圏、韓国語圏に対応したガイドが求められている。

 また、はとバス定期観光バスの利用者では、スペイン語圏の利用者が多いそうで、マルリンガル・ガイドシステムにスペイン語を加えたそうだ。この４カ国語で０６年の外国人旅行者ベースで見ると、８６％をカバーする。ガイドが始まると、車内の液晶ディスプレイにガイドする内容が画像で表示、ヘッドホンから流れる４カ国語の音声ナレーションで観光案内を受ける。ＧＰＳにより位置を測り、ガイドが始まるため、ディスプレイにはタイムリーな画像が映し出される。

 サービスの開始は今年１０月から。設定コースは、ハローキティの２階建てバスで行く「湾岸ここイチ」など東京駅丸の内南口出発の日本語案内コース４コース。東京・浜松町ターミナルから出発する「パノラミック東京」など英語案内コース３コース。英語案内コースでは、英語の代わりに日本語の音声ナレーションが流れる。システムは７コースを走る計７台のバスに装備されている。

 日本のビジネス範囲が英語圏から広がったことで、企業接待で多様な言語圏の人間をいっぺんに東京案内することも増えている。とくに中国語圏は今後利用増が見込めることもあり、はとバスは日本を舞台に対中ビジネスの拡大を目指しているようだ。

 腐っても｢三菱｣グループ、
　　　新型セダンで復活を軌道に乗せたい三菱自動車

 三菱自動車は、国内で７年ぶりとなるセダンの新型車「ギャラン　フォルティス」を発売した。新車の車名を先行発表し、５月から「ディアマンテ」「ギャラン」「ランサー」などの既納客を中心に営業活動を展開してきた。この結果、２３日の新車発表と同時に月販１０００台とした販売目標を大きく上回る１５２０台の事前受注を獲得したことを明らかにしている。１０月には上級グレードの「スーパーエクシード」を遅れて市場に投入することもあり、先行受注と合わせて、三菱のセダン販売は当分好調を維持しそうだ。

 実際、三菱車の販売は、９５年度、９６年度と登録乗用車だけで年間２２万台あまりの国内販売を続けた時期があった。しかし昨年度の販売は７万５千台に過ぎず、余力は十分見込める。三菱グループの企業人として三菱車に乗っていたユーザーも多く、現在も「ディアマンテ」「ギャラン」｢ランサー｣３車種の国内ユーザーは３１万人。このうちの６０％を三菱ディーラーは顧客として管理している。

 「ギャラン　フォルティス」の新車としての評価はともかく、三菱車の代替客としてのユーザーは十分見込める環境にある。ターゲットを絞り込んで営業活動を展開すれば、「三菱」ブランドの威力で目標達成は楽勝だ。「月販１０００台」とう目標は少なすぎるともいえる。

 同社は国内販売の再建策で直営販社２９社を再編し、４月に北海道、７月に東日本、関東、中部、西日本の広域販社を設立した。この販売再編を軸に０９年度に国内販売の黒字化を目指している。当初の再建計画では国内黒字化の最低販売ラインを年間３０万台としていたが、現在は５万台引き下げ、年間２５万台で黒字化することを目指している。新型セダンを投入し、後は数字を出すだけになる。

 ちなみに０６年度の三菱自の販売はセダンの商品力が手薄ななかで、登録車、軽自動車を合わせて２４万６０００台だった。「ギャラン　フォルティス」の潜在的な見込み客の高さからみると、こちらの数字も十分達成可能である。来年の本決算あたりで、経営再建が順調に進んでいると印象付ける数字が並ぶことにもなるかもしれない。

 日産、ＣＯ２対策で燃費表示計採用車種を拡大

 日産自動車は２１日、燃費表示計の装着車を順次拡大すると発表した。燃費表示計は、走行中の車両の瞬間燃費や平均燃費の状況をインパネ内のメーターディスプレイで表示する装置だ。この表示計があることで、ドライバーはアクセルの踏み加減によって刻々と変化する燃料消費状況を確認しながら運転することになる。目に入れば、燃料の消費状況は気になるもので、ドライバーが燃費のよい走りを心がけることによりＣＯ２の排出抑制につながることを見込んでいる。

 燃費表示計は、いわばドライバーのエコドライブサポート装置だ。昨年１１月にフルモデルチェンジした「スカイライン」で初採用、その時は、マルチディスプレイ内に棒グラフのデジタル表示で燃費状況を表した。その後、マイナーチェンジした「ラフェスタ」では丸型表示のものを採用。こうしたものが、北米市場の「インフィニティＧ３５」など、全世界で供給している５車種に採用されている。

 日産は世界市場の中で今後発売するすべての新型車に採用を進めるほか、現行モデルについてもマイナーチェンジなどのタイミングで燃費表示計の採用を進める。「ニッサン・グリーンプログラム２０１０」に基づいたＣＯ２排出量削減に向けた取り組みのひとつ。

 省エネ運転は個人差が大きい。一般的には急発進、急加速その他、「急」がつく運転操作をせずにマイルドな運転を心がければ、概ね１割弱は燃費が伸びると言われる。燃費表示計に対して、ドライバーをマイルドな運転へ誘導する効果を期待しているわけで、日産の社内実験では、燃費表示計採用車は未採用車に比べて約１０％の燃費向上効果を得ているそうだ。

 海外市場はともかく、新車が売れない日本市場に対し自動車メーカー各社は商品力を高め刺激を与えようとしている。先にトヨタ自動車はエアバッグ装備の充実による安全対策強化を打ち出したが、これに対して日産は燃費向上。ガソリン価格の高値を考えると、日産の対策のほうが魅力的に映る。

 スケジュール不透明の東京都のタクシー運賃改定

 東京都のタクシー運賃改定が、手探り状態になってきた。政治日程が不透明感を増しているためで、８月２７日に安倍内閣の改造が予定されているが、それで政局が安定するかどうかは不透明。民主党がねらっている解散総選挙ということになれば、さらに流動的な政治状況が続き、「いつ、どのくらいでの幅で運賃改定できるか、まったく不透明」（東旅協・富田会長）な状態だ。

 タクシー運賃の改定は、昨年から全国一斉に申請が出されるようになり、先行した大分、長野では運賃改定が行われている。ほぼ全国一斉に出されたこの案件を処理するために、注目されるのが東京都のタクシー運賃の改定になる。首都のタクシー運賃は、基本的には国土交通省が認可権を持つが、全国に与える影響は大きく、学識者や利害関係者による物価政策安定会議、その後の物価関係閣僚会議の了承という手続きを経て、運賃改定が認められることになる。

 物価政策安定会議の主催は総務省で、大田弘子経済財政担当大臣は規制緩和の推進派。規制緩和後初の運賃改定となるが、まだ構造改革が不十分で、値上げの根拠が乏しいとなどとし、慣例では１回で済んでいた物価政策安定会議を４月１９日、５月３１日と２度開催した。それでも、業界がサービス改善に努めることで、なんとか物価関係閣僚会議をまとめ、値上げ幅を圧縮して運賃改定を認める方向が示されていたが、７月の参議院選挙で自民党が大敗し、その道筋も一転、不透明になってしまった。

 安倍内閣もこれだけ人気が落ちると、内閣改造を行っても、消費者の懐に直接響くタクシー運賃の改定は簡単に認めにくい。こんなところにも参院選での自民大敗が影響しているわけだが、国土交通省は窮余の策として、政治的配慮を必要とする東京都のタクシー運賃は先送りし、ひっ迫する地方の運賃改定を進めることを検討している。このなかで、東京都のタクシー事業者は来年１月に全車両禁煙に踏み切ることを決めるなど、サービスの質向上のアピールに余念がない。サービスの質が上がり、料金が据え置かれるのは、利用者の立場ではありがたいことではある。

 新車販売、いつプラスに転じるのかがニュースの焦点

 新車販売がいつプラスに転じるかが、業界の最大の関心事になっている。７月の販売実績は、新潟中越沖地震の影響で生産がストップし、登録が間に合わず登録車、軽自動車合わせて前年比１０．５％の大幅減。７月に同１０．５％減となった軽自動車は、今年４月から４カ月連続、また同７．９％減となった登録車は０５年７月以来２５カ月連続、登録車、軽自動車を合わせた総市場では０６年４月から１６カ月連続で前年割れが続いている。

 ２５カ月連続の前年割れが続く登録車は、そろそろプラスへ転じ頃といえなくもない。「プレミオ／アリオン」、「ボクシー／ノア」の主力車種をモデルチェンジしたトヨタ自動車が、７月から前年超えを至上命令とした「Ｊ１００作戦」に着手した。さらにマツダが量販車「デミオ」を投入したなどの新車効果もある。実際７月は、上旬、中旬まで新車登録は前年を超えていたが、中越沖地震の影響により失速した。

 登録車の前年割れの最長記録は、９７年４月から９９年１１月までの３１カ月連続、このときは９７年４月に消費税が３％から５％に引き上げられたことが引き金になった。マイナス記録が来年１月まで続けば、この記録に並ぶ。

 日本の景気動向はマクロで見ると順調だ。政府が発表した今年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．５％増。今年１〜３月期の３．２％増に比べると伸び率は鈍化したものの設備投資や個人消費が堅調で底堅い。この底堅い個人消費に自動車が乗り切れていないという現実があり、日本自動車販売協会連合会は、「高額商品の購入に消費者は慎重になっている」と見ている。

 その一方で、「８月はともかく、９月には…」との淡い期待もあるのは事実。モデルチェンジに合わせて、各社、安全装備を充実するなどで買う気を誘っている。登録車のマイナス記録が２６カ月で止まるのか、２７カ月で止まるのか、あるいは記録に並ぶのか。上向く条件は揃っているのだが、その一方で、生活にたいする不安感は払拭されず、市場が反応するタイミングは微妙だ。

 マイカー普及率にみる新車販売の不振度

 マイカー離れが進んでいる。自動車検査登録情報協会が毎年この時期に発表しているマイカーの世帯当たり普及率によると、２００７年３月末は１世帯当たり１．１０７台で、前年に比べ０．０００５台減少した。同３月末の自家用乗用車の保有台数は５７２３万６６２０台で前年同期に比べ０．７％増加しているものの、世帯当たりでみた普及率は頭を打った状況だ。

 日本では大都市部への人口集中が進みだしている。とくに東・名・大の３大都市圏の人口が日本の全人口の５０％超となった。交通網が発達し、駐車場使用料金も高い都市部では、生活に車を必用としない生活スタイルも可能だし、給与所得の伸びがない若年層を中心に持ちたくても持てないという層も増えているようで、これでは新車販売も低迷する。

 例えば、東京は６０６万世帯で、全国の１１．７％の世帯シェアだが、マイカー保有は３１５万台で５．５％のシェアとなる。この結果、１世帯当たりの普及率は０．５２１台で前年に比べ０．０１台減少した。

 同様に神奈川県を見ると、世帯シェア７．２％、マイカーシェア５．２％で、普及率は０．８０１台で０．０１２台マイナス。また、大阪府は世帯シェア７．３％、マイカーシェア４．７％で、普及率は０．７６２台で０．００７台落ちているなど、人口集中部ではマイカー普及率は伸びていない。

 一方、過疎化が進んでいる地域はどうか。普及率トップの福井県は昨年の１．７５８台から１．７６６台と０．００８台アップしたが、２位の福井県は１．７３５台から１．７３４台に、３位の群馬県１．７０６台が１．６９５台、４位の岐阜県１．６９４台が１．６９３台となるなど、地方でも普及率が頭を打つところが多くなっている。ちなみに５位の山形県は昨年の１．６５３台から１．６５９台と普及率は上昇しているものの、新車販売に占めるウエートから言えば、焼け石に水といったところだ。

 大都市部でも、地方でも世帯当たりの普及率はかげりを見せ始めており、これでは新車販売も頭打ちになる。

 国土交通省、整備士の技術レベルの低下を問題視

 国土交通省が、自動車整備士の技術レベルの現状を問題にしだしている。大手業界紙が、リビルド部品の利用に関連し、整備士の修理技術のレベルが落ちていることを指摘したことに触発され、関係筋からのヒヤリングなどをして内部的検討を始めた模様だ。ヒヤリングを受けた業界関係者によると、一般整備工場の技術レベルの落ち込みを監督官庁として深刻に受け止めているようだ、と話している。

 自動車整備事業者の技術レベルの落ち込みは、従来から指摘されてきているところで、車検制度に依存した商売を長く続けてきた結果、点検・整備やユニット交換はできても、本格的な修理技術を持つ整備士が少なくなっている。一般整備工場では、電子制御が進んだ自動車メカニズムへの対応が困難になりつつあることも一因だ。同時に自動車メーカー系列の整備工場では、系列ブランド車の修理はできるが、習熟してない他銘柄車が持ち込まれるとお手上げになることもしばしばと言われる。

 こうした技術力不足が端的に現れるのは、エンジンやミッションの載せ換え作業となる。リビルド部品業者によると、「一般整備工場では電子制御が進んだ現在のＡＴに対応できる事業者が３軒に１軒程度、ディーラー工場でも乗せ替えができず、技術応援を頼まれることがある」と指摘する。中には、こうした載せ換えの技術力を看板にしている整備工場もあるが、大都市近郊の大手整備事業者は車検顧客の獲得に力を入れており、量をこなす体制のために、整備の質では疑問が多い。

 国土交通省も「国家１級整備士」の資格を設け、整備士の技術力アップに力を入れ始めている。しかし、２級から１級へのステップアップで問われることは、具体的な技術レベルよりも、ＣＳや接客などどちらかというとユーザー満足を高めるためのスキルにあり、１級整備士が必ずしもオールマイティの整備技術の持ち主ではないという面がある。しかし、最大の問題はユーザーの視線だ。電子制御化をはじめ、自動車のメカニズムの進歩が急激で、それに追いついているのか、いないのかを含め、一般ユーザーから個々の整備事業者、エンジニアの技術力のレベルは分かりづらい。

 新車販売の縮小が続く日本市場、２０１０年は４５１万台

 日本の自動車マーケットの縮小傾向が鮮明になってきた。登録車、軽自動車を合わせた７月の総市場は４３万８９４０台で、前年比１０．５％の減少。１〜７月の累計総販売台数も３２８万１４５８台で、同７．９％減と落ち込んでいる。７月は新潟中越沖地震の影響で１週間あまり生産がストップし、この影響で生産が間に合わずに翌月登録に回った分もあるようだが、消費者の自動車に対する購入意欲そのものが弱くなっている。

 市場の長期縮小傾向は否定できず、日本自動車販売店協会連合会（自販連）が行っている需要予測でも、２０１０年に市場について、昨年予測で示した数値より２２万台少ない４５１万台に今回、下方修正した。これは昨年の販売実績４６４万１７３２台に対して２．８％減少した水準となる。自販連が毎年発表している「自動車ディーラー・ビジョン」の中で予測しているもので、「所得が高い層でも自動車購入意欲は弱まっている」とみている。

 実際、総務省による家計調査などでも自動車購入意欲は弱い。今年６月の消費支出は実質で前年同期比０．１％増となり、６カ月連続してプラスとなった。可処分所得も７．６％増と増えており、６月としては９４年以来の高い水準となった。定率減税廃止の影響は見られず、「個人消費は堅調さを維持している」と総務省は見ている。

 しかし、消費支出の向かう先に自動車はなく、６月の家計調査では自動車購入は前年同期比１６．２％減と落ち込んでいる。反対に、薄型テレビなどの教養娯楽用耐久消費財は５６．２％増と大きく伸びた。人口の半数以上が３大都市圏に集中するようになった日本で、ウエートが高まった都市型消費は、自動車よりも文化的生活を充実する方向を指向するようだ。もっとも、都市部での駐車料金の高さも、自動車の購入意欲を削ぐ原因になっているのかもしれない。